2006/9/30

藤田の日記9/10〜16  [藤田の部屋
●藤田先生を応援する会に入ってください。
 (若い方歓迎、学生特典有り)
 郵便振替で、口座番号 00150-1-612629(加入者名「藤田先生を応援する会」)に、年会費、一般¥3,000、学生¥1,000を振り込んで下さい。「藤田先生を応援する会通信」をお送りさせていただきます。


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2006/09/10(日)     異邦人
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 「異邦人」には違和感がずっとあった。 そのうち忘れてしまっていた。 その後40年ほどしてこれを卒論にしている青年を見た。 心底、その世界に入っている。 不安な思いがした。
 今回、花田清輝のことを読んでいたら「異邦人論争」のことが出ていた。 論争の最中、花田が「殺されたアラブ人の視点に立て」と怒鳴ったら皆が一瞬シーンとなってしまったとある。 昔感じた違和感とはこのことではなかったのか。
 何十年も経って気がつくというのも妙なものだ。 その青年にその視点のことを言ってみるべきだったかも。 言ってどうなるということでもなかっただろうが。

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2006/09/11(月)     獄中12年
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 獄中12年、不屈の闘志、網走監獄出獄、こうくりゃ凄い大した者だということになる。 転向した連中は頭が上がらない。 まして治安維持法下である。 拷問で何十人もそれ以上も殺されている。
 ネットで検索してたら、れんだいこ、というのがあった。 この間の状況について詳細に分析している。 なんと12年は東京ではないか。 網走に行ったのは最後の年、1945年の6月から10月までだ。 北海道の一番過ごしやすい季節だ。 ありゃー、思い込みと言うのも恐いものだ。

2006/9/30

都教委要請インターネット署名  X日の丸・君が代関連ニュース
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自由の風MN 06.9.28
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★都教委宛要請署名ご協力ありがとうございました★
   (2日間で)1234筆の署名を本日提出しました。

   自由の風としてもアピール提出。
 ☆本日午後4時30分に、東京都は控訴!抗議を!☆


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◆賛同署名のお礼と簡単な報告

 都教委への緊急賛同署名にご協力くださった皆様


 このたびの、9.21地裁判決を受け入れ「日の丸君が代」の強制をやめるよう要請する「都教委への緊急賛同署名」にご賛同、ご協力いただきありがとうございました。
 今日午後、呼びかけ人・賛同者17名ほどで要請書と賛同名簿を都教委へ提出、控訴をしないよう申し入れてまいりました。要請に対応したのは教育情報課の係長他1名。「都は控訴したのか(あるいはするのか)」という問いには、「答えられません」を繰り返すのみでした。私たちの思いは、参加者が順次述べ、教育長に必ず伝えてくれるよう強く要求してきました。
 また、都庁記者クラブの各社にも要請書を届けました。
 都は、今日夕方控訴したことを明らかにしましたが、引き続き私たちの運動で都教委を包囲して、控訴取り下げ、10.23通達の撤回を迫っていきたいと考えています。

 署名は26日朝8時から28日正午までという取り組みでしたが、最終的に都教委提出に間に合った数は1234筆。ひっきりなしに全国から届けられるメールに、集計担当者は胸を熱くしながら名簿作成作業を続けました。(その後もメールは届いてます)

2006/9/30

処分撤回を求めて(14)  X日の丸・君が代関連ニュース
<速報>本日(9/29)、東京都・都教委、東京高裁に控訴!抗議を集中しよう!

東京・全国の仲間の皆さん!(転送・転載歓迎。一部BCCで配信しています。)
一部報道関係者にも送信しています。
被処分者の会近藤です。
「処分撤回を求めて(14):「<速報>本日、東京都・都教委、東京高裁に控訴!抗議を集中しよう!」を送信します。

 東京弁護士会会長声明(ファイルA)、東京第2弁護士会会長声明Bを送ります(転送・転載・印刷可)。闘いの武器に活用して下さい。

■本日、東京都・都教育委員会は東京高裁に控訴。
  不当な控訴に対して抗議。

 本日(9月29日)16時半頃、東京都及び都教育委員会は、10.23通達と同通達に基づく校長の職務命令を「違憲・違法」と断罪した9月21日の東京地裁判決を不服として東京高等裁判所に控訴しました。

 この控訴は、「10.23通達撤回」「処分取消」「控訴するな」の原告・弁護団を始め、広範な市民、教育関係者、団体の要請を全く無視するもので断じて許せません。

 本日も原告・弁護団は、都教委に要請行動を行いましたが、都教委総務部教育情報課は、窓口を閉鎖し、話し合いを拒否する不誠実な対応に終始しました。

 原告・弁護団は、要請行動後、直ちに都庁記者クラブで記者会見を開催し、「控訴を選択した都教委の姿勢は、「・・・国歌斉唱義務不存在および処分の差し止めを認めた本判決を全く無とするものであり、断じて許されない」「10.23通達及び処分の撤回を求めるわれわれの要請を全く無視し、控訴したことに対し、強く抗議する」とした声明を発表しました。

2006/9/30

日弁連『教基法改正法案への意見書』  ]平和
          教育基本法改正法案についての意見
                              2006年(平成18年)9月15日
                              日本弁護士連合会


 当連合会は本年2月3日、準憲法的な性格を持ち国際条約との間の整合性をも確保する必要性が高い教育基本法については、衆参両院に、教育基本法について広範かつ総合的に調査研究討議を行う機関としての「教育基本法調査会」を設置し、同調査会のもとで、その改正の要否をも含めた十分かつ慎重な調査と討議をすることを求める提言を行った。
 また、本年4月25日にも、同様の観点から、教育基本法改正法案の国会上程について最大限の慎重な取扱いを求める旨の会長声明を発したが、本年4月28日政府案が上程され、衆議院「教育基本法に関する特別委員会」にて継続審議となり、9月26日に召集される臨時国会ではその成立を期する、とする政府方針が伝えられている。
 しかしながら、政府案は以下に指摘するとおり、憲法に関わる重大な問題を含んでおり、また法案を対象にした委員会における審議のみでは、教育基本法についての広範かつ総合的な調査研究討議を行うには不十分である。
 当連合会は、改めて、衆参両院に「教育基本法調査会」を設置し、同調査会のもとで、教育基本法の改正の要否をも含めた十分かつ慎重な調査と討議を行うことを求めるとともに、提案されている内容でこのまま教育基本法を改正することには、強く反対の意思を表明するものである。

1 現行教育基本法の立憲主義的性格

 現行教育基本法は、「(日本国憲法の)理想の実現は、根本において教育の力にまつべきもの」とされ、「日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。」とされている(前文)。このように、教育基本法は日本国憲法に密接に関連し、我が国の教育法体系の中での根本理念を定める法律と位置づけられている。

2006/9/30

『予防訴訟判』決各紙の社説  X日の丸・君が代関連ニュース
┏━━ http://blog.livedoor.jp/suruke/ ━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◇◆ 都┃教┃委┃情┃報┃メールニュース◇◆2006年09月25日
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 予防訴訟の原告勝訴・都教委敗訴を受けて、全国紙・地方紙合わせて24紙が判決を支持し、都教委を批判する社説を出しました

 教育基本法改悪を目論む安倍政権に警鐘を鳴らすものも少なくありません。
 僕が調べて分かった範囲ですので、他にもあるかもしれません。ご存知の方はお知らせいただければ幸いです。

 判決を支持する社説を出したのは、
朝日新聞・毎日新聞・東京新聞(中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井も同じ)・北海道新聞・河北新報・神奈川新聞・信濃毎日新聞・新潟日報・岐阜新聞・京都新聞・神戸新聞・山陽新聞・中国新聞・山陰中央新報・徳島新聞・高知新聞・愛媛新聞・西日本新聞・宮崎日日新聞・琉球新報・沖縄タイムスです。
 また、山形新聞と熊本日日新聞もコラムで取り上げました。

 一方、判決を批判したのは
読売新聞・産経新聞・北國新聞(富山新聞も同じ)・佐賀新聞です。
千葉日報はコラムでの扱いです。
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2006/9/29

『君が代』強制解雇裁判  X日の丸・君が代関連ニュース
   傍聴に来てください!
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 ┃    「君が代」強制解雇裁判        ┃
  ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
   10月4日(水)14時開廷
    東京地裁103号法廷

     13時30分までに地裁前集合


●注目の土屋英雄筑波大教授証人尋問

 横山前教育長を皮切りに昨年10月から行われてきた証人尋問では、臼井前人事部長、宮部元都労連委員長、該当高校長らに続いて、今年2月から原告10人全員が証言台に立ってそれぞれが不起立の理由や解雇に至る経過などを証言しました。
 いよいよこの憲法学者・土屋英雄筑波大教授の尋問が最後の証人調べになります。
 土屋教授は日本国憲法のみならず、アメリカや中国の憲法にも造詣が深く、8月末には「『国旗・国歌』と思想・良心の自由一日本国憲法の法理」と題する87頁の意見書を書いて下さり、裁判所に提出しました。
 今回の証人尋問では、本件処分が憲法19条「思想・信条の自由に違反することや「10.23通達」が憲法26条「教育の自由」や学習指導要領に違反することについて、これまでの関連訴訟の判例やアメリカの判例に基づいて説得力ある証言が期待されます。

 17時〜 報告集会(於弁護士会館502EF会議室)

☆今後の予定・年内に最終弁論・結審、年度内に判決?


「日の丸・君が代」不当解雇撤回を求める被解雇者の会(略称被解雇者の会)(事務局)太田
「君が代」強制解雇裁判を共にすすめる会(略称解雇裁判の会)(代表)平松

●「土屋意見書」東京地裁に提出(8/31)

2006/9/29

第二東京弁護士会声明  Z国際人権
  「日の丸・君が代」強制予防訴訟東京地裁判決を支持する会長声明
             
                    2006年(平成18年)9月27日
                  第二東京弁護士会 会長 飯 田   隆

 去る9月21日、東京地方裁判所は、都立学校の教職員らが、東京都及び東京都教育委員会(都教委)に対して、国歌斉唱義務不存在確認等を求めた訴訟(「日の丸・君が代」強制予防訴訟)において、原告らの訴えを全面的に認め、@原告ら都立学校の教職員らに、入学式・卒業式等における国歌斉唱の際に、国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務、ピアノ伴奏をする義務がないことを確認し、A不起立・不斉唱・ピアノ伴奏拒否等を理由にいかなる不利益処分もしてはならないとし、B原告らの被った精神的損害に対する慰謝料の支払いを命ずる判決を言い渡した。

 本件は、都教委が、2003年10月23日付で、都立学校の教職員に対し、入学式・卒業式などにおいて国旗に向かって起立し国歌を斉唱すべきこと、ピアノ伴奏をすべきことなどをはじめとする詳細な事項を、校長の職務命令を通じて命じ、かかる職務命令に従わない教職員は服務上の責任を問われることを周知すべきことを通達した(10・23通達)ことに起因する。その後、10・23通達及びこれに関する一連の指導等に基づき、東京都では現在までに延べ345名にものぼる教職員が懲戒処分を受け、さらに懲戒処分を受けた者には強制的に研修が命じられ、定年後の再雇用を拒否されるなど、行政による教育現場への介入が続いている。

2006/9/29

東京弁護士会声明  Z国際人権
  思想・良心の自由に関する声明
       −国歌斉唱義務がないことを認めた判決に関連して


 2006年9月21日、東京地方裁判所は、都立学校の教職員らが、国歌斉唱義務不存在確認等を求めた訴訟において、都教委教育長の「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について(通達)」は、少数者の思想・良心の自由を侵害し、行き過ぎた措置であって、憲法19条に違反する、と判示した。
 本判決は、憲法が保障する精神的自由権は、民主主義社会において根本的に重要であること、これは教育公務員にも妥当することを確認したものであり、重要な意義を有する。現行教育基本法の「改正」論議が高まる中、準憲法的な性格を持つ現行教育基本法が、行政による教育への不当・不要な権力的介入を戒める今日的意義を有することを示したものとも考える。

2006/9/29

都教委控訴の言い分  Y暴走する都教委
 本日、定例教育委員会において、国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟の判決について別紙のとおり報告したのでお知らせします。

<問い合わせ先> 教育庁指導部指導企画課  電話 03−5320−6836 

(別紙)国歌斉唱義務不存在確認等請求事件の判決について(都教委HPより)

●国歌斉唱義務不存在確認等請求事件の概要
 平成15年10月23日、東京都教育委員会教育長が、都立学校長に対して、入学式、卒業式等における国旗掲揚、国歌斉唱等の適正実施を求める通達を発出した。
 本通達及びこれに基づく校長の職務命令が、教職員及び児童・生徒の思想・良心の自由等を侵害し、違法・違憲であるとして、国歌斉唱時の起立斉唱等の義務がないことの確認を求めた訴訟である。
 ○原告 都立学校教職員(401名)
 ○被告 東京都、東京都教育委員会

●判決の概要
 ○ 入学式、卒業式等において、国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務及びピアノ伴奏をする義務のないことを確認する。
 ○ 都教委は、国旗に向かって起立しないこと、国歌を斉唱しないこと及びピアノ伴奏をしないことを理由として、いかなる処分もしてはならない。
 ○ 原告らに対し、各3万円及び支払い済まで年5%の割合による金員を支払え。

2006/9/29

ハンギョレ新聞&新HP  \増田の部屋
  ● 対都教委個人情報漏洩! 控訴審第一回口頭弁論 ●
   日時:10月4日(水)10:00〜
   場所:東京高裁818号法廷(東京メトロ「霞ヶ関」駅A1出口)


こんにちは。犯罪都教委&3悪都議と、断固、闘う増田都子です!

 今朝のハンギョレ新聞が私の寄稿した文を掲載してくれました! ちょっと長いですけど、お読みいただけたら嬉しいです。
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/160597.html

和訳は以下です。
<【寄稿】 韓国国民の皆さん, ありがとうございます / 増田都子

 私は、「ノ大統領 ‘3・1節記念辞’ 教えて懲戒された増田教師」という題目の記事(ハンギョレ、05年10月24付)を通じて韓国に紹介された増田都子です。私は東京・靖国神社近くの九段中学校の教員でしたが、本年3月31日「公務員不適格」として極右政治家の石原慎太郎都知事が任命した東京都教育委員会によって解雇されました。

 この異常な処分は、去年、私が授業において盧武鉉大統領の3・1演説を教材として使ったことに端を発しました。生徒たちは、この授業の中で、大統領の呼びかけに対して真摯に考え、日本の侵略・植民地支配と和解の問題が、今なお完全には解決していないこと、未来の日本の主権者として考え続けていかなければならない問題であることを理解しました。このような授業に対しては褒められこそすれ、なんら譴責を受けるいわれはありません。
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