2007/4/3

大江・岩波裁判  ]平和
 沖縄住民に押しつける「集団自決」責任

 沖縄戦で通説とされていた、いわゆる「集団自決」命令は、実は「援護法」適用を受けたいがための方便で、軍命令があったのはウソだった。むしろ隊長らは自決を引き止めたほどだった。こんな新説がまことしやかに飛び交っている
 この「方便説」や「捏造説」は現在、これら「集団自決」をめぐる大阪地裁での裁判(大江健三郎や岩波書店を被告)で論戦がくり広げられている。

 戦後、援護局の担当官で元大本営船舶参謀の証言(自衛隊幹部学校資料)では、軍命令があったとして、犠牲者は当初から戦闘協力者として戦没援護法の対象として認定していた。「軍命令がなかった」にもかかわらず、殊更に作為してウソを申請する必要はなかった。犠牲者の補償は困難とされていたが平均三ヶ月くらいで申請は受理されていた。これらは座間味村資料や琉球政府の援護担当職員の証言でも明らかにされている。

 方便説の一つに、梅沢元隊長宛の宮村幸延氏(座間味助役の弟、援護係)の「念書」問題があり、「自決は梅沢隊長命令でなく当時の助役の命令でした」とする。ところがその後の証言で、朝から酒をのまされ泥酔状態のなかで、「一筆書いてくれ」「秘密にする、家族への弁明のため」と頼まれてつい書いてしまったという。また、この念書には日付の違う二種類があり、改ざんされた疑惑がある。

2007/4/3

沖縄戦・高校教科書検定  ]平和
 集団自決『軍の強制』削除 沖縄戦・高校教科書検定

 文部科学省は三十日、二〇〇八年度から使う高校用教科書(主に二年生用)の検定結果を公表した。第二次世界大戦の沖縄戦であった集団自決について、「近年の状況を踏まえると、旧日本軍が強制したかどうかは明らかではない」として従来の姿勢を変更。旧日本軍の関与に言及した日本史の教科書には、修正を求める検定意見が付いた。一方で、学習指導要領の範囲を超えて教えることを認める「発展的内容」は、初めて認められた〇三年の検定時に比べ、理科を中心に増加した。 

 近現代史中心の日本史A、通史を扱う同Bの計十点のうち、八点が沖縄戦の集団自決に言及。「日本軍に『集団自決』を強いられたり」「日本軍はくばった手りゅう弾で集団自害と殺し合いをさせ」などと記述した七点に、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現」との意見を付けた。

 いずれも、検定に合格し現在出版されている教科書と同じ記述だが、出版社側は「追いつめられて『集団自決』した人や」「日本軍のくばった手りゅう弾で集団自害と殺しあいがおこった」などと、日本軍の強制に触れない形に修正し、合格した。

 集団自決については、作家大江健三郎氏の著書「沖縄ノート」などで、「自決命令を出して多くの村民を集団自決させた」などと記述された。これについて、沖縄・座間味島の当時の日本軍守備隊長で元少佐の梅沢裕氏らが、記述は誤りで名誉を傷つけられたとして、出版元の岩波書店(東京)と大江氏を相手取り、出版差し止めと損害賠償などを求めて二〇〇五年に大阪地裁に提訴した。

2007/4/3

「国会を包囲しよう」(3)  ]平和
<転送歓迎>(重複ご容赦)
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「千葉高教組」、・「新芽ML」、・前「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」の渡部です。

 「都教委包囲首都圏ネットワーク」では、教育三法、国民投票法案に反対して、4月5日(木)の17時から19時まで、「国会前集会」(第2衆議院議員会館前)をやります。

 17時から18時までは、諸団体と連帯しての集会。
 18時から19時までは、「包囲ネット」集会。


 「包囲ネット集会」といっても、趣旨に賛同すれば誰でも参加できます。
 国会前に、誰でも参加できる<拠点>を作ろうということです。
 そしてその後も、「全国連絡会」方式で、毎週木曜日(当面4月5日、12日、29日、26日です)に「国会前集会」を持つことを決めました。
 皆さん、お集まり下さい。

 闘いは、最初は「一人から」、「少数から」始まるのです。
 どんなに巨大な大木も一つの種から始まるように。
 そして、細胞分裂しながら大きくなっていくのです。
 いずれ私たちが国会を包囲することになるでしょう。



teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ