2007/4/25

「そうだ、5・27京都へ行こう!」(1)  ]平和
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「千葉高教組」、・「新芽ML」、の渡部です。

 安倍内閣は今国会(6月まで)で、「国民投票法案」「教育三法」を通すつもりです。

 しかもこれに対し、「教育基本法の改悪を止めよう!全国連絡会」がこの1月に解散した後は、全国的な党派を越えた反撃の隊列がありません。
 しかし、そうした中で、なんとかそれを作り出そうと「全国連絡会」参加者有志が、『改悪教育基本法の具体化を許さない5・27全国集会』を京都でやることにしました。
 (幸いなことに、「全国連絡会」の4人の呼びかけ人も呼びかけ人15人の中に名を連ねてくれました。)

 なぜ、京都なのか。
 京都は、東京と同様に(あるいは中味的には東京より進んで)改悪教育基本法の具体化が先取りされている所です。
 「心のノート」の発祥地でもあり、やらせ「タウンミーティング」も行われ、また、あの事務所費問題(実質的な公金横領問題でもある)などで責任をとろうとしない、伊吹文部科学大臣の地元でもあります。
 その京都から、まず伊吹の事務所に大掛かりなデモをかけ、首都東京に攻め上ろうというわけです。
 すでに、笑える<美しい京都版チラシ>もできました。
 ここからまた、新しい闘いが始まります。

2007/4/24

STOP ! 改憲手続き法  ]平和
高田健@許すな!憲法改悪・市民連絡会です。
 重複送信をお許しください。緊急集会ですので、転送・転載のご協力をよろしくお願いします。

★集会名/緊急参院議員面会所集会
  日時/25日(水)12:15〜13:00
  場所/参議院議員面会所(地下鉄永田町駅下車)
  呼びかけ/5・3憲法集会実行委員会


 憲法特理事懇談会が本日の参考人質疑の委員会終了後に開かれ、自民党から、25日(水)14時〜21時の7時間コースでの審議の提案があった。(同日は本会議や憲法60周年式典があるため14時からと)。
 民主は、常軌を逸した提案であり持ち帰るとのべ、共産・社民も反対した。一旦休憩し再協議したが結論でずで、明日の地方公聴会の道中で筆頭理事間で協議することになった。しかし、すでに民主党の委員は発言の準備をしているようで、従って、25日の開催の可能性は十分ある。
 こうした乱暴な運営を黙認するわけにはいかない。私たちは緊急に議面集会を行い、国会報告を受けながら、今後の行動を確認し合いたいと思います。
 緊急集会ですので、ぜひ各方面への呼びかけの発信をお願いします。
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俵義文です。
 安倍内閣は、参議院でも改憲手続き法案を強行採決しようとしています。たいした審議もせず、市民の声も聞かず、民主主義を暗殺しようとするものにほかなりません。
 少年法改悪法案や米軍再編法案なども強行採決しました。
 教育3法も教育再生特別委員会でスピード審議して、極めて危険な問題点が国民に知られないうちに採決する構えです。安倍政権の極右・超タカ派の性格が前面に出た異常な国会運営が行なわれています。
 大きな反対の声を国会に届けましょう。

●○ STOP ! 改憲手続き法  4・26国会へ行こうアクション ○●

2007/4/24

もっと学校に予算を  ]平和
 ★学校再生 ☆教師に聞け!
 もっと学校に予算を!


 公立学校には「限られた予算内で学力を上げろ」という厳しい要求が突きつけられている。だが、先進国の中で日本の教育費の国内総生産(GDP)比は最下位だ。日々、現場の節約に加え、教員にも経済的負担がのしかかる。


 東京都西部のある公立中学校。教室の壁の穴はベニヤ板で補修、廊下と教室を仕切るガラスのヒビ割れには粘着テープ、トイレのドアは壊れっぱなしだ。
 副校長は「校長が教育委員会に頼んでも修繕費が出ない。放置すれば校舎は荒れ、生徒の心もすさむ。精神の安定は勉学に集中するための大前提なのに」と話す。

 教育予算は自治体間の差が激しい。各学校に配分される修繕費も都内で年十数万−約二百万円と幅がある。全教員にパソコンが行き渡った自治体もあれば、副校長にすらない自治体もある。

 都内の別の中学校副校長は「全館冷房の前任校では、二週間の夏季補習に八割の子が参加した。環境さえ整えば生徒は来る。人を頼んできめ細かい指導をするにもお金は必要」と訴える。

 ● プール・調理実習も節約優先

 神奈川県の公立小教員は「光熱費節約のため調理実習を一学年合同で行う。学年によって必要な水位が違うプール指導も、水道代節約のため水位調節が最小限で済むよう全学年の時間割が水道代で決まる」と学校を挙げての倹約ぶりを語る。

2007/4/23

ビラ撒き&裁判傍聴のお願い!  \増田の部屋
   ● 三悪都議名誉毀損裁判、判決 ●
     日時:4月27日(金)13:15〜
     場所:東京地裁627号法廷(東京メトロ「霞ヶ関」駅A1出口)


   ● ノ大統領への手紙分限免職取消裁判 ●
     日時:5月7日(月)13:10〜
     場所:東京地裁722号法廷(東京メトロ「霞ヶ関」駅A1出口)


 ★都教委糾弾ビラ撒き&3悪都議糾弾裁判傍聴のお願い!
 おはようございます。犯罪都教委&3悪都議と、断固、闘う増田です!(これはBCCで送信しますので重複ご容赦を!)
 本日は統一地方選投票日です。各自治体で護憲勢力が議席を確保してくれることを心より祈っているのですが・・・ 
 さて、件名の2つについて、ぜひ、参加ご協力をお願いします!

●都教委糾弾ビラ撒き

 以下、ビラの一部です。
<こんな「不法行為」を許していいのか?
    都教委&3右翼都議(土屋たかゆき・古賀俊昭・田代ひろし)>


 本年2月14日、東京高裁は、都教委が増田都子教諭(当時・足立16中)の個人情報を3都議(土屋・古賀・田代)に提供したことは「不法行為」と認定しました。
 しかし都教委は、9・21判決同様、未だ反省なく上告し、不法行為を続行しようとしています。教育委員会が率先して不法行為を行う(当時の横山洋吉・都教委教育長は都議会において「適法」と強弁)など、法治国家においては言語道断です。

2007/4/23

「国会を包囲しよう!」(12)  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「千葉高教組」、・「新芽ML」、の渡部です。

 本日(4月22日)、都教委包囲首都圏ネットワーク主催の<卒・入学式闘争の総括、教育三法阻止「4・22集会」>が開かれました。(120名の参加)

 集会は、以下の三つの柱で行われました。
   @「卒・入学式の闘いの総括」
   A教育三法との闘い
   B改憲手続き法との闘い


@では、
 最初に被処分者の会事務局長の近藤さんから全体的な状況が報告されました。それによると、今年は
  ・卒業式での不起立35名(昨年33名)
  ・入学式での不起立6名(昨年5名)
 で昨年を上回る人々が、「不起立」という形での抗議の意志表示をしました。
 その後、今回の被処分者の方々の発言がありました。

 その中で根津さん(6ヶ月停職)は、「すでに学校では<小国民>が作られつつある。この間の情勢の変化は激しい。このままでは、子どもたちを戦場に送るようなことになる。自分は今度は免職になるかもしれない。こうした動きを食い止めるために、是非沢山の仲間が「不起立」で抗議の意志表示をしてもらいたい。そうすれば自分も免職にならないで済む」と語りました。
 河原井さんは(3ヶ月停職)は、「停職中、全国行脚に出て行き、全国の仲間に今の異常な状況を訴えたい。たとえ少数の方々の集まりでも行きます。そのために是非協力して頂きたい」と語りました。
 渡辺さん(1ヶ月停職)は、「門前登校をはじめたらいろいろな人が話し掛けてきてくれる。何事もないかのように過ぎていく情勢と人々の意識に対し、不起立をすることで問題を提起していきたい。」と語りました。

2007/4/22

4/21市民集会決議  X日の丸・君が代関連ニュース
 大泉ブラウス裁判最高裁で勝利するぞ!
 渡辺厚子さんに対する停職1か月等の処分取り消し
 教育現場における日の丸・君が代強制反対!
 4/21市民集会集会 決議


 東京都教育委員会は,2007年3月30日,都立北養護学校教員・渡辺厚子さんに対し停職一か月という重い処分を下した。渡辺さんは日の丸・君が代強制に対する不服従により,すでに,02年11月戒告処分,04年4月1か月減給処分,05年3月6か月減給処分の3回の処分を受けている。
 教員としての良心を守ろうと静かに40秒間座るというだけの行為に,このような苛酷な処分を下すのは,教員・渡辺さんの「思想及び良心の自由」に対する侵害である。教育観場に日の丸・君が代を強制すること自体,教育内容に対する行政の不当な支爵であるが,このように累進的に処分を加重していくのは地の多数の教員に対する恫喝,見せしめというしかない。このような下劣な方法で学校・教員を支配しようとする文科省・都教委に教育を語る資格はない。

 東京都教育委員会は,日弁連,東弁,東京第二弁護士会からの警告書,そして東京地裁9.21判決を重く受け止め,憲法に基づいた教育行政をしなければならないのは自明である。
 憲法は,教育が人権の一つであることを認め,幸福追求の権利を基礎に,子どもの人格形成,精神発達の自由と学びの権利を保障している。そのために教育には自由な空間と,教師の教育実践の自由が保障されなければならない。この教育の清新が,国家にたいして教育の内容に対する不当な支配を禁じ,行政行為にたいしても抑制的であることを求めている。
 行政,とりわけ教育行政は、戦争を反省してうちたてられた戦後民主改革をふまえ,特定の政治家からの独立,政党からの独立,価値中立の義務をしっかり果たすべきである。

2007/4/22

 ◆停職処分にめげず
 門前出勤始まる


 07年3月の卒業式の「君が代」斉唱時の不起立等で35人が都教委によって処分発令されたが、停職6ヵ月の根津公子さんと停職1カ月の渡辺厚子さんは、停職に関わらず出勤し,門前で同僚・子どもたちと顔を合わせることを始めた。
     ☆
 根津さんは3度目の停職処分で、以前も門前出勤したが、今度は不当な1年での配転による新年度着任校の都立南大沢学園養護学校に出勤できず、あいさつもできない状況に追い込まれた。
 根津さんは、着任の手紙を門前で配布し、経過や、教育への思いを綴り、同僚たちへ呼びかけようと4月2日、友人2人が同行して出勤した。
 「おはようございます。今日からここの職員になりました根津と申します。『君が代』で停職6ヵ月の…」と自己紹介し、一人ひとりに手紙を手渡した。あるいは手渡そうとした。
 「新聞で見ました。がんばってください」「私たちの代表でやってくださっていて、と思っています。ありがとうございます」「来られたこと、友人から聞いています」などと言う人もいて、一人じゃない、と思い、うれしかった、と根津さんは言う。
 しかし、一方で、手を出してくれない人や、「中に入るようになってからいただきます」という人も。
 根津さんのホームページは http://www.din.or.jp/~okidentt/nezusan.htm

◆みんなに知らせたい
 渡辺厚子さんは、都立北養護学校の教員。
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2007/4/21

藤田の日記4/5〜4/11  [藤田の部屋
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2007/04/06(金)     春
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                         花繚乱 人は孤独を かみしめる

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2007/04/07(土)     春
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                          傷心の 心に花が 突き刺さる

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2007/04/08(日)     春
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                            秋冬と 静める心 春惑う

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2007/04/09(月)     春
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                          春厭う 者なき春の 疎外かな

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2007/04/10(火)     大義
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 アメリカの産軍複合体にとって戦争は必至である。 この産軍複合体によって収益を上げる企業、株主にとって戦争は不可欠である。 よってアメリカ及びそれと同類の国家が存在する限りにおいて国民は戦場へと駆り出される。 人と人とが殺しあうのである。

2007/4/21

長七の末裔より  ]平和
 ● 長七の末裔より
  / 2007-04-15 13:34:57


 自身も小石川高校卒業。長男も小石川の卒業生という、OGでかつ保護者という立場の「長七の末裔」です。
 長七:小石川の自由な気風の礎を築いたと語り継がれている旧制五中の名物校長、伊藤長七のこと。です。

 その我が母校は都立の中高一貫校になり、中学生を受け入れて早2年。本当にさまざまな問題を内包しているのですが、とりわけ、2005年夏に都立小石川中等教育学校が歴史教科書の採択問題に直面していることを知り、私たち長七の末裔たちは「教科書問題を考える小石川高校有志の会」をつくり活動を始めました。
 あんなに自由で、自主性を尊重してもらえて、紳士、淑女として扱っていただけた我が母校。その良さが何とか残っていけるようにと願いつつ、日々活動を続けています。詳しい活動内容や、設立の経緯などは、ぜひホームページをご覧いただきたいと思います。
 http://www.k-yuusi.jp/
         (カットが可愛らしいと思っています。)

 長七の末裔たちは、日ごろは扶桑社の教科書を使ったゼミ形式の学習会や、講師の方をお招きしての公開学習会などを企画してやっていますが、現在は署名活動に取り組んでいます。
 小石川中等教育学校の生徒が使用する公民科の教科書採択が今年の夏に予定されているのです。昨年の歴史教科書の採択は、私たちの提出した要望に何の解答も示さないまま、何の議論もないまま、なんと全会一致で、あの扶桑社の歴史教科書に決定されてしまったのです。
 こんなのありなんでしょうか、怒。!!

2007/4/20

澤藤統一郎の憲法日記  X日の丸・君が代関連ニュース
 ◆ 君が代処分取消事件・審理の冒頭にあたって
                        澤藤統一郎の憲法日記


 原告ら代理人の澤藤から、審理に当たっての意見を申し上げます。

※ 何よりも、裁判官の皆様に、この訴訟が問いかけている問題の本質をご理解いただき、その重さを受けとめていただきたいのです。そして、それに相応しい訴訟の進行をお願いいたしたい。
 本件は、訴訟の形式としては、173名の原告が被告東京都に対して、違法な懲戒処分の取消を求め、併せて慰謝料を請求するものです。しかし、実質において争われているものは、原告らの個人的利益救済の可否にとどまるものではありません。
真に問われているものは二つ。
 その一つは、教育という社会的文化的営みに国家の介入は許されるのかという問題。
 そして、もう一つは、個人の精神の内面に国家は立ち入ることができるのか、という問題なのです。
 いうまでもなく、その二つとも、日本国憲法の原理的核心をなす重大な課題です。

※ 日本国憲法は、62年前の敗戦を機に、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意して」確定されました。戦争の惨禍をもたらした、旧体制を根底から否定して、現行憲法が制定されたのです。今、その歴史を再確認することは極めて重要なことと言わねばなりません。
 大日本帝国憲法から日本国憲法へ。国家と個人の地位は逆転しました。ところが今、その再逆転の試みが進行しつつあります。本件も、そのような文脈で生じたものにほかなりません。

※ 戦前の教育を思い起こしてください。


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