2007/11/30

嘱託不採用撤回裁判・結審  X日の丸・君が代関連ニュース
 ◎ 嘱託不採用撤回裁判・9月27日(木)に結審
   350ページの最終準備書面提出
  判決は2月7日 103号法廷にて
   大法廷です…傍聴をよろしく!


 最終意見陳述(原告2名)、最終弁論(代理人弁護士2名)
 不起立による嘱託不採用は思想・良心の自由を侵し、民主主義国家にあるまじき行為です。日本国憲法に基づ<厳正な判断を!


 2年前の2005年8月に損害賠償を求めて提訴した嘱託不採用撤回裁判(原告13名 中西茂裁判長)は、過去11回の口頭弁論を終え、9月27日、1時30分から結審を迎えました。
 傍聴席50余名の710号法廷に入れなかった10数名の方々には申し訳ありませんでしたが、傍聴席をすべて埋めることができ、いつもながら皆さんの支援に感謝しております。
 終了後の報告集会にも約70名の支援の方たちが集まっていただきました。

 原告を代表して清川、宮坂の2名が、なぜ起立することができなかったかを率直・真摯に陳述しました。
 弁護団はこれまでの理論活動の集大成となった350ベージ余の最終準備書面を書き上げましたが、秋山、水口両弁護士は、中西裁判長の心に響くように感情をこめて最終弁論をしました。
 都教委側の弁護士も緊張して表情も真剣でした。
 最後に裁判長は、判決日は来年2月7日と伝えました。103号法廷という傍聴席が100ある法廷です、引き続きご支援よろしくお願いいたします。

 ■ 原告・清川久基(元・足立西)
 日本国憲法第一条では生身の人間=天皇が国や国民を象徴するとされているが、国民主権、法の下の平等といった憲法の根本理念に照らしてどうか、生徒と共に考えてきた。

2007/11/30

「国民基金」とは何であったのか(上)  ]平和
 ● 「国民基金」(女性のためのアジア平和国民基金)とは何であったのか(上)
 −−問題の本質を隠蔽

女性史研究者 鈴木裕子

 ● はじめに


 今年3月、「財団法人女性のためのアジア平和国民基金」(略称は、国民基金ないしアジア女性基金)が解散された。
 「国民基金」解散後、「基金」の中心を担っておられた人びとが、自らの正当性を主張するため、事実を歪め、被害者支援団体(とくに韓国の支援団体・挺身隊問題対策協議会)を誹諦中傷する類いの言説を流通させておられる。誠に遺憾なことである。
 「国民基金」は、日本軍「慰安婦」(性奴隷制)問題の本質を隠蔽させ、撹乱させる役割を果たすものであった。そのことに対し、「基金」関係者は反省するどころか、解散後に至ってもなお、しかもいまだに「慰安婦」問題が未解決の状態であるのにもかかわらず、自己正当化のために右のごとき不道徳的な行為に血道をあげている心理をわたくしは理解できない。
 そこで「国民基金」について改めて振り返るとともに、その犯罪性を検証し、真の解決に向けて、執筆する次第である。

 ● 「慰安婦」問題の本質

 日本軍「慰安婦」(性奴隷制)問題は、本来、戦時の女性に対する性暴力の極致であり、女性の人権侵害の最たるものである。当時日本植民地下にあった朝鮮・台湾はじめほとんどの被害者が拉致や詐欺的な手段により戦場や兵帖地などに連行され、「性奴隷」を強いられた。

2007/11/29

<立たないとクビッ!?>(13)  X日の丸・君が代関連ニュース
 ★ 改悪教育基本法の実働化をとめよう12・22全国集会」(13)

<転送歓迎>(重複ご容赦)  ・「都教委包囲首都圏ネットワーク」 ・「千葉高教組」、・「新芽ML」、の渡部です。

 オーストラリアの総選挙で、野党労働党が圧勝し、政権交代が起きました。
 しかもブッシュの盟友といわれたハワード首相も落選する有様です。
 これにより、オーストラリアはイラクからの一部撤兵へと動き出すでしょう。
 これはブッシュ政権に大きな打撃となるだけでなく、「テロ新法」を強行しようとしている福田政権に対しても大きな打撃となるでしょう。

 ところでこの間、日本でも、9月末の沖縄での県民集会の大成功。10月の神奈川県の個人情報保護審査会による不起立教員の報告は条例違反という答申。
 そして11月には、北海道の人事委員会の「君が代カセット搬出戒告処分取り消し」採決に対する北教委の再審請求却下(処分取り消し確定)、などの動きが出てきています。
 また、11月21日付「東京新聞」には「なぜ多い『教頭降格して』」という記事が出ました。
 それによると、「希望降任」が昨年過去最高となったといことです。
 しかも「統計をみると、『日の丸・君が代』義務化の最前線だった東京都と京都市で降格希望者が多い」とも書いてあります。
 これは、一つの行き詰まりを表しています。
 <笛吹けど踊らず>の状態が進行しつつあるのです。

 時代は確実に動きつつあります。

2007/11/29

京都市の教育  ]平和
<そうだ京都に行こう!> 特別報告 3
 ● ここまできたぞ、京都の教育
  〜「楽しみたい、黙らない」

「心の教育」はいらない!市民会議 蒔田直子(京都市)

 「そうだ、京都に行こう!」と全国各地からかけつけてくださったみなさん、ありがとうございます。
 なぜ京都で全国集会なのか?安倍内閣の「美しい国」にとって京都は重要です。伊吹文科大臣の地元であり、『心のノート』の発祥の地、そして教育再生会議委員の門川教育長も出そろって、「国家戦略としての京都再生」を掲げた伝統・文化の国家主義教育と、財界の学校支配が全国に先駆けて実行されているからです。
 この四月、全国一斉学カテストが行われました。
 「朝ご飯を食べているか?」、「清掃活動に参加しているか?」といった生活苦慣調査の項目は、私たちが京都で活動を始めるきっかけになった、京都市教委の「道徳教育一万人アンケート」(2002年)にそっくりです。河合隼雄氏が音頭をとり、京都で『心のノート』配布と同時に始まった道徳教育の総動員キャンペーンで行われたことが、今は全国一斉に、受験産業に家庭のプライバシーまで丸投げするシステムでやられてしまったのです。

 ● 「子どもの「心」に手を出さないで

 全国一斉学カテストの日、友人が電話をかけてきました。中学生の息子さんが「学カテストは絶対に受けない」と受験を拒否したそうです。彼女は驚き、思わず尋ねました。「本当に自分で考えたの?」……息子さんの親友には「障がい」があり、人間をランク付けするための学カテストはいやだ、とはっきり応えたそうです。

2007/11/28

都教委糾弾ビラまき&要請にご参加を!  \増田の部屋
 ◎ 都教委糾弾ビラまき&要請にご参加を!

 こんばんは。犯罪都教委&3悪都議と断固、闘う増田です! 重複・長文ご容赦を。
 恒例の首切り記念日!? 都教委糾弾ビラまきを今月は29日(木)午前8時〜9時まで都庁第二庁舎前で行います。朝早くて恐縮ですが、ご都合のつくかたは、ご参加お願いします。ビラ内容の一部を以下にご紹介します。

 また、都教委要請を「けんり総行動」の一環として、30日(金)10:50〜都議会議会棟6F第1会議室(100人収容の大会議室・・・都教委は前日になって、部屋を変えてくる可能性もあります)で行いますので、これについても、ご都合の付く方は、ご参加お願いします!

 <不法行為を重ねる都教委は、増田教諭免職を撤回せよ!>

 都教委は増田教諭(当時・足立十六中)の個人情報を、土屋たかゆき・古賀俊昭・田代ひろしの3都議に漏洩した。東京高裁は本年2月、これを「不法行為」と断定し、22万円の賠償支払いを命じた。また都教委の漏洩した個人情報を元に3都議が増田教諭を誹謗中傷するために発行した俗悪本に対しても3都議と展転社に対し、東京地裁は本年4月「名誉毀損」「プライバシー侵害」の不法行為を認め、76万円の損害賠償支払いを命じた。

2007/11/28

東京「君が代」裁判原告意見陳述(2)  X日の丸・君が代関連ニュース
 ◇ 東京「君が代」裁判(第2次訴訟)第2回口頭弁論
  1月17日(木) 13:30〜 東京地裁103


 東京「君が代」裁判第2次訴訟
 第1回口頭弁論 原告意見陳述(2)

 △ 日本社会をカナリヤが死んだ後の炭坑にはしたくありません


2007年11月8日(木) 第1回期日
東京地方裁判所民事第19部 平成19年(行ウ)591号懲戒処分取消等請求事件

原 告 意 見 陳 述

○○○○(原告)

 原告の○○○○です。1980年に都立高校社会科の教員として採用され、主に日本史を担当してきました。
 私が起立しなかった理由については、後日提出する書面に譲り、ここでは、所謂10.23通達以後の学校の様子をお話しします。
 通達が出された当時、ある校長先生はこんな言葉を漏らしました。「もう50歳以上の人間は、都教委から相手にされてないんだよ。」一現場での永年の経験から、性急な「改革」に違和感を覚える世代は、「時代遅れ」の一言で片付けられてしまうのか一そんな、やりきれない思いが惨み出ているようでした。

 通達に直面した時、私が思い浮かべたのは、ナチス・ドイツが強制収容所で用いた管理の手法です。
 新しく収容された人々は、訳もなく暴力と暴言を浴びせかけられます。なぜ殴られるのか、どうしたら殴られないで済むのか、見当がつきません。そうした理不尽な扱いが続くと、最早、自分を殴る相手に怒りを覚えることすら忘れていくそうです。「自分は逆らうような価値も無い存在だ。自分は殴られるようにできているのだ。」と、収容者が思うようになれば、管理・統制は極めて容易です。
 私たち教職員にとって、暴力と暴言に当たるものは、納得できる説明の無い職務命令です。

2007/11/27

東京「君が代」裁判原告意見陳述(1)  X日の丸・君が代関連ニュース
 ◇ 東京「君が代」裁判(第2次訴訟) 第2回口頭弁論
  1月17日(木) 13:30〜 東京地裁103


 東京「君が代」裁判第2次訴訟
 第1回口頭弁論 原告意見陳述(1)

 ▲ 自らの信念と異なる行為を選択することが身体を蝕む経験


2007年11月8日(木) 第1回期日
東京地方裁判所民事第19部 平成19年(行ウ)591号懲戒処分取消等請求事件

原 告 意 見 陳 述

○ ○○(原告)

 原告の○と申します。私は1970年4月から2007年3月に退職するまでの37年間を、都立高校の理科の教員として教壇に立っていました。

 【なぜ国歌斉唱時に起立できないか】
 私の勤めていた△△高等学校では、毎年合唱大会を行っていますが、歌っている生徒もそれを聞いている生徒も、また保護者や教員も大きな感動を得ています。
 かつてイスラム圏のある国において、ひとが集まって歌を唄うことを禁止したことがあると本で読んだことがあります。このことは歌というものの「力」を権力者が恐れていたことを如実に物語っています。
 歌の「力」は、詩に詠み込まれた内容を、情感に直接訴えることにその特徴があると考えられます。一緒に歌を唱うことによって、人それぞれの異なった日常は背景に隠され、一体感を生み出すことが可能になるのではないでしょうか。

2007/11/27

最低賃金 法改正の見通し  ]U格差社会
 ◆ 低い最低賃金 格差拡大の一因に

 最低賃金の引き上げを促す改正法案が今国会で成立する見通しだ。しかし法改正だけでは大幅な底上げはできず、日本の最低賃金はまだ低い。

 最低賃金は企業が、これを下回る賃金で雇った人を働かせてはいけない額。正社員かパートかを問わない。
 二〇〇六年度の全国平均は六百七十三円で、一日八時間、週五日働いても年収は百五十万円に届かない。最低賃金が千円以上の英仏などに比べ低い。
 最低賃金で得る収入が生活保護の水準に届かない逆転現象も東京、北海道など十一都道府県で起こっていた。
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 今年の見直し論議で、経営側は「大幅上げは中小企業経営を圧迫、雇用を減らす」と主張。労働側は「格差是正が必要だ」と訴えた。結果は最近の上げ幅としては大きいが、時間額で全国平均十四円にとどまった。

2007/11/26

応援する会のチラシから(7)  V応援する会の運動
 ◇第3回公判 12月 6日(木)13:30〜東京高裁102号法廷
   曽根威彦早大大学院教授(刑法専門)の証言。藤田氏本人の被告人尋問。
 非常識の逆風に抗して一人立ち向かう藤田氏を孤立させないご支援を!


 ★ 板橋高校卒業式「日の丸・君が代」威力業務妨害罪事件 ★
    「君が代」強制反対に刑事罰!?


[控訴審第2回公判報告](11/20)
 ■ 目撃証人 「事実誤認」の証明
 ◎ 配布途中の制止行為はなかった。

 →横山元教育長の都議会答弁(2004/3/16)は、虚偽であることが明らかに。
 「校長などの制止に関わらず…大声で叫んだことは、卒業式に対する重大な妨害行為でございまして、法的措置をとります。」
 →「制止行為」が無いのだから、振り切って"妨害"したというストーリーが崩れた。
 ◎ 卒業式を荒立てたのは「部外者」との生々しい感想も。
 <セレモニーなので立つのが当たり前と思ったが、生徒たちが着席したら「なぜ座るんだ」「立て」と威嚇するように怒鳴り声を上げる人がいた。それを聞いて、先生でもないのにこの人は何の立場で恫喝まがいのことを言うのか、子どもたちの晴れの卒業式の場で何って、すごく腹が立って座ってしまった。(後に土屋都議と知る)>

「憲法の表現の自由は、校門の前で立ち止まることはない」(米連邦最高裁ティンカー判決1969/2/24)
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2007/11/26

労働契約法 今国会で成立へ  ]U格差社会
 ◆ 労働契約法 今国会で成立へ
   就業規則イコール労働条件に


 働く上での民事上のルールを定めた新法「労働契約法」が、この臨時国会で一部修正のうえ、可決・成立する見通しだ。
 法案では、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させれば、合意した労働条件とみなすとされていることから「就業規則の変更による労働条件の不利益変更」が容易になるなどとして、労働組合だけでなく、学識経験者などからも問題視されてきた。

 そもそも、変更した就業規則を個々の労働者の労働条件として適用するためには、原則として一人ひとりの合意(労働組合員については労働組合の合意)が必要だ。そして、合意がとれなかったにもかかわらず、適用した場合の有効性について、これまで裁判で争われてきた。
 法案は、これまでの判例を踏まえ、合意のない労働条件の変更はできないとしながらも「ただし」として、(1)労働者の受ける不利益の程度、(2)労働条件の変更の必要性、(3)変更後の就業規則の内容の相当性、(4)労働組合等との交渉の状況、などからみて合理的である場合は、合意がなくても変更できるとしている。
 しかし「変更の必要性」「合理的」「相当性」などが現時点で明確にされていないことから、これを理由に労働条件の切り下げになるのではないかという警戒感を強める意見が少なくない。
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