2007/9/30

<立たないとクビッ!!>(1)  ]平和
 <立たないとクビッ!!>
 改悪教育基本法の実働化をとめよう 12・22全国集会


<転送歓迎>(重複ご容赦) ・「都教委包囲首都圏ネットワーク」 ・「千葉高教組」、・「新芽ML」、の渡部です。
 9月25日、自ら「一歩間違えれば、自民党が政権を失う」と評価する福田『背水の陣内閣』が誕生しました。したがって、その彼らを一般ピープルの力でさらに追い詰め、水の中に追い落とすことが大きな課題になってきました。

 そうした中、本日(9月29日)沖縄では、「集団自決」を強制したとの教科書記述が削除された問題で、それに抗議する超党派の沖縄県民大会が開かれ、なんと11万人(本土復帰後最大)が参加したとの事です。
 その様子が、本日東京で開かれた「<立たないとクビッ!!>改悪教育基本法の実働化をとめよう 12・22全国集会」の第一回実行委員会にも、電話を通じて入ってきました。
 人々はまた新たに動き始めました。

 この度計画されている「12・22全国集会」は、この1月に解散した「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」の4人の呼びかけ人(大内裕和・小森陽一・高橋哲哉・三宅晶子さん)が新たに「呼びかけ人」となり、実行委員会主催で行われるものです。

2007/9/30

再雇用の可能性を残す  Y暴走する都教委
〔とろうれん 2007年9月28日号〕
 =再雇用廃止=
 通告実施を阻止し、交渉継続を確認


 「再雇用制度見直し」の労使協議は、9月18日、都側が「スケジュールの関係で再任用・再雇用選考の手続きを開始する必要がある」「ご理解いただけなければ、修正案でや5ざるを得ない厳しい状況」と言及したことから、都労連は「通告実施と取れる発言は断じて許せない」「発言を撤回し、自らの責任で事態を打開せよ」と猛反論し、協議が中断していました。
 23日、都側から「協議を継続し、一方的通告実施は行わないことを確認し、今後労使協議を尽す中で合意をめざす。今年度の再任用・再雇用採用選考については、9月12日付◆『再雇用制度の見直しについて(修正案)』に基づき、先行的に実施するが、都労連との妥結成立時点で改めて措置を講じる」というギリギリの判断が示されました。
 都労連は、当該組合員にとって精神的な圧力となることは否めないが、引き続き、都側提案の撤回と都労連要求実現に向けて、確定闘争において全力で闘うことを前提に募集事務の先行をやむを得ないと判断しました。併せて、対象者に「すでに決まった」かのような誤解を与えないよう、当局に対し、十分な説明責任を果たすことを求め、当局も周知徹底を図ることを確認しました。
 ◆『再雇用制度の見直しについて(修正案)』(リンク)

 「再雇用制度見直し」に係る一方的な「先行募集」
 =事実上の通告実施阻止・引き続き協議に至る判断について
  2007年9月26日東京都労働組合連合会

2007/9/29

裁判傍聴のお願い!  \増田の部屋
 ★ 「免職取り消し」&☆ 3悪都議糾弾裁判傍聴のお願い!

こんにちは。犯罪都教委&3悪都議と、断固、闘う増田です!
 以下、2つの裁判を闘っています。ご都合のつく方は、ぜひ、傍聴参加をよろしく!

10月 1日(月) ★ 「免職取消」裁判 13:30〜東京地裁722号法廷
  ◎ これは、扶桑社「歴史偽造」教科書が、いかに「歴史偽造」を行ったものであるか、準備書面を作成してくださった弁護士さんが陳述してくださる予定です。

10月11日(木) ☆ 3悪都議糾弾控訴審第二回 14時〜東京高裁810号法廷
  ◎ これは右翼偏向新聞・産経と結んで、東京の民主教育・平和教育破壊に精を出してきた3悪都議=土屋たかゆき・古賀俊昭・田代ひろし・・・らが、第一審で負けているため、もう、なりふりかまわず恥も外聞もなく仲間の右翼を動員するので傍聴券争奪戦にだけにでも参加していただければありがたいです。ま、連中の「厚顔無恥さの実態」をご覧になるだけでも・・・滅多に見られるものではありませんぞ!?・・・面白いかもしれません。
 それで傍聴は、当然!? 抽選になりますので、ぜひ、1:20までにご集合をお願いします!

2007/9/29

2006年労働経済白書分析  ]U格差社会
 ■ 2006年労働経済白書
 非正規は最高の33.7%
 不安定雇用の拡大 所定内賃金は低下


 『労働経済白書』が分析する「2006年の労働経済の推移と特徴」は、@雇用情勢については厳しさが残るものの、改善に広がりが見られる、A完全失業率は、なお高水準にあるものの緩やかな低下傾向にある、B賃金については、所定外給与と特別給与の伸びによって牽引されているが、所定内給与の伸びは抑制されている、C労働時間については、所定外労働時間の増加が続き、労働時間の短縮は抑制されている、D勤労者家計については、消費は全体として力強さを欠き、一部の消費費目では所得階層別の格差も拡大している」という。
 要するに、改善はしているが、手放しで安心できるほどのものではないという見解だ。
  クリックすると元のサイズで表示します
 ■ 業績上昇に労働分配率は低下

 さらに雇用と賃金の推移について、もう少し詳しく見てみよう。雇用情勢では、正規労働者の有効求人倍率は2006年になって1倍を超え始め、10月〜12月には、有効求職数の減少もあって1.58倍になっている。この限りでは改善であるが、内実は正社員の有効求人倍率は0.66%(10月〜12月期)で不安定雇用形態での求人が圧倒的に多く、『白書』も言うとおり「全体の有効求人倍率との格差は拡大する傾向にある」。

2007/9/28

処分撤回を求めて(52)  X日の丸・君が代関連ニュース
東京・全国の仲間の皆さんへ。(転送・転載歓迎。重複はご容赦下さい。一部報道関係者にも送信しています。)被処分者の会近藤です。

 ◆ 被処分者に新たな「研修」強要

■新たに再発防止研修(基本研修)発令!一人に対する攻撃は皆に向けられている!


●都教委は、今年の卒業式で「ピアノ不伴奏」により減給処分を受けた都立H高校I教諭に対して、新たに「再発防止研修・基本研修」を発令・強行しようとしています。7月の同研修の時に、「休職中」で「未受講」だとして、一人で呼び出して、「研修」を強要しています。これは、まさに「いじめ」そのものです。

●Iさんを孤立させず、研修強要に抗議し、本人を激励するため、被処分者の会は、以下の緊急抗議・支援行動を呼びかけます。平日の午前中で現職の全日制教員の参加が厳しいため、定時制の教員・退職者・市民の応援をお願いします。

 ●◎Iさんに対する「再発防止研修」抗議・緊急支援行動◎●
 10月4日(木)午前9時30分集合(研修時間10時〜12時)
  都教職員研修センター前(JR・地下鉄水道橋)


■◇■裁判勝利に向け傍聴をお願いします!■◇■
 不当処分撤回を目指す裁判の勝利はどれだけ多くの人が関心を持ち、傍聴に来てくれるかにかかっています。以下の裁判の傍聴に駆け付けて下さい!

2007/9/27

再雇用制度廃止問題  Y暴走する都教委
 〔交渉速報〕 都労連ニュースbU
 都側:再雇用「雇い止め」の部分について「修正案」を提示
 都労連:廃止の本質は変わらず、改めて撤回を求める


 都労連は、9月12日午後1時から小委員会交渉を行い、「再雇用廃止反対」要請(6日)以後の検討状況を質しました。
 都側は、13日再雇用職員の「更新なし」とされていた部分について、月16日勤務の再雇用に変更する修正案を提示しました。
 これに対し都労連は、「雇い止め」をやめたことは当然。都側「提案」の最大の問題点は、
  ア) 再任用不合格者は、高齢者雇用制度から排除される、
  イ) 様々な理由から13日再雇用を希望する職員の権利を奪うもの、
  ウ) 13日再雇用が職場で果たしている役割を正しく評価していないことである

 と指摘。
 高齢者雇用制度は、生存権、勤労権の保障の問題であり、都の職員だけが除外されることは許されないと強く表明し、「提案」の撤回と都労連要求の検討をあらためて求めました。
  (略)

平成19年9月12日

再雇用制度の見直しについて(修正案)

1 趣旨
 大量退職に伴う大幅なマンパワー不足に対応するとともに、高齢職員の積極的活用を図っていく観点から、退職後の継続雇用制度について見直しを行う。

2 内容

(1)平成19年度末以降の退職者の取扱い
 ア 定年退職者
 (ア)定年退職後の継続雇用は、再任用制度のみとする。
 (イ)なお、再任用可能期間終了後、満65歳に達する年度末までの間に限って、月16日勤務の再雇用で任用可能な制度とする。

2007/9/27

教育再生会議の廃止、解散を要求  ]平和
 ◆ 「美しい国」会議を廃止=政府

 政府は21日、安倍晋三首相の退陣表明を受け、首相の下に設置していた「美しい国づくり」企画会議(座長・平山郁夫前東京芸大学長)を廃止した。同会議は文化、芸能、歴史、産業など各分野で、日本らしい優れたものを国民の意見を聞きながら選び、内外に発信する方策を検討していた。

 『時事ドットコム』(2007/09/21-19:47)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007092100948

 ◆ 教育再生会議の廃止、解散を要求する
2007年9月21日
日本私立大学教職員組合連合
(日本私大教連)
中央執行委員会

 政権を無責任極まりなくも放り出した安倍首相の肝いりで2006年10月に設置された、「教育再生会議」の速やかな廃止、解散を要求する。
 安倍首相は、2006年12月に教育基本法の全面改悪法案を強行採決し、本年5月にはその具体化を図る教育関連三法案を強行採決した。安倍首相は、戦後民主主義のもとで培われてきた教育制度を根底から覆し、教育の市場化と競争主義・能力主義的再編を進めるとともに、復古主義とも評される教育観を持ち込むことに心血を注いできた。教育再生会議は、そうした安倍首相の「戦後レジーム脱却」方針における「教育の抜本的改革」の推進機関として設置されたものである。

2007/9/27

改正教育基本法は違憲 「愛国心強要」と都民提訴  ]平和
 ◎ 都民ら245名が「改定教育基本法は憲法違反」として提訴(本人訴訟)

 9月21日、東京都の住民ら245名が、昨年12月に成立した改定教育基本法は憲法違反であるとして、東京地裁に提訴しました。次いで、午後3時から司法記者クラブで原告団による記者会見が行われました。

 最初に、原告団より、訴状の説明と、「主権実現の裁判としての意義」についての主張があったあと、記者との質疑応答となりました。

 ◎ 訴状の説明
 「本日、私たちが東京地裁に提訴した訴状は、06年に改正された教育基本法の内容の違憲性、違法性、を問うというものです。1947年に制定された教育基本法は准憲法であり、日本国憲法と一体をなす性格をもっています。近代立憲主義にあって、国家権力をしばるのが日本国憲法。教育基本法にも同じ性格があります。

 明治憲法と教育勅語の反省から生まれた教育基本法は、あるべき筋と、あってはならない筋を示しています。あるべき筋とは、教育を受ける権利や男女共学など。あってはならない筋というのは、政治活動の禁止、宗教活動の禁止などです。改定教育基本法は日本国憲法と整合性がとれないが、自民との新憲法草案と整合性がある、との問題意識を持っています。

2007/9/26

大泉ブラウス裁判終結報告集会  X日の丸・君が代関連ニュース
 ◆ 11月17日集会へ結集を!

 みなさん!大泉ブラウス裁判闘争の終結報告集会を11月17日に行ないます。ぜひ結集して下さい。
 10.23通達がでる前の2002年入学式で,手描きの絵ブラウスを着たことを見とがめられ,渡辺さんは戒告処分を受けました。私たちは,それを聞き驚き,処分撤回闘争に取り組んできました。
 私たちは,@渡辺さんの処分問題と同時に,A学校における国家主義,B地域におけるファシズムの3つを闘いの目的にしようと話し合い,会の名称も渡辺厚子支援の会とはせず、〈「良心・表現の自由を!」声をあげる市民の会〉として会を立ち上げ活動を続けてきました。
 渡辺さんは,ブラウス処分後,10.23通達によって,不起立処分が重なり,今や「停職1か月」となり,今春,北養護学校校門闘争を闘い抜きました。
 強まる国家主義との闘いの最前線に立たされている渡辺さんの闘いを幅広く支援していかなければならないと思っています。ブラウス裁判最高裁棄却という暴挙を蹴飛ばし,さらに進むため集会を持ちます。ぜひたくさんの方の参加をお願いいたします。
 ★ 11月17日(土)1:30〜4:00 東京芸術劇堵,大会講室(池袋西口徒歩1分)
   講演・加藤晋介弁護士 話・渡辺厚子 ビデオ・07年4月北養護校門闘争/資料代500円

 ◎ 大泉ブラウス裁判闘争支援へのお礼


 2002年11月に処分をされて5年間,処分撤回のための様々な闘いにたくさんの様々な支援をいただきありがとうございました。

2007/9/25

北村小夜 シリーズ・あのとき2  X日の丸・君が代関連ニュース
 《シリーズ・あのとき》
 ◎ なぜ生かされないのか勝利判決
  〜大阪地裁「日の丸」裁判判決〜
北村小夜

 この事件は、新聞記事にもあるように、1965年、「日の丸」の掲揚の是非を巡って大阪府立阿培野高校で起こったもので、1963年府議会の決議を受けた府教委が"連日揚揚が望ましい"という通達を出しました。
 受けた学校長たちは校長協会で対策を協議するのですが、一年経っても結論は出ず、最終的に各校長の判断と責任で決定することにしました。
 これに対し府高教は1964年、反対の決議をし、交渉の場で解決をはかろうとしていました。
 ところが府教委の意を体した阿倍野高校の校長が教職員の反対を押し切って連日掲揚を強行したため教職員との対立が激化しました。
 そして1965年2月9日、交渉におもむいた府高教執行副委員長と成績判定会議に出席しようとする校長と間に紛争が起こり、執行副委員長が公務執行妨害罪で起訴されたのですが、裁判で1972年無罪になりました。
 判決は、国旗の掲揚については物理的側面と教育的側面があり不可分のある以上「教職員とよく話し合い納得の実施することが望ましい」また副委員長の行為も粗暴なものではなく交渉を要求するための押し合いであり、公務の執行である校長の判定会議への出席も3〜4分遅延したにすぎず法的侵害の程度は軽微である、等々で無罪を言い渡しました。

 この優れた判決がなぜ広く敷衍されなかったのでしょうか。厳しい状況があったことは聞いていますが、優れた判決を得ても行使していかなければ実際の役に立たないという教訓として考えたいと思います。
タグ: 北村小夜


teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ