2007/4/30

5・3憲法集会  ]平和
 ◆2007年 5・3憲法集会&パレード

 とき  ◆5月3日(木・休)12時開場、1時〜集会 *3時〜銀座パレード
 ところ ◆日比谷公会堂(都営地下鉄「内幸町」2分、日比谷公園内)
 スピーチ◆植野妙実子さん(中央大学教授・憲法学)浅井基文さん(広島平和研究所所長)福島みずほさん(社会民主党党首)志位和夫さん(日本共産党委員長)
 主催  ◆5・3集会実行委員会(tel.03-3221-4668)

◆5・3憲法集会実行委員会からのアピール
 「生かそう憲法、守ろう九条 改憲手続き法はいらない
  2007年5・3憲法集会&パレード」

 を共同の力で大きく成功させましょう


 今年の五月三日は憲法施行六〇周年です。「任期中の改憲」を公言する安倍内閣は、この日に向けて改憲手続き法を成立させようとする動きを強めています。世論の反対を無視し、米国のブッシュ大統領はイラクへの軍隊の増派を進め、いちはやくこれを支持した安倍内閣は、米国が要求する集団的自衛権の行使、「戦争のできる国」づくりをめざして、9条改憲をねらっています。

 私たちはこうした中で開催する「二〇〇七年憲法集会&パレード」を、多くの皆さんの協力で例年の集会を大きく上まわる一万人規模の取り組みとして成功させ、改憲の流れを跳ね返す契機にしたいと思います。

 「5・3憲法集会実行委員会」はこの六年余、各界のみなさんのご協力のもとに、文字通り「憲法改悪に反対する」という一致点を大切にし、思想・信条・立場の違いを超えた共同行動を作り、育ててきました。近年、全国各地でもこうした共同の流れが大きくなりつつあります。今こそ、こうした運動をさらに大きく発展させようではありませんか。

2007/4/30

4・22集会記事  X日の丸・君が代関連ニュース
 式での起立「不服従」が昨年上回る
  都教委包囲ネットが集会


 都教委包囲首都圏ネットワークは、卒・入学式闘争を総括し、教育3法を阻止する集会を、4月22日東京都内で120人が参加して開いた。
 集会は、@卒・入学式の闘いの総括、A教育三法との闘い、B改憲手続き法との闘いの3つの柱で行われた。

 卒・入学式については、被処分者の会の近藤徹事務局長から全体的な状況が報告された。「今年は卒業式での不起立35名(昨年33名)入学式での不起立6名(昨年5名)で昨年を上回る人びとが、”不起立”という形での抗議の意思表示をした。今回の被処分者の圧倒的多くの人たちは人事委員会に不服審査を申し立てることにしている」。
 そして、今回の被処分者が発言した。
 そのなかで根津公子さん(停職6ヵ月)は、「すでに学校では”少国民”が作られつつある。この間の情勢の変化は激しい。このままでは、子どもたちを戦場に送るようなことになる。自分は今度は免職になるかもしれない。こうした動きを食い止めるために、ぜひたさんの仲間が”不起立”で抗議の意思表示をしてもらいたい。そうすれば自分も免職にならないですむ」と語った。
 河原井純子さんは(停職3ヵ月)は、「停職中、全国行脚に出て行き、全国の仲間に今の異常な状況を訴えたい。たとえ少数の方々の集まりでも行きます。そのためにぜひ協力していただきたい」。
 渡辺厚子さん(停職1カ月)は、「門前登校をはじめたらいろいろな人が話しかけてきてくれる。何事もないかのように過ぎていく情勢と人びとの意識に対し、不起立をすることで問題を提起していきたい」と語った。

2007/4/29

「国会を包囲しよう!」(13)  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「千葉高教組」、・「新芽ML」、の渡部です。

 4月24日(火)に行われた永福学園養護学校への申し入れ行動の報告が包囲ネットのブログに載っています。
<アドレス>  http://kenken.cscblog.jp/
 以下、その中から、行動の様子を紹介します

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 4月23日、11時過ぎに、3人で訪れた。
 校内は建設されたばかりのようで、大変きれいであった。
 廊下は広く、ゆとりがあった。ただ天井が低く、気になった。

 私たちは、受付で校長に会いたい旨伝える。
 受付が連絡を取ってくれた。
 出てきたのは副校長であった。
 申し入れ書を渡そうとしたが、趣旨が分からないと受け取れない、と言う。

 申し入れ書を読めば趣旨は分かる、と言うが受け取らない。
 口頭で言ってくれ、と言う。
 私たちは、口頭で言うより読んでもらった方がよく分かるから、読んでほしい、と言うがそれでも受け取らないので、仕方がないので口頭で言う。

 教室に日の丸を掲示していることについて、どういう教育的意味があるのかをまず聞きたい。と言うと、
 組織人として社会人としての自覚を持ち、社会に貢献できる人材を育てる。また、100%就職できるように。

 日の丸を掲げると、100%就職できる根拠は何か、聞く。
 そう考えている、と言う返事しか返ってこない。

2007/4/29

藤田の日記4/12〜4/17  [藤田の部屋
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22007/04/12(木)     (4,27 記) 損害賠償請求事件、判決
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   原告 増田都子
   訴訟代理人 弁護士 和久田修

   被告 土屋敬之
       古賀俊昭
       田代博嗣
       展転社こと相澤宏明

 主文
 被告らは、原告に対し、連帯して76万円・・・金員を支払え。・・・・・

 事実及び理由
 ・・・ 第2 事実の概要
 本件は、原告が、被告土屋敬之、被告古賀俊昭、及び田代博嗣らが共著し、被告展転社こと相澤宏明が発行した書籍に記載された記述により名誉を毀損され、プライバシーを侵害されたとして、その慰謝料等の支払いを求めた事案である。・・・・

・・・・第4 争点に対する判断
 (2) 第2表現について

 第2記述には、「洗脳」という語が使用されているところ、同表現は生徒に原告の政治思想に沿う思想を持つよう誘導しているとの意味で用いていると認められる。また、原告は、公立中学校における社会科教諭であり、教育現場においては政治的中立性が求められる社会的地位にあったというべきである。
 そうすると、上記表現を含む第2表現は、、教師である原告に対し、原告が生徒に特定の政治的思想を持つよう誘導していると評価するものであるから、原告の社会的評価を低下させるものといえる。
 したがって、第2表現によって、原告の名誉は毀損されたと認めることができる。

2007/4/29

三都議糾弾裁判関連ニュース  \増田の部屋
☆元教諭を本で非難
 都議らに賠償命令
 東京地裁「論評を逸脱」


 「こんな偏向教師を許せるか!」と題した本で名誉を傷つけられたとして東京都の元区立中学校社会科教諭が執筆者の都議三人らを訴えていた裁判で、東京地裁(遠山広直裁判長)は二十七日、「生徒を洗脳しているなどと書かれた部分は論評の範囲を逸脱している」として、都議らに七十六万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。
 増田都子元教諭が、田代博嗣氏、古賀俊昭氏(自民)、土屋敬之氏(民主)の三都議と、出版元を訴えていた。判決は「教師ではなくアジテーター」などの部分については「論評の範囲を逸脱し、元教諭の社会的評価を低下させた」と判断した。
 『東京新聞』(2007/4/28朝刊)社会面


☆ 速報 増田都子さん、またも勝訴
  2007年04月28日


 4月27日(金)午後1時15分より東京地裁627号法廷で増田都子さん(元・足立16中・九段中学)の『こんな偏向教師を許せるか!』の著者(土屋たかゆき(民主・板橋選出)・田代ひろし(自民・世田谷選出)・古賀俊昭(自民・日野選出)の三都議)+出版社・展転社社員に対する名誉毀損・プライバシー侵害裁判の判決言い渡しがありました。
主文
「被告らは連帯して原告に76万円支払え。その余の請求は却下する。訴訟費用の9/10は原告の負担、1/10は被告の負担とする」
というものでした。
 (2000年10月以降、年5分の金利付なので支払額は100万円くらい)

2007/4/28

極右3悪都議に勝ったぞ!  \増田の部屋
   ● ノ大統領への手紙分限免職取消裁判 ●
     日時:5月7日(月)13:10〜
     場所:東京地裁722号法廷(東京メトロ「霞ヶ関」駅A1出口)


 ★☆★ 極右3悪都議に勝ったぞ! ★☆★

こんばんは。犯罪都教委&3悪都議と、断固、闘う増田です! 重複ご容赦を!

 NHKの夕方のニュースでも流したようですが、本日、土屋たかゆき(民主党)・古賀俊昭(自民)・田代ひろし(自民)の極右3都議が展転社という名うての右翼出版社(南京虐殺の生き証人・李秀英さんを「偽証人」などと誹謗中傷した本でも名誉毀損が成立)から、私を誹謗中傷するためだけに出した俗悪本を、名誉毀損&プライバシー侵害で提訴していた裁判で、私が勝訴・・・ま、全面ではありませんが・・・しました!

 先日の都教委による増田の個人情報漏洩を「違法」と認定させた裁判に続き2勝目!! です。お忙しいところ、50人以上の方に傍聴参加していただき、たいへん、ありがとうございました。

 私が、27箇所、名誉毀損としてあげた箇所のうち11箇所につき認定され、都教委による違法な個人情報漏えいで3都議が違法に手に入れた増田の個人情報を掲載したことでプライバシー侵害が2箇所認定されました。

 11箇所、全部あげるわけには行きませんが(また、勝利報告集会をしますので、来られた方には判決文をお渡しします)、少し、具体的に言えば、

2007/4/28

卒業式処分取消を求める人事委提訴  
報道関係者各位

 卒業式処分取消を求める都人事委員会不服審査請求にあたっての声明

 本日、2006年度周年行事および卒業式における「君が代」起立斉唱およびピアノ伴奏命令に従わなかったこと理由に懲戒処分を受けた都立学校教職員30名(延べ人数。内2名は再雇用職員任用取消)が、同処分の取消を求めて東京都人事委員会に不服審査請求を行った。
 この請求を行った教職員らは、上記の命令の根拠となった東京都教育委員会(都教委)通達(2003年10・23通達)とそれに基づく職務命令が教職員や生徒らの思想・良心を侵害する性質を有するもので、違憲・違法であるから、処分自体があってはならないと考えている。
 しかし、2004年2月から始まった「1O・23通達」に基づく大量処分は、これまでに381名を数えており、本年4月の入学式での不起立者への処分の強行も予想されており、その人数はさらに増大する。この状況は、とりもなおさず東京都教育委員会(都教委)の異常な教育行政を証明している。

 昨年9月21日、東京地方裁判所民事第36部(難波裁判長)は、いわゆる「予防訴訟」判決において、10・23通達には「明白かつ重大な暇疵があり」違憲・違法であり、同通達に基づく職務命令に従う義務はないこと、またこれに基づいていかなる処分もしてはならないことなどの判断を示した。
 ここで私たちは、あらためて自分たちの行動の正しさを確認するとともに、都教委が「10・23通達」をすみやかに撤回することを期待した。
 しかし都教委は、9月29日に控訴したのみならず、「卒・入学式への対応は一切変更するものではない」などと、校長らに対して、引き続き職務命令を出すよう強い指導を行った。
 加えて今春は、「内心の自由を生徒・保護者に説明するな」という指導が強まり、元校長をも含めた旧職員を式典に招待しない、あるいは来校しても式典会場に入れないなどの異常な対応をする学校が急増した。

2007/4/27

「国会へ行こうアクション」に参加  ]平和
 26日(木)夜STOP!改憲手続き法第4波国会へ行こうアクションの国会前行動に参加しました。
 6時半から1時間の短い集会でしたが、リレートークでは14人もの方が発言されました。
 参加者は(主催者発表で)700人、採決が連休明けになると報道され緊張がゆるんだせいもあるのでしょうが、昨年末の教育基本法のときと比べるとまだまだ少ない人数です。
 発言者は、紙智子参議院議員(共産)、保坂展人衆議院議員(社民)、ピースボートの方、日高教の方、キリスト者の方、自由法曹団の弁護士、小森陽一氏(東京大学)、俵義文氏(教科書ネット21)、高田健氏(許すな!憲法改悪・市民連絡会)、など。

 山梨から参加した方は「シール投票を甲府駅前などで実行したところ、『憲法を守れ』対「改憲』がなんと136:6、これが、なんの工作もしていない市民の率直な声だ」と述べられました。
 教員の方は「教職員は憲法擁護義務があるのに、この法案が成立すると(改正の発議後)教室で憲法を守れと教室でしゃべっただけで、行政罰を受けることになる。なぜ、憲法を守ることを子どもたちに語れないのか」と訴えました。
 また町田でイベントを展開している20代の方は「世の中のほとんどの人は国民投票法が国会でいまにも成立しそうなことを知らない」と報告しました。

 国民投票法は、最低投票率の定めがないので、有権者の15−20%程度の賛成でも憲法が改正できること、国民の500万人にも上る公務員・教員に国民投票運動への参加が「地位利用」で禁止されていること、(投票2週間前まで)有料広告が自由で日本経団連や自民党に有利なこと、などさまざまな問題が指摘されており、しかも議会で審議をすればするほど、広報協議会のメンバー構成、憲法審査会の設置など新たな問題が出現しています。

2007/4/26

裁判・人事委審理日程  X日の丸・君が代関連ニュース
裁判・人事委審理等の日程を期日順にまとめて送信します。
「君が代」関連裁判・人事委員会審理日程 ぜひ傍聴に来てください!

【緊急】卒業式処分・都人事委員会提訴・記者会見
 4月27日(金)15時30分 都庁第1庁舎1Fロビー集合
         16時 都人事委員会不服審査請求(都庁第1庁舎北棟39F)
         16時30分 記者会見(都庁記者クラブ、都庁第1庁舎南棟6F)

 私たちの記者会見は、石原都知事の知事選後2回目の定例記者会見の直後です。なんとしても多くの参加で成功させねばなりません。万難を排して参加してくれるよう再度お願い申し上げます。

<都人事委員会第2回公開口頭審理日程>
 05年卒・入学式の処分取消を求める人事委員会審理は5月より2回目の審理に入り、校長尋問を行います。
 時間(共通)14時(傍聴抽選は10分前、都庁第1庁舎北棟38F)
 場所(共通)人事委員会審理室(都庁第1庁舎北棟39F)
  5月11日(金)05年卒業式Kグループ 高島高校校長・武蔵丘高校校長証人尋問
  5月25日(金)05年入学式Bグループ
  6月7日(木)05年卒業式Lグループ
  6月25日(月)卒業式Jグループ


<嘱託不採用撤回裁判11回口頭弁論>
 6月13日(水)13時30分(集合30分前) 東京地裁722号

<予防訴訟・高裁(控訴審)第1回法廷>
 6月14日(木)13時30分集合 14時 東京高裁101号
          終了後報告集会を予定

2007/4/25

ワーキングプアと最低賃金制  
 【生活図鑑】(No.152)2007年4月22日
 課題多い★最低賃金
 生活保護下回り 格差拡大


 賃金はその最低額が法的に保障されています。もし最低賃金以下で労働者を働かせると罰則の対象となります。しかし、わが国の最低賃金額は主要国に比べ高くありません。また、生活保護と比べても見劣りがすると指摘され、最低賃金法の改正が進んでいます。現状と課題は?


 最低賃金は、原則、正社員、パート・アルバイト、臨時など雇用形態や名称にかかわらず最低、支払わなければならない賃金です。

 最低賃金には、地域の実情を考慮し決定する地域別最低賃金と、特定の産業ごとに設定される産業別最低賃金の二種類があります。仮に最低賃金額より低い賃金を労使で合意しても無効になり、最低賃金額と同額の取り決めをしたものとみなされます。

 最低賃金については課題があります。まず地域間格差の拡大です。

●時給で最大109円の格差

 地域別の最高額(二〇〇六年度)は、東京都の七百十九円に対し、最低額は青森、岩手、秋田、沖縄四県の六百十円と、百九円の開きがあります。しかも差は年々拡大する傾向にあります。

 主要国の最低賃金額を比較できる〇五年で見ると、わが国の地域別最低賃金の平均額は一時間あたり(時給)六百六十八円でした。
 一方、フランス、英国(一般労働者)は時給千円を超えています。
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