2007/8/31

田畑裁判ミニニュース  ]平和
◎次回13回裁判一証人採用など審理傍聴よろしく!
 9/25(火) 11時〜11時半東京地裁627法廷


 <田畑先生の再雇用拒否の真相を究明する会>
 ◎ミニニュース 新19号 07.8.18

 7/24の尋問 満員の傍聴席の中で
 またまたウソを重ねた 中神校長!


●「今度の証言が本当です」と、先行訴訟の証言を否定
 中神は、新しい陳述書で作り上げたウソをペラペラ喋り、田畑さんの代理人に矛盾を指摘されると「お陰様で思い出しました。今回が正しい記憶です。」と誤魔化しました。
 前回は「7年前のことですから記憶をたどっても分からない」と言っていたのに、今回は、12年前のことを、事細かに田畑さんが如何にひどい教師であったかを述べました。

●田畑さんは、新証拠を提出〜中神動揺
 田畑さんは、貴重な次の証拠を提出することができました。
 ◇中神が、教頭時代に一般教員になりすまして自分をほめた情報を発信した事実を書いた陳述書
 ◇答辞を読んだ生徒が、初めから他の教師に指導されたという事実を書いた陳述書。〔中神は、先行訴訟で田畑さんが答辞担当だったのに仕事をせず、学年の教師に負担がかかった」と虚偽を述べて非難。〕

2007/8/31

厳しい介護労働  ]U格差社会
 ◆ 介護の現場から見えてくるもの
 「介護は信頼関係」と言うが人間性のかけらもない業務


 ◆ 誰も看取らずに亡くなる


 63歳の女性Aさんは喘息が持病であった。要介護1、1週間に2回(身体、家事含めて2時間)だったが、それは介護制度が変更される前だから、現在ならば家事1時間身体30分と区分されるだろう。
 生活保護を受けていて、ケア内容は近くのスーパーへ買物、掃除(部屋2、台所、トイレ、風呂)、洗濯、蒲団干しなど、ガスは止められていたので調理をすることはできなかった。
 食事は朝がパンー枚、レタスにコーヒー、昼は外食していたが、歩行困難となり配達の弁当に変える(昼半分、夜半分)。アパート代が3万5000円、光熱費1万円、食費、通院、薬代、日用品などで5万円。
 Aさんの所に訪問しはじめて間もなく、なかなかせきが止まらず微熱が続くので入浴はなしになり、清拭する。しかし、きれい好きなので、頭が洗いたいときには、浴室で洗髪する。

 ◆ 喘息でなく肺癌

 近所の主治医に症状を伝えると、薬を変えるだけなので、本人も不安になり病院に連れて行ってほしいと頼まれる。この旨を事業所に伝えると、自分の車は使わずタクシ!で行くようにと言われた。このことを言うと、タクシー代もないと言う。
 仕方なく自分の車で病院に連れて行きレントゲン検査をした。その結果は、末期の肺ガン。家族に伝えようとしたら、兄はいるが病気ということだった。

2007/8/30

人事委員会審理傍聴者の声 その(33)  X日の丸・君が代関連ニュース
 ★ 05年処分撤回請求 人事委員会審理傍聴者の声 その(33)【2007・8・28】
 保護者や元PTA会長の尋問は憲法・人権に基づき素晴らしいものでした!
 ★ 8・28入学式Bグループ第3回


 証人尋問:橋本三男(多摩工業高校校長):清原敬一(羽村高校校長)処分時


*「保護者や元PTA会長が尋問する審理をはじめて傍聴した。参加され、尋問されたことに心より敬意を表する。この国歌強制問題は、教職員だけの問題ではなく、実は一番影響を受けるのは生徒であり、国民なのであるから、保護者、PTAの発言、意見表明が行われたことは大変素晴らしいことであると思う。このことは多くの人に知らせたいと思う。元校長はもっと勇気を持って都教委の強制の実態を明らかにして欲しいものである。この元校長は、決して都教委のやり方に納得しているわけではない事は、言葉の端はしに、にじみ出ていた。一般にも理解できるような、『都教委の不当介入』を証言して欲しかった。校長も歪められた教育行政の犠牲者という面もあるのだから。」
     (平松辰雄 嘱託解雇裁判原告)

*「保護者のSさんの質問により、校長にとっては、通達の完全実施が、自分自身の教育理念に優先するということが明らかになった。『尊敬できるのではないか』という校長の背信を目にする事になってしまった、Sさんの無念さがよく理解できる。
 教職員を苛酷に処分し続けるまで『君が代』起立・斉唱を徹底させなければならないとする、都教委の教育理念を明らかにして欲しい。都教委の茶番がなければ本日尋問の、二人の校長とも、『ちょっとイイ先生』でいられたであろうに...。都教委は、全く許せない。」
     (納村万智栄 府中「君が代」処分を考える会)

2007/8/29

北京週報 ナベツネインタビュー(抜粋)  ]平和
 ◎ 日本人に戦争の真相と戦犯犯罪をはっきりと知らせるようにしなければならない
 ─渡辺恒雄氏に対する特別取材(北京週報 8/10)


 2005年、日本の戦争責任の反省のため、総裁兼編集長の渡辺恒雄氏の主導のもとで、日本の読売新聞社は戦争責任検証委員会を創設し、「日本が中国の東北地域を侵略した『九・一八事変』(日本で一般に「満州事変」と言われている)は、なぜ中日戦争へと発展したのか」などの5つのテーマをめぐって、1年余りをかけて調査・検証を行い、日本で発行部数が最大といわれる『読売新聞』が調査結果を1年間連載するとともに、それを『戦争責任を検証する』という本にまとめ、日本語版と英語版を出版した。
 先日、この本の中国語版が新華出版社から出版、発行され、広範な中国人読者の手元に届けられた時に、当ネットの記者は渡辺恒雄氏に対し独占特別取材を行った。

 <日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである>

○記者
 読売新聞社が『戦争責任を検証する』という本を企画、出版した目的は何か?あの戦争からすでに60年余年を過ぎた今日、戦争の責任を提起するとともに、それを追及する意義は何か?

●渡辺恒雄氏
 直接の動機は靖国神社の問題のためである。小泉元首相の靖国神社参拝は、外交問題へと発展し、中国と韓国に強く反対されたばかりか、日本の国内にも反対する人がいる。

2007/8/29

都教委要請&回答  \増田の部屋
 ☆ 都教委要請&回答 ☆

 こんにちは。犯罪都教委&3悪都議と、断固、闘う増田です! 重複・長文、ご容赦を。

 8月27日の都教委包囲アクションの一環として、東京都学校ユニオンは都教委要請を行いました。事前に「以下について、8月27日の要請を行う際、必ず、担当課・担当課長名を明記した文書で、かつ当該課長同席の上での回答を求める。」としたものです。
 総務部教育情報課長・黒田浩利氏とその部下一名が持ってきた、その「要請文&回答文」の一部をご紹介します。

 「この不法行為による(11万円の)損害賠償金の金利を含めた総額を明らかにされたい」の回答が「損害賠償の総額は、11万円に遅延損害金を加えた額である。」など、吹き出さずにはいられないほど、全編、これ、「日本語コミュニケーション能力欠落」「説明責任能力欠落」の「公務員不適格者」の手になるものです。
 このような「不法行為を行って、なんの恥じるところもなく、反省するところも、改善するところもない、公務員不適格者ども」が、現在の東京都教育委員会の「教育行政を司っている」のですから・・・

2007/8/28

「8・27都教委包囲アクションへ」(最終)  ]平和
<転送歓迎>(重複ご容赦) ・「都教委包囲首都圏ネットワーク」 ・「千葉高教組」、・「新芽ML」、の渡部です。  <少し長いです。>

 本日(8月27日)、都教委包囲アクションが行われました。

 それに先立ち、包囲ネットでは、本日から開かれた日教組第95回定期大会に、
 ≪日教組60年の歴史の原点にたちかえろう!
  日教組の仲間はパートナー路線を断ち切り、
  改悪教育基本法の具体化を許さない闘いに立ち上がろう!≫

 というチラシを、会場となった東京社会文化会館の前で、(参加する代議員に)配布しました。

 「パートナー路線」と言っても分からない方が多いと思いますが、日教組定期大会議案では、改悪教育三法に対して明確な反対の姿勢がなく、「社会的なパートナーシップ関係にもとづく教育行政と日教組との協議をさらに強化する」とまで書いてある一方、「全教・共闘連絡会などによる日教組に対する誹謗中傷や、破壊攻撃、共闘呼びかけなどには毅然とした態度でこれを排除する」とまで書いてあるのです。
 これでは、「教育行政」は味方で、「全教・教組共闘連絡会など」(共産党系)は敵だと言わんばかりです。
 日教組が「毅然とした態度」を取らなければならないのは、これから「愛国心教育」を具体化しようとする「教育行政」のはずなのにです。
 これでは「教育行政」と「共犯者」になってしまいます。

 包囲アクションは4つのパターンで行われました。

 まず、始めに、都庁がある新宿駅前周辺での宣伝カー4台による街頭宣伝(14時〜15時30分)です。

2007/8/27

藤田の日記3/29〜30 日本国憲法  [藤田の部屋
 ● 板橋高校「日の丸君が代」威力業務妨害事件 第1回控訴審日程
 10月2日(火)13時30分〜15時30分 東京高裁102号法廷


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2007/03/29(木)     クーデター (日本国憲法)
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 日本国憲法、第19条には,「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」、とある。
 これを侵す主体は、第一義的には国家である。 国家の権力に連なる組織である。 憲法は権力を拘束するためにこそある。 それ以上でもそれ以下でもない。
 警察、検察、裁判官、刑務所、処刑場、軍隊を擁する国家はその権力の独裁性のゆえに常に暴走する生理を持つ。
 何処が実質的に最大の力を持っているのか。 かって検察が警察の裏金に手を入れようとした。 その瞬間、全国何万もの警察・公安が検察官の尾行に入ったという。 数においては検察は警察に敵わない。 となると最大の権力組織は警察ということになるが常時は警察と検察は一体である。
 警察、検察の公安が裏の権力者である。 極めて政治的な組織であるゆえに時の権力者、政権与党の政治家がこれに参入する。 庇護を得たい組織がここに刺さり込む。 ここに狙われると終わりであり、ここによって擁護されると何でもやり放題ということになる。
 公安にとって不都合とされる思想・良心は当然弾圧の対象となる。 憲法19条は、有り体に言えば公安による弾圧の禁止条項である。
 君が代起立・斉唱強制は国家による思想統制の根幹であるゆえにその貫徹のために公安が総力を投入する。

2007/8/27

先生も派遣  ]平和
 ◆ 『ハケン先生』浸透中

 人材派遣会社からの派遣教員が、教育現場に浸透しつつある。少子化で学校間競争が激化する中、学校側には人件費の抑制とともに、予備校出身講師による受験対策授業など特色を出すねらいも。今のところ私立高校が中心だが、公立学校にも広がる兆しがある。
 二〇〇九年度から始まる教員免許更新制度の対象者は、現職教員とともに、臨時採用の可能性がある人を、教育委員会や学校法人がリスト化する方向で検討が進められており、派遣会社の登録者は宙に浮く可能性もある。 (社会部・早川由紀美)

 ◆ 人件費抑制や受験対策

 教員派遣業は一九九〇年代末の労働者派遣法緩和の中で始まった。最初は教育関連企業が派遣会社をつくる事例が主だったが、大手の人材派遣会社も参入し始めている。
 大手学習塾などを運営する栄光グループの「エデュケーショナルネットワーク」(東京都中央区)には約一万六千人が登録。首都圏の私立高校を中心に約四百四十校が会員となっている。
 「必要に応じて、派遣を受けることで人件費を流動化させるとともに、大量退職時代に入り、幅広いルートで優秀な人材を確保したいという事情が学校側にはある」と担当者は説明する。

2007/8/26

8/27都教委包囲アクション  ]平和
  ☆ 8/27 都庁包囲アクション ☆
 処分処分と暴走する都教委を止めよう!


 日時 2007年8月27日(月)午後4時〜6時
 場所 都庁前に集まれ(都庁通り・第二庁舎前)
 内容 要請・抗議行動 その後集会(6時半〜)
     参院選挙後の情勢下で、私と私たちに求らられる闘い


■安倍内閣は「戦後レジュームからの脱却」を言って、教育基本法と教育関連3法を改悪した。改憲のための「国民投票法」を成立させた。安倍は戦前への回帰をめざしている。
■「日の丸・君が代」を強制し、愛国心教育と競争原理と能力主義=学力至上主義をもって平和教育、人権教育を後ろに追いやり、戦後民主教育をファッショ的教育に変えようとしている。
■副校長、主幹、指導教諭を置き、学校を上命下服のピラミッド型の管理・統制の場にしょうとしている。
■教員免許更新制を導入して、教員を差別・選別し、権力に都合の悪い教職員を「不適格教員」として免状ごと学校現場から排除しようとしている。
■文部科学大臣の権限を「教科」から「教育課程」に拡大し、「是正指導だ」といって教育活動に全面的に介入できるようにしょうとしている。
■これら国がやろうとしていることは、すでに「東京都の教育」が先行実施していることだ。
■いま東京都は「統括校長」と「主任職」の導入を決めた。東京都の学校は6段階の職務職階制になり、その上、「C、D評価」で実際にはもっと細分化された支配の網がかけられる。教職員の対等な協力・協働体制による教育は破壊される。
■都教委の行っている処分・処分・処分は教育とは無縁である。都教委の暴走は子どもたちを権力の前にひざまづかせようとするものでもある。

2007/8/26

学校ユニオン都教委要請  \増田の部屋
こんばんは。犯罪都教委&3悪都議と、断固、闘う増田です! 重複・長文、ご容赦を。

 さて、8月27日に行われる都教委包囲アクションで、東京都学校ユニオンとして、都教委要請を行うことになりましたので、以下の「要請文」を考えて見ました。

東京都教育委員会
 木村 孟 委員長殿
 中村正彦 教育長殿
2007年8月27日

要 請 書

全労協・東京都学校ユニオン
委員長 増田都子

 以下について、8月27日の要請を行う際、必ず、担当課・担当課長名を明記した文書で、かつ当該課長同席の上での回答を求める。

1、本年5月31日付「新しい歴史教科書をつくる会」会長声明によれば、扶桑社自身が、扶桑社「つくる会」教科書は「各地の教育委員会の評価は低く、内容が右寄り過ぎて採択が取れない」ということを認めている。
 版元の扶桑社自身が現行の「つくる会」教科書(扶桑社版)は『右より過ぎ』ダメ教科書だと主張しているにもかかわらず、貴教委は7月26日、6人の教育委員の満場一致で、何一つ論議せず、08年度の都立中高一貫校5校に採択する、という暴挙(愚挙)を行ったが、扶桑社自身が『右より過ぎ』すなわち『右翼偏向』と認める教科書を、「最も適切な教科書」と判断した理由を明らかにされたい。



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