2006/7/31

3都議の7.14東京地裁での証人尋問  \増田の部屋
古賀・土屋・田代3都議の右翼偏向ぶりを、またしても浮き彫り
 7.14東京地裁での証人尋問

 7月14日、東京地裁で古賀俊昭(自民党)都議ら3人の議員に対する証人尋問が行われました。3都議が『こんな偏向教師を許せるか』という俗悪本で、増田都子さんを誹謗・中傷したことを、「名誉毀損」、「人格権の侵害」「個人情報漏洩」として告発した裁判です。
 この裁判での彼らの「証言」は、彼らがいかに都議会議員としての良識・常識が欠落した人間であるかを、また彼らがこの10年間執拗に行ってきた増田都子さんへの誹謗・中傷、「懲戒免職にせよ」との都教委に対する働きかけが、いかに右翼的に偏向した立場からのものであるかを、まざまざと示しました。

日本は一度も侵略したことがない」
あきれた発言繰りかえす古賀議員


 まず最初に証人席に座った古賀都議の発言です。彼は、増田さんの代理人・和久田修弁護士が、「あなたは、昨年の都議会で、日本は『いつ・どこを侵略したのか』と発言していますが、今もそう思っていますか」と質問すると、「その通り。日本が侵略したことは一度もない」と答え、しかも裁判長の再三の制止も無視して、「そんなことは毛沢東や登(この字違うような気が・・・)小平も認めている」といった不規則発言までしています。
 1910年の日韓併合が強大な軍事力をバックにした暴力による併合であり、植民地支配であること、また1931年の満州事変から始まる中国・東南アジアに対する日本の戦争(十五年戦争)が、広大な市場や原料資源等々を手に入れることを目的にした侵略戦争であることは、少しでも歴史の真実を学んだ人なら、誰にでもわかることです。731部隊による毒ガス、生物化学兵器による殺戮、従軍慰安婦問題等々、韓国・北朝鮮、中国、東南アジアの人々にとっては、この戦争による苦しみは、戦後60年たった今日でも癒えてはいません。

 だからこそ、「革新」の村山首相だけでなく、保守・反動の小泉首相でさえ、この戦争を「侵略戦争」であったと認め、近隣諸国への「反省」「謝罪」の意を示しているのです。
 それなのに、古賀俊昭議員は、都議会でも裁判所でも、このような歴史的な真実を歪めて、「日本は侵略したことがない」などと公言してはばかりません。こんな良識・常識を欠いた人物が、都議会議員として高給を懐にいれ、まるで自分たちがこどもたちや日本の教育のことを真剣に考えているかに装い、増田さんのことを「偏向している。クビを切れ」と、都教委に迫ってきたのですから、あきれるばりです。

 都教委は、こんな人物のいうがままに、増田さんを「教育公務員としての適性を欠いている」と分限免職にしました。しかし、公務員としての良識、適格性を欠いているのは、このような発言を繰り返して恥じない古賀都議らであること、彼らと癒着し、そのいいなりになって、増田さんを不当処分、不当解雇した東京都教育委員会のほうであることは、明白です。

自衛隊や天皇制については、肯定的なことしか教えるな
土屋都議の「偏向」した発言
 
 田代都議、土屋都議の発言も、都議会議員、健全な市民としての良識、教育に対する配慮を欠いた発言であり、きわめて右翼的に偏向した発言であるという点では、古賀都議とどんな違いもありません。
 例えば土屋都議は、和久田弁護士が、「天皇制についての教え方」についての質問に答えて、「中学生までは、天皇制や自衛隊、日の丸・君が代については、肯定的なことだけを教えて、否定的なことを教えてはならない」と発言しています。

 彼らは、常日頃、増田さんの「紙上討論」形式の授業に対しては、「一方的な意見ばかり押しつけて、一方的な結論のみを導くマインドコントロールをやっている」と非難しています。 ところが自分のほうは、天皇制や自衛隊、日の丸・君が代については、賛成の意見だけを教えて、反対の意見もこどもたちに検討させてはならない、あくまでも「肯定的なことだけ」を教えろというのです。

 この土屋都議の見解のどこに、「公平さ」や「中立」性があるでしようか。彼は、自分自身の主張にさえ、少しも忠実ではないのです。 要するに土屋都議は、「お上のやり方に逆らうようなことは一切教えてはならない。こどもたちには、政府のやり方を批判するようなことは、一切やらせてはならない」というのです。

 これこそ、まさに戦前の軍国主義のもとで教員達が強いられたこと、ヒトラーやスターリンの体制が教員達に強いたこと、オウム真理教などがやっている「マインドコントロール」以外のいったい何でしょうか。
 「高校生になったら教えていいが、中学生までは教えるな」などというのは、こどもたちの豊かな創造性やすぐれた判断力を押しつぶすことしか頭にない、まことに非教育的で野蛮な発言以外のなにものでもありません。
 
 都教委は、増田さんに謝罪し、ただちに不当解雇を撤回せよ
 土屋、田代、古賀の3都議は、この証言で、「自分たちは、増田さんの免職を要求し続けてきた」とか、「増田さんに対する個人情報は、都教委から提供を受けた」等々と繰り返しています。
 つまり、土屋都議らは、今回の増田さんの分限免職処分が、自分たちの教育基本法十条違反の不当な介入の結果であることを、堂々と告白して恥じないのです。また、都教委による土屋都議らへの増田さんの個人情報の提供は、6月28日の東京地裁の判決がその「違法性」をはっきりと指摘しています。
 増田さんへの戒告処分、長期研修の強制、分限免職処分は、違法な教育への介入そのものです。都教委は、自分たちの誤りを認め、増田さんに謝罪し、ただちに処分を撤回すべし!

2006/7/30

■これからの集会  旧目次
【集会案内】
●教育基本法の改悪をとめよう!11・12全国大会
 日時 11月12日(水)13:00開場13:30開会15:30デモ出発 
 会場 日比谷野音(東京メトロ日比谷・霞ヶ関)


■これまでの集会
2006/9/15(金)教育労働者を先頭に9条改憲阻止の大運動を!(ECOとしま)
2006/8/30(水)8・30都教委包囲デモ・集会(柏木公園〜都庁)
2006/7/25(火)憲法を生かす北区市民の会(北とぴあ)
2006/7/22(土)東京・教育の自由裁判をすすめる会大集会(豊島公会堂)
2006/7/15(土)板橋高校藤田裁判、控訴審勝利へ向け総決起集会(板橋グリーンホール)
2006/7/9(日)増田さんの不当解雇撤回を求める7・9集会(豊島勤労福祉会館)
2006/6/18(日)学習会−徹底解析・教育基本法改悪案(SKホール)
2006/6/13(火)「共謀罪」の新設に反対する! 超党派国会議員と市民の大集会(日本教育会館)
2006/6/2(金)教育基本法の改悪をとめよう!6.2全国集会・国会デモ(日比谷野音)
2006/5/31(水)立川反戦ビラ裁判 勝つぞ最高裁!5・31集会デモ(星陵会館)
2006/5/20(土)予防訴訟をすすめる会総会(南青山会館)
2006/5/14(日)「君が代」解雇裁判支援総会(日本青年館301)
2006/5/11(木)板橋高校藤田裁判、公正な判決求める集会(板橋グリーンホール601)
2006/4/28(金)増田さんの不当解雇撤回総決起集会(豊島勤労福祉会館6階大会議室)
2006/4/22(土)4・22集会〜卒業式は、入学式は、どうだったか(文京区民センター)
2006/3/31(金)国会へ行こう!教育基本法・憲法の改悪をとめよう3・31全国集会(日比谷野音)
2006/3/31(金)処分発令抗議・該当者支援行動(全水道会館)
2006/3/25(土)映画会「教えられなかった戦争−中国編」&つどい(板橋文化会館大会議室)
2006/2/26(日)立川反戦テント村・最高裁は大逆転!2/26集会・デモ(多摩社会教育会館)
2006/2/26(日)「日の丸・君が代」強制反対!都高教第三支部学習決起集会(アンサンブル荻窪)
2006/2/25(土)卒業式直前・三者総決起集会(文京区民センター)
2006/2/18(土)日の丸・君が代もつくる会教科書もいらない2・18集会(阿佐ヶ谷地域区民センター
2006/2/5(日)処分撤回!解雇撤回!「日の丸・君が代」の強制を許さない2・5総決起集会(日本教育会館)
2005/12/10(土)石原・都教委の教育破壊ストップ!12・10都民集会(星陵会館)
2005/12/3(土)教育基本法・憲法の改悪をとめよう!12・3全国集会(日比谷野音)
2005/11/26(土)板橋高校藤田裁判起訴1周年大抗議集会(板橋グリーンホール)
2005/11/7(月)九段中「ノ・ムヒョン大統領への手紙」事件集会(豊島勤労福祉会館)
2005/9/9(金)北部反弾圧集会(板橋ハイライフプラザ板橋)
2005/7/29(金)都教委包囲デモ&講演集会(柏木公園・千駄ヶ谷区民会館)400名
2005/7/23(土)東京「日の丸・君が代」強制反対裁判を進める会結成総会(星陵会館)230名
2005/7/21(木)被処分者支援・再発防止研修抗議集会(全水道会館)
2005/7/4(月)おかしいぞ!警察・検察・裁判所U(文京シビックホール)
2005/6/19(日)裁判支援街頭宣伝&署名活動(大山駅頭)
2005/5/28(土)予防訴訟を進める会 総会(南青山会館)144名
2005/5/21(土)君が代解雇裁判の会報告集会&総会(文京シビックホール4F)100名
2005/5/7(土)教育基本法の改悪を止めよう!全国集会(代々木公園)5500名
2005/4/23(土)卒入式を振り返って〔包囲ネットワーク〕(文京区民センター)220名
2005/4/9(土) 板橋高校藤田裁判に勝利する会(豊島区民センター)80名
2005/4/6(水) 四弁護団共催集会(弁護士会館)368名
2005/3/5(土) 板橋区民のつどい(グリーンホール) 110名
2005/2/6(日) 都教委包囲首都圏ネット主催集会(日本教育会館)950名
2005/1/10(月)  学校に自由の風を(日比谷公会堂)1900名
2004/12/19(日)★藤田先生不当起訴抗議集会(板橋グリーンホール)130名
2004/12/3(金)  東京四単組主催、日教組共催(日比谷野音)3500名

2006/7/30

■公判日程と集会のご案内  旧目次
無実の者は無罪へ!不当弾圧を突き崩そう!
藤田裁判に勝利しよう!


 数多い「君が代」訴訟の中で、唯一の「刑事裁判」です。
 (予防訴訟、君が代解雇裁判、被処分者人事委審理と同じ弁護団です)
 また外形的微罪で思想を弾圧する典型例の一つでもあります。
 (立川反戦ビラ弾圧事件、葛飾ビラ入れ弾圧事件、国公法弾圧事件と同パターン)
 日本には、思想良心の自由(第19条)、表現の自由(第21条)があることを、司法の場で明らかにしましょう。


■第一審東京地裁は、政治判断の加わった罰金20万円の不当判決。
 東京都の教育破壊に裁判所も協力するかのような不当判決は許せない。衆人監視下で起きた事実の誤認はやり直しが必要だし、「言論・表現の自由」の価値を極めて低く貶め、「学校長の権限」を極めて高く持ち上げた「威力業務妨害罪」の適用の誤りを正さねばならない。裁判所は国民の権利と良心を守るという崇高な使命を思い起こせ。
 控訴審は、来年春に第一回公判がもたれる予定。

★傍聴が、抽選か先着順かは、地裁HPに予告されます。
  「傍聴券を交付する事件の予定について」
 HPに載らない場合は、電話で問い合わせできます。
 [問い合わせ先]東京地裁 総務課 広報係 03−3581−5411 内線3133
★傍聴券は、1回しか配布されません。
  9:40以前にお越し下さい。定員に達したかどうかは、上記電話番号にて確認できます。定員に満たなかった場合は、傍聴希望を申し出れば、傍聴券が交付されます。
  報告集会のお知らせを配っています。地裁門前「藤田のぼり旗」事務局員にお声をおかけ下さい。

厳重な警備にご注意
 第1回公判では、@玄関でのセキュリティチェック、A104号法廷入口で手荷物預かり(メモ以外持ち込み禁止)、B傍聴室前廊下で金属探知機によるボディチェック、がありました。不審人物視されているみたいで、不愉快に感じられるかも知れません。
 「撮影・録音はご遠慮下さい」とあるので、カメラ・カメラ付き携帯や録音機の類は持ち込めません。
クリックすると元のサイズで表示します

【参考】裁判傍聴体験記(リンクはってます)


【関連裁判の日程】
9月21日(木)予防訴訟・判決(13:30〜東京地裁103号)
9月26日(火)大泉ブラウス裁判控訴審第2回審理(16:00〜東京高裁809号)

=既に終了した公判や集会については、下記のページを参照してください=
  「終了した公判・集会の報告」

2006/7/30

■終了した公判・集会の報告  旧目次
■これまでの裁判

★第14回公判 5月30日(火)午前11:00〜12:00
  行政権力に迎合した罰金20万円の不当判決。
  東京地裁刑事9部、裁判長村瀬均、裁判官永井健一、杉山正明。
  大きな事実誤認、威力業務妨害罪の誤適用。弁護団、即日控訴。
  「第14回公判第一報」は、こちら。
  「弁護団抗議声明」は、こちら。

★第13回公判 3月23日(木)午後1:30〜午後4:30
  検察側の論告求刑は、懲役8月。「偽証」に立脚する自滅的論告。
  弁護側は、無罪&公訴棄却を主張。本人陳述に法廷は感動に包まれる。
  「第13回公判速報版」は、こちら。

★第12回公判 3月1日(水)午前10:00〜午後4:30
  午前中に、検察側の追加証人2人(板橋高校現職S教諭、I元校長)。
  あきれたことに、見てもいない「教頭によるコピー配布制止行為」があった、と明らかな嘘の証言。誰に頼まれて、何のために偽証するのか?
  午後からは、藤田さんの被告人尋問。教師として、すべての生徒を卒業させようと取り組んできた姿勢から、「君が代」強制が反教育的な営みであり、保護者・市民に知って欲しかったことなど、冷静に証言。反対尋問も、藤田さんに敬意を払うかのように紳士的だった。
  「第12回公判速報版」は、4回に分けて掲載。

★第11回公判 2月8日(水)午前10:00〜午後12:30
  弁護側証人担任T先生、卒業生Uさんの2人。
  …卒業式には混乱はなかった。遅れがあったとすれば、管理職のマスコミ対応の不手際。大騒ぎして式典のイメージをぶちこわしたのは、土屋都議と心ないマスコミの報道。藤田先生は生徒から慕われる素晴らしい先生であることが証言された。
  「第11回公判速報版」は、2回に分けて掲載。

★第10回公判 1月18日(水)午前10:00〜午後4:30
  弁護側証人T先生、保護者Nさん、保護者Nさん、卒業生Kさんの4人。
  …開式前のチラシ配りは全く平穏のうちに行われ、一切阻止行為はなかったことを一致して証言。検事の言葉遣いや態度の悪さに傍聴席憤慨。
  「第十回公判速報版」は、4回に分けて掲載。

★第9回公判 12月1日(木)午前10:00〜午後4:30
  検察側証人N先生、弁護側証人K先生&W先生。
  …開式の遅れがあったのか、証言が分かれたが、立派な卒業式だったことは一致していた。
  「第九回公判速報版」があります。

★第8回公判 11月1日(火)午後1:30〜午後4:30
  田中教頭の主尋問&反対尋問。
  …田中教頭の職を賭けた(?)あからさまな偽証証言に、傍聴席ボーゼン。
  「第八回公判速報版」があります。

★第7回公判 9月29日(木)午後1:30〜午後4:30
  北爪校長の反対尋問の続きと、田中教頭の主尋問の途中まで。
  …女性に横柄な北爪証人に女性弁護士3人が反対尋問。生徒の不起立は校長の指導力不足であったことを追求。
  「第七回公判速報版」があります。

★第6回公判 9月8日(木)午後1:30〜午後4:30
  検察側重要証人=北爪幸夫板橋高校学校長の主尋問と反対尋問の途中まで。
  …女性弁護士の反対尋問に居丈高に答えるマッチョ・キャラの校長。卒業式の混乱とは、藤田事件ではなく、卒業生の不起立だったことを認める。
  「第六回公判速報版」があります。

★第5回公判 7月19日(木)午前10:30〜午後4:30
  ICレコーダの全フォルダ再生。先だって弁護人の意見陳述。
  …検察側証拠で、奇しくも板橋高校と杉並高校の卒業式の喧噪状態(?)を比較することに。鯨岡証人の偽証の疑いが濃くなる。
  「第五回公判速報版」があります。
  事務局による第5回傍聴記もアップしました。

★第4回公判 6月21日(火)午前10:30〜午後4:30
  証人尋問。午前は引き続き鯨岡指導主事、午後は公安二課加治俊之巡査部長。ICレコーダの録音状況と証拠保全の適正さをめぐって。
  …教育現場には異例の公安主導の事件であることが明るみに。検察側の証拠・証人で綻びがボロボロ。
  「第四回公判速報版」があります。
  事務局による第4回公判傍聴記もアップしました。

★第3回公判 5月30日(木)午前10:30〜午後4:30
  検察側証人鯨岡広隆指導主事への主尋問と反対尋問。焦点はICレコーダの証拠能力。
…派遣の意味、録音の目的、機械の性能、改ざんの可能性など、多角度から弁護団が追求。
  「第三回公判速報版」があります。
  事務局による第3回公判傍聴記もアップしました。

★第2回公判 5月12日(木)午後1:30〜4:30
  弁護側の冒頭陳述、証拠開示の申立。大半の時間は、2本のビデオ(板橋高校職員撮影の卒業式の様子、TBS報道特集)再生に費やされた。
  …全く正常な卒業式の様子が、公の下で明らかになった。混乱も喧噪もない(除土屋の罵声)。
  「第二回公判速報版」があります。
  事務局による第2回公判傍聴記もUPしました。
  澤藤統一郎弁護士の事務局日記5/12にも、記事があります。
  当日の模様を伝える新聞記事は、以下の通り。
  『共同通信』『朝日新聞』『毎日新聞』『時事通信』


★第1回公判 4月21日(木)午後1:30〜4:30
  検察側の起訴状朗読、冒頭陳述。弁護側から求釈明、公訴棄却の申立。罪状認否は「否認」。藤田氏本人の意見表明。
  …理路整然、迫力ある公訴棄却の申立は、圧巻であった。
  第一回公判速報
  事務局による第1回公判傍聴記
  澤藤統一郎の事務局長日記にも、記事があります。
  『東京新聞』『毎日新聞』『時事通信』『共同通信』

  「起訴状」

2006/7/29

長崎の語り部  
原爆忌を前に長崎被爆講話規制問題解決

イラク派遣、靖国、天皇責任、憲法…
被爆講話「政治抜き」で 長崎平和推進協が要請
語り部猛反発

(『東京新聞』2006/4/14)

 長崎での被爆体験を修学旅行生らに話す「語り部」たちに、財団法人長崎平和推進協会が、イラクや靖国などの問題を講話で取り上げないよう要請し、語り部側が不快感を示している。
 協会は長崎市など官民が一九八四年に設立。三十八人の被爆者が語り部として所属している。
 発端は一月だった。語り部たちが集まった協会の「継承部会」臨時総会で、舩山忠弘副理事長が「イラクヘの自衛隊派遣」「靖国神社」「天皇の戦争責任」「憲法改正」など八項目を「国民の中で意見が分かれている」として、発言を慎むよう求めたのだ。
 協会事務局によると、一部の学校から「被爆体験の話はほとんどなく、個人的な政治的意見ばかりだった」と指摘があったことがきっかけ。永田博光事務局次長(四月一日付で市に異動)は「協会は長崎市からも運営費が出る公益団体で、不偏不党の立場。聞き手に誤解されては困る」と説明した。
 語り部には怒りや戸惑いが広がった。広瀬方人さん(七六)は「語る内容はそもそも規制できるものではない」。内田伯さん(七六)も「意図的に政治的問題は出しておらず、配慮している。協会はわたしたちを信頼していない」と憤る。
 広島平和研究所の浅井基文所長は「表現の自由の侵害。平和問題に後ろ向きな世論の雰囲気を感じ、自主規制しようという消極的な姿勢が見て取れる。要請は撤回されるべきだ」と話している。

長崎の「被爆以外…」問題
「話すな」撤回へ 語り部「伝える」
進む高齢化 継承も課題

(『東京新聞』2006/7/16)


2006/7/28

OECDが指摘する格差社会  
OECDも心配?格差社会ニッポン
  親の貧困 子を直撃
  「下流」固定、虐待の温床にも


 「格差?私らには二重だよ」。青森県労働組合総連合の西崎昭吉事務局長は報告書に深くうなずく。二重の意味は大手と中小企業に加え、都市と地方だ。
 「景気が回復しているというが、どこの話という感じだ。県内では従業員数百人規模の企業もまだつぶれているし、今春の賃上げは昨年より厳しかった。現実に格差は拡大する一方だ」

 経済審査報告書は先進国など三十カ国が加盟するOECDがほぼ毎年、メンバー国の経済状況や問題点の分析をまとめた「外に映ったその国の経済像」。
 今回の対日版では、二〇〇〇年の「相対的貧困層」(税などを除いた可処分所得が中央値の半分に満たないケース)の割合が13・5%と、米国に次いで二番目という現状を紹介。全六章のうち、一章を格差社会に割き、原因として非正社員の増大などを挙げた。
 さらに対策として、非正社員への社会保険の適用拡大、低所得世帯への財政支援の強化などを提案している。

 この報告書について、神戸大学元教授で「暮らしと経済研究室」を主宰する山家悠紀夫氏は「OECDには日本の官僚も派遣されており、日本政府の見解とまるで異なった報告書の指摘に驚いている。OECDの中でも、日本を含めた米英的な規制緩和路線とは対照的に、社会の安定と景気回復を同時に望む北欧や欧州大陸的な考え方もあり、彼らの視点が反映されたのかもしれない」と語る。

2006/7/27

処分撤回を求めて(2)  X日の丸・君が代関連ニュース
東京・全国の仲間の皆さん!(転送・転載歓迎。一部BCCで配信しています。)

被処分者の会近藤です。

■ピースリボン裁判判決、原告の訴えを棄却(本日の新聞各紙夕刊参照)
 本日、東京地裁でピースリボン裁判の判決がありました。
 残念ながら、東京地裁民事35部金井康雄裁判長は、原告佐藤美和子さん(2000年当時国立二小)の訴えを斥けました。
 彼女は、卒業式でリボンを着用して「職務専念義務違反」で「文書訓告」を受け、2004年2月東京地裁に提訴していました。

 次をクリックして下さい。
 朝日新聞 www.asahi.com/ 社会面>記事一覧

■減給・停職の被処分者に「再発防止研修・専門研修」発令
 既に7月21日(再発防止研修・基本研修当日)までに、減給処分以上の被処分者(14名に対して「基本研修」に続き、「2回目」の「研修」(「専門研修」)の発令通知書)が一斉に校長から本人に伝達されています。
 「繰り返し」、「研修」を強制し、被処分者に「反省・転向」を迫る「懲罰・イジメ」研修です。

 「再発防止研修」については、04年7月23日、東京地裁は「繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容される範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生じる可能性があるといわなければならない」(須藤決定)という鋭い警告を発しています。

2006/7/26

白鴎情報通信30  ]平和
  ◆ 公民教科書、27日に採択 ◆

●白鴎情報通信●
 2006/7/26  Vol30
  「白鴎高校附属中学の教科書問題を憂慮する『白鴎有志の会』」の電子メール通信です。               (発送責任者)尾形修一
▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━▲
 都教委は、いつも2日前にしか、委員会の議題を公表しません。
 25日(火)に出たHP上の告示に、 
協議事項
(1) 平成19年度使用都立中学校及び都立中等教育学校(前期課程)用教科書の採択について

 という項目があり、白鴎附属中の公民教科書の採択が行われることが判明しました。 

傍聴方法
方法  当日受付(定員20名を超えた場合は抽選とします。)
受付時間  午前8時30分から午前8時50分まで
場所  都庁第二本庁舎1階南側臨時窓口


 通常より30分早く、9時半からの開催のため、傍聴受付も早くなっています。

 傍聴に参加できる方は、是非ご参加をお願いします。

●●●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●

 18日(火)に、白鴎他各校の同窓生有志で、都教委請願を行いました。 
 一言で言えば、まともな答えがない状態で終わったと言えます。
 
 前回報告した、米長邦雄教育委員に関する質問には、
  「委員個人の言動であるので,コメントする立場にない」と言う回答に留まりました。

2006/7/25

村瀬不当判決公判記  W板橋高校卒業式
法学館憲法研究所にはこんな記事も
憲法情報Now<憲法関連裁判情報>
http://www.jicl.jp/now/saiban/backnumber/itabashi3.html

  都立板橋高校卒業式事件(威力業務妨害被告事件)(3)――判決公判 
                                      T・O記

 2006年5月30日、板橋高校の卒業式で「君が代」強制に反対するビラの配布や着席を呼びかけるなどしたことにより卒業式を妨害したとして、威力業務妨害罪に問われていた藤田勝久さんに対する判決の言い渡しがありました。判決を傍聴しようと大勢の支援者が傍聴券を求めて、朝早くから長蛇の列を作り、マスメディアも大勢集まっていました。

 午前10時、法廷のTV撮影があり、撮影終了後に藤田さんが入廷しました。そしていよいよ判決の言い渡しです。法廷に緊張感が走りました。

 裁判長が口を開き、「被告人を罰金20万円に処する」と言い渡しました。その瞬間、法廷には失望が広がりました。また、弁護団の若手2名が、法廷の外で判決を待っていた支援者に判決を伝えるため法廷を出て行きました。

 裁判長は続けて簡単に理由を述べました。それによれば、卒業式の前に保護者に向かって大声で、「君が代」斉唱時に着席するよう呼びかけ、それを制止した教頭らにむかって「触るんじゃないよ」などと怒鳴り、校長の退去命令に従わず、怒号を発して喧騒状態に陥れ、卒業式に2分間の遅延をもたらし、これが威力業務妨害罪に該当するから、というものでした。この時、傍聴席からは、判決に抗議する声も上がりました。

 続いて、各争点についての判断が示されました。

(さわりの部分だけ引用しました。全文お読みになりたい方は、こちらから<リンク>

2006/7/25

子どもたちに正しい歴史認識を!  \増田の部屋
 本日、私の原稿が研究所のホームページにアップされました。
「法学館憲法研究所」http://www.jicl.jp/ にアクセスください。トップに載っています!

   子どもたちに正しい歴史認識を!

                                 2006年7月24日
                                 増田都子さん(元中学校教員)


 私は千代田区立九段中学校の社会科教員でしたが、授業で「ノ・ムヒョン大統領3・1演説」を教材に使い、「つくる会」教科書、侵略否定妄言都議を批判したことがきっかけで、東京都教育委員会により、この3月31日付で分限免職となりました(鎌田慧さんが「週刊金曜日」5月12日号「痛憤の現場を歩く」に、斎藤貴男さんが雑誌「創」6月号「『非国民』のすすめ」に、それぞれ私のことを取り上げてくださっています)。こうした都教委による教育基本法第10条違反の教育への「不当な支配」=東京の教育における「茶色の朝」は1997年の「足立十六中事件」から始まっていたのです。

 1997年3月の足立十二中の卒業式で、しっかりと、かつての日本の侵略と植民地支配の歴史、戦争責任、憲法の理念・原則を教えられた卒業生たちが、『国歌斉唱』時に不起立をしました。これは、卒業生たちが自主的にしたことなので、教育委は私を処分したくとも、当時は、そのための『制度』がなく、私を処分できませんでした。そこで、土屋たかゆき・古賀俊昭都議らがこの『制度不備』を都議会で問題にし、後に『日の君・不起立処分・強制研修制度』が作り上げられたのです。

 当時、ちょうど異動期に当たっていた私は、4月に足立十六中に異動となりました。その一学期に、中二地理「沖縄県」の授業で米軍基地を取り上げたところ、初めて米軍基地被害を知った生徒たちから米軍に対する批判が多かったということで、ある母親から「反米偏向教育」と攻撃を受けたのです。彼女が、自分の娘を私の社会科の授業だけボイコットさせるという手段をとったこともあり、彼女の娘は友人関係が壊れていき、不登校・転校という不幸な結果になりました。都教委は、この「事件」を利用して「職務命令違反」などと処分をかけてきました。

(さわりの部分だけ引用しました。全文お読みになりたい方は、こちらから<リンク>


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