2007/4/20
澤藤統一郎の憲法日記 Ⅴ日の丸・君が代関連ニュース
◆ 君が代処分取消事件・審理の冒頭にあたって
澤藤統一郎の憲法日記
原告ら代理人の澤藤から、審理に当たっての意見を申し上げます。
※ 何よりも、裁判官の皆様に、この訴訟が問いかけている問題の本質をご理解いただき、その重さを受けとめていただきたいのです。そして、それに相応しい訴訟の進行をお願いいたしたい。
本件は、訴訟の形式としては、１７３名の原告が被告東京都に対して、違法な懲戒処分の取消を求め、併せて慰謝料を請求するものです。しかし、実質において争われているものは、原告らの個人的利益救済の可否にとどまるものではありません。
真に問われているものは二つ。
その一つは、教育という社会的文化的営みに国家の介入は許されるのかという問題。
そして、もう一つは、個人の精神の内面に国家は立ち入ることができるのか、という問題なのです。
いうまでもなく、その二つとも、日本国憲法の原理的核心をなす重大な課題です。
※ 日本国憲法は、６２年前の敗戦を機に、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意して」確定されました。戦争の惨禍をもたらした、旧体制を根底から否定して、現行憲法が制定されたのです。今、その歴史を再確認することは極めて重要なことと言わねばなりません。
大日本帝国憲法から日本国憲法へ。国家と個人の地位は逆転しました。ところが今、その再逆転の試みが進行しつつあります。本件も、そのような文脈で生じたものにほかなりません。
※ 戦前の教育を思い起こしてください。
澤藤統一郎の憲法日記
原告ら代理人の澤藤から、審理に当たっての意見を申し上げます。
※ 何よりも、裁判官の皆様に、この訴訟が問いかけている問題の本質をご理解いただき、その重さを受けとめていただきたいのです。そして、それに相応しい訴訟の進行をお願いいたしたい。
本件は、訴訟の形式としては、１７３名の原告が被告東京都に対して、違法な懲戒処分の取消を求め、併せて慰謝料を請求するものです。しかし、実質において争われているものは、原告らの個人的利益救済の可否にとどまるものではありません。
真に問われているものは二つ。
その一つは、教育という社会的文化的営みに国家の介入は許されるのかという問題。
そして、もう一つは、個人の精神の内面に国家は立ち入ることができるのか、という問題なのです。
いうまでもなく、その二つとも、日本国憲法の原理的核心をなす重大な課題です。
※ 日本国憲法は、６２年前の敗戦を機に、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意して」確定されました。戦争の惨禍をもたらした、旧体制を根底から否定して、現行憲法が制定されたのです。今、その歴史を再確認することは極めて重要なことと言わねばなりません。
大日本帝国憲法から日本国憲法へ。国家と個人の地位は逆転しました。ところが今、その再逆転の試みが進行しつつあります。本件も、そのような文脈で生じたものにほかなりません。
※ 戦前の教育を思い起こしてください。
2007/4/20
国民投票法サイバーアクション Ⅹ平和
○ 国民投票法サイバーアクション ○
参議院日本国憲法に関する調査特別委員会では、昨年末の教育基本法同様に、連日６時間とか７時間とかすごいスピードで審議が進んでおります。
兵庫県高教組の便利なサイバーアクションで委員ほか政党・マスコミなど多方面にメールを送信できます。
★「憲法改悪手続き法案を廃案に！」
http://www.hyogo-kokyoso.com/cyberaction/kenpo.shtml
ぜひ多数のメールを集中させ、１日でも審議を引き延ばし、７月の参議院選につないで、絶対多数にあぐらをかき、強行採決を繰り返す安倍・極右政権に一撃を与えましょう。
参考までに、わたくしが１９日夜、参議院特別委の全理事に送信したのは下記です。
わたくしは、１８日、１９日と「参議院インターネット審議中継」で少し審議を拝見いたしました。
１
どうしても理解できないのが有権者の１０－２０％の賛成で可決されるにもかかわらず「最低投票率」（あるいは絶対数）を定めないという保岡興治・調査特別委員長代理、船田元議員、赤松正雄議員、葉梨康弘議員の説明です。
定めない理由として
１ ボイコット運動の誘発
２ 諸外国の事例
３ 専門的技術的テーマ、国民的関心の低いテーマがありうる
を挙げておられました。
参議院日本国憲法に関する調査特別委員会では、昨年末の教育基本法同様に、連日６時間とか７時間とかすごいスピードで審議が進んでおります。
兵庫県高教組の便利なサイバーアクションで委員ほか政党・マスコミなど多方面にメールを送信できます。
★「憲法改悪手続き法案を廃案に！」
http://www.hyogo-kokyoso.com/cyberaction/kenpo.shtml
ぜひ多数のメールを集中させ、１日でも審議を引き延ばし、７月の参議院選につないで、絶対多数にあぐらをかき、強行採決を繰り返す安倍・極右政権に一撃を与えましょう。
参考までに、わたくしが１９日夜、参議院特別委の全理事に送信したのは下記です。
わたくしは、１８日、１９日と「参議院インターネット審議中継」で少し審議を拝見いたしました。
１
どうしても理解できないのが有権者の１０－２０％の賛成で可決されるにもかかわらず「最低投票率」（あるいは絶対数）を定めないという保岡興治・調査特別委員長代理、船田元議員、赤松正雄議員、葉梨康弘議員の説明です。
定めない理由として
１ ボイコット運動の誘発
２ 諸外国の事例
３ 専門的技術的テーマ、国民的関心の低いテーマがありうる
を挙げておられました。