2007/2/28

「日の丸・君が代」強制とたたかう教員の皆様に  X日の丸・君が代関連ニュース
 「日の丸・君が代」強制とたたかう教員の皆様に
   澤藤統一郎の憲法日記


 本日、ピアノ伴奏拒否事件の最高裁(第3小法廷)判決。
 結論は敗訴である。最高裁での敗訴なのだから、当然に影響も大きい。確かに事態はよくない。しかし、絶望しなければならないほどのことでもない。
 実は裁かれているのは最高裁なのだ。最高裁の権威は、藤田宙靖・少数意見でかろうじて保たれたと言ってよい。
 巻き返し、展望を切り開かなければならない。まずは、みんなでこの判決をよく読むところから始めよう。案外、この判決は脆い。今日の少数意見が、明日の多数意見となりうる。何よりも、多数意見に説得力が乏しい。藤田少数意見の方に、論理的な精緻さや深い思索がある。そのことは、一見して明らか。だいたい、多数意見は何を言っているのか、明晰さを欠くこと甚だしい。
 判決は、下記のURLで読める。論戦の第一歩は、その読み込みからである。また、弁護団声明を、下段に貼り付けた。参考にしていただきたい。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070227173039.pdf
http://wind.ap.teacup.com/people/1467.html

 明日は、全都の都立学校で職員会議とのこと。
 中には、虎の威を借りた「小さなアイヒマン」が、会議の席上で最高裁判決を話題とするかも知れない。その時は、次のような「論戦」が想定される。

校長「昨日、学校儀式での国旗国歌問題に関して、最高裁の判決が出ました。これで、法的な論争には決着が付いたわけです。もう、強制は違憲だ、などと言うことはないように」
教員「とんでもない。校長は裁判の基本をご存じない。判決が拘束力を持つのは当事者限りのこと。予防訴訟も処分取消訴訟も、まったく別の裁判なのですから、今回の判決で決着が付いたなどとは言えないのですよ。しかも、予防訴訟では「強制は違憲違法」という判決が出ているではありませんか。尊重すべきはこちらの判決と認識してください」

2007/2/28

「君が代」ピアノ裁判最高裁判決への声明  X日の丸・君が代関連ニュース
■「君が代」ピアノ裁判最高裁判決への弁護団声明

                  声 明


 本日、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は、日野市立南平小学校の音楽専科の教諭が上告していた懲戒処分(戒告処分)取消請求上告事件(通称「ピアノ裁判」)について、口頭弁論を開くことなく上告棄却の判決を言い渡した。
 上記事件は、1999(平成11)年4月に、校長が音楽科教諭に対し同校の入学式において国歌斉唱の際にピアノ伴奏をするよう発した職務命令に対し、ピアノ伴奏を拒否したことを理由として、東京都教育委員会が懲戒処分に付し、その違憲性が争われた事件である。

 多数意見は、上告人のピアノ不伴奏を上告人自身の思想・良心に基づくものと認めながら、ピアノ伴奏強制が当人の思想・良心を抑圧することを考慮せず、一般論として思想・良心とピアノ伴奏拒否とが不可分に結びつくものと言うことは出来ない、という奇妙な論理で憲法19条違反と認めなかった。この論法では、あらゆる少数者の基本的人権が認められないことになり、これまでの最高裁判例とも大きく矛盾するというべきである。
 また、多数意見は、具体的な検討なしに、公務員としての地位の特殊性及び職務の公共性、学習指導要領等の趣旨から本件職務命令が不合理でないとした。しかし、具体的な内実の検討を伴わない職務の公共性や全体の奉仕者性がそれ自体で人権制約原理になることはあり得ない。

 上記多数意見の憲法19条論は、入学式におけるピアノ不伴奏と思想・良心の自由についての誤った解釈と言わざるを得ず、厳しく批判されなければならない。藤田裁判官は、思想・良心の内容として、公的儀式で「君が代」斉唱を強制すること自体に反対であるという考え方も含まれるとし、また、人権を制約する理由として「公共の福祉」を挙げる場合には、その具体的な内容が何かを慎重に検討する必要があるとし、「人権の重みよりもなお校長の指揮権行使が重要なのかが問われなければならない」とする、精緻な少数意見を付しているが、この少数意見こそ高く評価されるべきである。

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2007/2/28

日弁連の「警告書」  Z国際人権
■<国旗・国歌>「強制は違憲」日弁連が初の意見書

 学校行事での「日の丸」「君が代」を巡る教職員の処分について、日本弁護士連合会は21日「処分を伴う国旗・国歌の強制は、教職員の思想・良心の自由に許容範囲を超えた制約を課すもので憲法に反する」とする初の意見書を文部科学相に提出した。
 全国の教育委員会にも送付する。
(2月21日20時44分配信 毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070221-00000117-mai-soci

                        日弁連総第86号
                        2007(平成19)年2月20日
東京都教育委員会
委員長 木村孟 殿
                        日本弁護士連合会
                        会長 平山正剛

                 警 告 書

 当連合会は、東京都公立学校「日の丸」・「君が代」の強制に関する人権救済申立事件(2005年度第12号)について調査した結果、貴委員会に対し、以下のとおり警告する。

                 警告の趣旨

 貴委員会が2003(平成15年)10月23日に発した「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について(通達)」(以下「本件通達」という。)は、教職員の思想良心の自由及び教育の自由を侵害するものであり、また、貴委員会が申立人青木茂雄、同蔵野博、同金子潔、同蒲生正久及び申立外根津公子に対して行った別紙「当連合会の認定した人権侵害事実」記載の(1)ないし(5)の各行為は、申立人青木、同蔵野、同金子及び申立外根津につき思想良心の自由を、申立人蒲生につき教育の自由をそれぞれ侵害するものである。
 したがって、当連合会は、貴委員会に対し、
1 本件通達を直ちに廃止すること、

2007/2/28

第二東京弁護士会の「警告書」  Z国際人権
■第二東京弁護士会の都教委に対する「警告書」

 第ニ東京弁護士会が,都教委に対して,10.23通達の撤回,それに基づく懲戒処分の取消しなどを「警告」しましたので,ご報告します。2月13日付け警告書を,2月14日(昨日)に都教委に対して執行しました。
 弁護士会の出す「警告」は,もっとも人権侵害の程度が重いと弁護士会が判断した事案に対してなされるもっとも重い「処分」です。


                      第二東京弁護士会発第1471号
                     2007年(平成19年)2月13日

 東京都教育委員会御中
  

                         第二東京弁護士会
                          会 長  飯 田  隆 


              警  告  書

 申立人河原井純子氏、根津公子氏、渡辺厚子氏、岸田静枝氏より、当弁護士会に対して人権侵害救済の申立があり、当会人権擁護委員会において、本件申立事案の調査と執るべき措置につき審議しておりましたところ、この度、同委員会は別添の報告書のとおりの措置を決定しました。よって、当会はこの措置決定に基づき、貴委員会に対し下記の通り警告いたします。

             警 告 の 趣 旨
当会は、東京都教育委員会に対し、
 1 2003(平成15)年10月23日付け「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について(通達)」を直ちに撤回する
 2 申立人河原井純子に対する別紙1記載の懲戒処分、申立人根津公子に対する別紙2記載の懲戒処分、申立人渡辺厚子に対する別紙3記載の懲戒処分及び申立人岸田静枝に対する別紙4記載の懲戒処分をいずれも取り消す
 3 今後、申立人らに対して、入学式・卒業式等において、「式場内の指定された席で国旗に向かって起立する、または着席しない」、「国歌を斉唱する」ことを強制しない

2007/2/27

2.11反「紀元節」集会に参加  
遅い報告で恐縮ですが、2月11日の建国記念日に全水道会館で開催された2.11反「紀元節」集会に参加しました。この日のメインはOさんの「40年前の第1回建国記念日」、Yさんの「憲法20条(信教の自由)改悪に抗して」


1
Oさんは1931年生まれの元・都立高校英語科教員。1967年の第1回建国記念日の日の都立高校の思い出を語られた。大多数の生徒は「休日が増えてうれしい」という単純なもの、しかし少数の生徒が危機感をもち同盟登校すると言い出した。教頭に相談したところ、その方はリベラルな人で日本文学の研究者だったこともあり「それならO先生も参加したほうがよい」とアドバイスされた。
   (いまの都立高校とはまったく違いますね)

2007/2/27

嘱託不採用裁判  X日の丸・君が代関連ニュース
   ● 不採用撤回裁判第11回口頭弁論・証人尋問 ●
     日時:3月1日(木)13:10〜
     場所:東京地裁710号法廷(東京メトロ「霞ヶ関」駅A1出口)
        原告四人の証人尋問です。
     報告集会:弁護士会館1006AB


  ● 嘱託不採用裁判(1月31日)報告 ●
 第10回期日 証人尋問・本人尋問 2007.2
  選考の杜撰さが浮き彫りに


 1月31日、「嘱託不採用撤回」裁判(中西裁判長)が地裁722号法廷で午後1時10分から5時まで開かれました。
 今回は、05年度、不採用とした直接の責任者である松堂人事部選考課長(当時)、都教委の命じるとおりに周年式典、卒・入学式を行った須藤深沢高校長(当時)の2名を証人として尋問しました。
 そして原告13名の中からK(退職時深沢高校)が本人尋問に立ちました。

 原告弁護団の鋭く的確な追及により都側の選考の曖昧さ、杜撰さが明確になりました。
 生活に大きな影響を与えまた、教育の場から引き離されたという原告にとっての重大な問題が、あまりにも安直に、しかし”逆らう者は許さない”という恐ろしい執念のようなものを感じさせる一面も明らかになりました。
 そして原告尋問では管理職の不当性と教育に携わる立場の真摯な態度が充分伝わる内容となりました。

 報告集会では澤藤弁護士から「今日の反対尋問は模範的で最高でした」と絶賛されました。
 水曜日にもかかわらず、傍聴席は満員で中に入れなかった方も10名以上もいたということでした。
 都側の関係者が来るのではと予想していましたが、まったく姿がありませんでした。
 入れなかった方へのご案内が行き届かず申し訳ありませんでした。

2007/2/27

汚い企業の会長  
 ◆ 御手洗経団連会長の人物像

 衆院予算委員会で、日本経団連会長でキヤノン会長の御手洗冨士夫氏が連日、野党のやり玉に挙がっている。
 首相の諮問機関「経済財政諮問会議」の一員で、安倍晋三首相とは二人三脚。
 ことしの元日には「希望の国、日本」という提言を発表した。あらためて、御手洗氏ってどんな人で、何を訴えているのか。

◇「安倍型」の人

 御手洗氏は大学卒業後、一九六一年に二十五歳で叔父が創業者のキヤノンに入社。六六年から渡米し、七九年のキヤノンUSA社長就任を挟み、二十三年間、米国で暮らした。九五年に創業者子息の死去を受け、社長に。昨年五月、日本経団連会長に就き、安倍政権発足と同時に経済財政諮問会議の民間委員になった。
 米国暮らしの終盤はレーガン政権時代。そのためか、市場重視のレーガン、サッチャー路線の信奉者なのは安倍首相と同じだ。

◇請負問題は“法が悪い”

 足元のキヤノンでは昨年七月、労働各法による労働者保護を雇用者がすり抜ける違法な「偽装請負」が指摘された。
 二十二日の予算委で窮状を訴えた請負社員の同僚で、キヤノンユニオン・宇都宮支部の別の請負社員(二八)も「正社員と同じ内容で十年間働いてきたが、昇給やボーナスはない。(指摘があった後は)正社員の人と会話もできなくなった」と漏らした。
 しかし、キヤノンは偽装請負を否定。御手洗氏は諮問会議で「請負法制に無理がありすぎる」と"法が悪い"と公言している。
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2007/2/26

都教委糾弾ビラ撒き、ご協力を!  \増田の部屋
おはようございます。犯罪都教委&3悪都議と、断固、闘う増田です!
 2月28日(水)、午前8時〜9時まで、都庁第二庁舎前で、恒例の月末クビ切り記念日・都教委糾弾ビラまきを行います! 朝早くて恐縮ですが、ご都合のつきます方は、ご協力お願いします。

 以下、ビラの一部をご紹介しておきます!

★ 不法行為・都教委は、増田都子教諭の免職撤回を!

 都教委は、増田教諭の個人情報を右翼都議(土屋たかゆき・古賀俊昭ら)に漏えいする、という不法行為を犯し、増田教諭の人権を侵害していました。
 その都教委が、「侵略戦争」を「自衛の戦争」と書く扶桑社の歴史教科書と、古賀が都議会文教委員会で「日本は、どこも侵略していない」などと妄言を吐いたことを「歴史偽造」と増田教諭が批判して生徒に教えたことを「不適切」とし、現場外しの懲罰研修を強制したあげく「反省がない。改善が見られない。公務員不適格」と分限免職しました。

 不法行為を犯し、人権侵害しながら「反省」も「改善」もなかったのは横山洋吉教育長(当時。現在、副知事)や、近藤精一指導部指導企画課長(当時。現在、理事兼都教職員研修センター所長)の方であることが明らかです!
 「公務員不適格」として「分限免職」に値するのは、彼らの方です。また、組織的不法行為を推奨した横山教育長に対し、その事実を知りながら放置した不作為責任・任命責任を石原都知事は問われます。
 彼らは、こういう「不法行為と人権侵害」が司法で断罪される前に、邪魔な増田教諭を「免職」にした、と考えられます。

2007/2/26

女たちのレジスタンス  
☆少子化対策
  木場弘子(キャスター)


 柳沢厚生労働大臣の一連の発言で今月は少子化問題が随分とクローズアップされた。
 最初の「産む機械」発言の際には、一人頭のノルマという、この言葉を聞いていると私たちは国のために子どもを産まなければならないのかという疑問が浮かぶ。本来は個人が産むことを選択しやすい環境があって、その延長線上に国の発展があるはずだ。
 二番目の発言「二人以上が健全」のような意識の押し付けも浸透しない。自分の経験からも安心して出産し子育てできる自信がなければ、なかなか子どもを持とうとは思えない。

 十一年前、長男が一歳の時に越した市では常に保育園の待機児童は百五十人だった。私も随分市に言い続け昨年やっとゼロとなったが長男はこの春中学生である。
 女性に社会進出を求めても、子どもを安心して預けられる施設が充実していない。以前も触れたが家事はいまだに女性が八ー九割を負担。仕事を持てば、当然、社会的な責任も発生する。このような苦しい立場で、二人以上が健全!と言われてもご遠慮申し上げたい。
 まず支援策をはっきりと打ち出し、国民にきちっと届くように広報を徹底させ、理解してもらった上で、個々の国民が「それならば、子どもを持つことを考えよう」となって初めて意識は変わるわけだ。
 政策が先で意識改革は後。順番が逆だと思う。せっかく作った施策を絵に描いたもちに終わらせないことが必要だろう。
(『東京新聞』2007/2/22本音のコラム)


☆少子化は男性問題
  藤本由香里(編集者)


 『経産省の山田課長補佐、ただいま育休中』という本を読み、「少子化は男性問題」の言葉に激しく共感してしまった。

2007/2/25

藤田の日記12/6〜12/12  [藤田の部屋
 ◇◆◇ 勝つぞ!控訴審!3・18板橋高校藤田裁判支援集会 ◇◆◇
        日時: 3月18日(日) 13:30〜
        場所: 板橋文化会館4F大会議室 (東武東上線大山駅5分)


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2006/12/06(水)     「腐敗する司法」 − 第二の行政官庁の誕生 安田好弘 1
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 「・・・・かって裁判所は、行政の一部門でしかなかった。第二次世界大戦前は、裁判所は司法省(現在の法務省)の一部門でしかなかったのである。法廷のひな壇には、検察官と裁判官が並んで座っていた。人事配置も、検察官の方が裁判官よりも遥かに上であった。そして検事総長は法務大臣を凌駕するほどの権力と権威を持っていた(ちなみに、検事総長から総理大臣へ、最後には枢密院議長まで上り詰め、戦前の国家を支配した者もいる)。戦後、三権分立の思想の下に、司法省を解体し、裁判所を独立させた。現在の裁判所は、立法、行政を監視し抑制するものとして創設されたのである。しかし、それから約七五年が経過し、大阪高裁判決にみられるとおり、裁判所は、行政府、立法府を牽制するのではなく、彼らの先取りをする第二の行政官庁に変質してしまったのである。・・・」



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