2007/12/7

葛飾ビラ配布弾圧事件・判決  ]平和
 ■ 葛飾ビラ配布弾圧事件・判決

 いよいよ判決!
 07年12月11日(火)午後1時30分〜 東京高裁102号法廷

 午後1時10分までに正面玄関向かって右手の3番交付所にお集まりください。傍聴券が発行されます。
         ※その後、抽選で傍聴者が決まります。

 ★12月27日判決報告集会  午後6時半から葛飾亀有地区センター

 第3回公判(10/30) 公判報告
 ■ 完全なる勝利を!

主任弁護人 中村欧介
1 控訴審での主張・反論
 控訴審は、第1審判決の当否を判断する「事後審」と呼ばれる手続です。昨年8月28日の画期的無罪判決に対し、検察官は、@刑法130条前段の解釈に「社会通念」という曖昧な概念を持ち込んだ法令適用の誤り、Aビラ配布目的での立ち入りが犯罪と見なされる「社会通念」は確立していないとした事実誤認、B条文上要求されていない立入禁止意思の外部への表示を要求した法令適用の誤り、C本件マンションでは立入禁止意思が外部に表示されていないとした事実誤認、という4つの「誤り」があると主張しました。
   これに対し、弁護側は、@一般国民に適用される刑法解釈に「社会通念」が関係するのは当然である、A日常的に行われているビラ配布が犯罪視されていないのは当然である、B本来処罰されない行為の例外的処罰要件であれば外部への表示が要求されるのは当然である、C本件マンションの管理状況等から立入禁止意思が表示されていないのは明らかである、と反論したのです。

2007/12/7

石原フランス語侮辱発言訴訟  Y暴走する都教委
 ■ 石原フランス語侮辱発言訴訟・判決

 「私はフランス語昔やりましたが、数勘定できない言葉ですからね、これはやっぱり国際語として失格しているのもむべなるかなという気がする…」(2004/10/19)


 2007年12月14日(金) 13:15〜
 東京地方裁判所627号法廷にて、本件の判決が下されます。


賛同者の皆さまへ

 2005年7月13日、私たちが最初の訴えを東京地裁に起こしてか ら2年半の月日が流れました。提訴は、当時、マスコミでも大きく報じられ、東京都知事がフランス語という言語、フランスの国、そして すべてのフランス語使用者たちに対して行った、不当、愚昧、かつ無責任な発言の所在を広く知らしめることができました。
 その後、さまざま予想外の展開もありましたこの訴訟をつうじて、私たちを支え、勇気づけてくださった数多くの賛同者の皆さまに、今、心からお礼申し上げます。皆さま、すでにご承知のとおり、来る12月14日、東京地裁で判決が言い渡されることになっており、私たちの闘いは終点に到達します。
 この長い闘いを締めくくるに際して、来る14日、皆さまと共に、勝利を祝うにせよ、敗北と絶望の涙を分かち合うにせよ、多くの方々に傍聴席に足を運んでいただきたく、ここに最後のお願いを申し上げる次第です。
 判決の中身如何にかかわらず、お一人でも多くの方の傍聴が、私たちにとって、貴重な精神的支えとなります。なにとぞよろしくお願い申し上げます。
石原都知事のフランス語発言に抗議する会
代表 マリック・ベルカンヌ


タグ: 再雇用廃止

2007/12/6

12・1東京・教育の自由裁判をすすめる会  X日の丸・君が代関連ニュース
 ▲ 斎藤貴男の「格差社会・教育とグローバル経済」

 12月1日(土)、日本青年館で開催された「東京・教育の自由裁判をすすめる会」の集会に参加した。斎藤貴男さんの講演「貧困、愛国、そして『教育』・・・」を紹介する。先月はアメリカと沖縄に2回出張したという。この日も和歌山県の講演の帰りという忙しい日程のなかの講演だった。

 昨年12月教育基本法が「改正」された。2条「教育の目的」には多くの徳目が列挙されているが、第3項に「正義と責任」がある。それぞれの人の価値観に基づく「正義」と、国が考える「正義」は異なる。正義という言葉ひとつとっても、使いようでどうにでも言えてしまう。第5項の「愛国心」(我が国と郷土を愛する態度)も同様である。
 また旧・教育基本法で「能力」という言葉は3条「教育の機会均等」に1か所あっただけだが、4か所に増えた。「能力」がないと国にみなされれば、教育する必要がないということになりかねない。
 格差社会で、教育がどのような役割を担わされているか、考える必要がある。
               ●
 1995年5月、戦後50年の節目に旧・日経連が「新時代の日本的経営」を発表した。日本は人件費が高い、それで国際競争力が低い、だから日本はダメになったと、バブル時代の放漫経営など経営者の責任を棚に上げ、すべてを人件費のせいにした。

2007/12/5

増田の近現代史講座の報告  \増田の部屋
 ●不当免職取消裁判 12月10日(月)11時30分〜東京地裁722号法廷
 ●三悪都議糾弾裁判 12月11日(火)14時00分〜東京高裁810号法廷


こんばんは。増田です。ちょっと長いんですけど、先日の近現代史講座の報告を書いてくださった豊田さんと私の補足をご紹介します!

<受講者の豊田さんより>
皆様
 2007年11月25日(日)湖北台近隣センタ―にて、あびこ平和ネット主催、全15回のシリーズ企画、増田都子先生の社会科授業「近現代史の真実を知ろう」第6回 『第一次世界大戦と日本』に参加しました。
 
●今回の資料より一言●
 スペンサー・トレーシー裁判長
 「最初にひとりの人権が侵されたとき、すべてがはじまった」
 ●●●●●●


 授業はまず、明治末45年で大正元年の1912年度末、呉海軍工廠の労働者3万人ストから。労働者の権利をまもる運動の広がりから、その後の情勢について、ワークシートの穴埋めをもとに、授業は進みます。
 以下新しく知ったことや印象に残ったこと。

−1914年、海軍首脳が賄賂を受け取っていたと判明したシーメンス事件。現在の山田洋行と防衛省との癒着のことを思い出しました。氷山の一角だと思います。
−国内の民主主義運動の盛り上がりをそらし、独領山東省を奪う為、第一次世界大戦に参戦。参戦の決定は、国民も国会も知らないところ、天皇が任命した元老大臣会議にて、1914年8月8日対独参戦を決定。

2007/12/4

東京の教育 争点と真実12・9集会  X日の丸・君が代関連ニュース
 2007東京の教育 争点と真実 12・9集会
 − 私たちが今できること −


 会場:阿佐ヶ谷産業商工会館講堂
 日時:12月9日(日)午後2時〜4時30分(開場1時30分)
 資料代500円


 ● 講演 10年後の東京の教育はどうなっているか
     荒井文昭氏(東京都立大学)
 ● 特別報告 ”フランス語は数が数えられない”だって!?
       私たちが裁判で明らかにしたがったこと

       マリツク・ベルカンヌ氏(石原知事を告発したフランス語学校校長)
 ● 小学校から高校まで…争点と真実
  *「学カテスト」に翻弄された足立区の学校と子どもたち
  *難波判決から高裁へ−都立高校の教育とは何だったか
     私たちはなぜ「日の丸・君が代」強制に反対するのか
  *”特別支援教育”って何?
  *「つくる会」教科書を採択された杉並の今

 《賛同と参加のお願い》
 2006年末に教育基本法「改悪」が強行され、2007年に入り、教育現場は一層重大な事態を迎えることとなりました。
 途中で政権を投げ出すような無責任な安倍内閣によって、教育三法が強行されたこと、三期目を迎えた石原教育行政がさらに学校現場への介入を強めていることです。

2007/12/4

職免取消の都教委敗訴:最高裁  Y暴走する都教委
 GONIN (給与返還拒否裁判闘争を支援する会ニュース)
   bQ5 2007.11.20


 ★ 最高裁も『都教委の返納処分は違法』と断定!


 去る11月9日、最高裁第二小法廷は4人の裁判官全員一致の意見として、昨年4月東京都が申し立てていた上告受理願いを不適法として却下しました。
 この却下決定は本文2行の簡潔なものでした。東京都が5人の被告を法的根拠もなく提訴してから6年の歳月が、5人の被告の多大な辛苦が、この2行に結実したのです。この6牟の間皆様方からいただいた御支援が花開いたのです。ここに厚く御礼申し上げます。

 ★ 『都教委は無法地帯』これが司法の確定判決だ!!

最高裁も認定した都教委の違法行為を以下に列挙します。

 ○ 「参加票」の提出を義務づけたとする都教育庁通知は教職員を拘束しない。
 ○ 2001年3月14日の教職員3100名に対する返却処分は違法処分である。
 ○ 事前に承認した給与減額免除を、後に取り消すための条例上・規則上の根拠はなかった。
 ○ 2005年9月に、三鷹、西東京、小平の3市教委が行った5人の被告に対する給与減額免除承認の取り消しは、法的根拠がない。
 ○ 東京高裁で審理中、裁判長から「東京都には法務部門はないのですか。この訴訟は、法務部門と十分に協議したのですか」と皮肉られても、独善的法解釈で訴訟を引き延ばした無法性。

タグ: 再雇用廃止

2007/12/3

応援する会チラシから(8)  V応援する会の運動
 ☆★☆ 「君が代」強制反対に刑事罰!? ☆★☆
 ◇ 第3回公判 12月 6日(木)13:30〜東京高裁102号法廷

   曽根威彦早大大学院教授(刑法専門)の証言。藤田氏本人の被告人尋問。
 非常識の逆風に抗して一人立ち向かう藤田氏を孤立させないご支援を!

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 「驕る石原、末路は哀し」
藤田勝久

 2004年3月11日、都立板橋高校の卒業生、270名の9割余が、司会の「国歌斉唱」の発声直後、一斉に着席した。
 「水鳥の羽音」に驚く平家の軍勢さながら・・・人の馬にはわれ乗り、わが馬をば人に乗らる。 或いはつないだ馬に乗って杭をめぐる事かぎりなし・・・

 校長、教頭、都議・土屋敬之が驚愕して蛮声を張り上げること50数秒、まったく相手にされずピアノが鳴って卒業式は粛々と進行した。
 教頭の、「信念を持っている者以外は、起立しなさい」は、歴史に残る名言とでも言うべきか。 彼はこの発言によってのち、校長が「注意」であったにも拘わらず「厳重注意」処分を受ける。
 土屋のホームページには、石原が彼を「私の切り込み隊長」として称揚、使そうする記事がある。 土屋は、卒業生を「日本人として恥ずかしくないのか」と恫喝、切り込んだものの敢えなく討ち死にする。
 普通は恥じての切腹であろうが、彼は「国歌斉唱中」に携帯を取り出し卒業生の着席風景を撮る。 まこと、土屋流に言えば、「日本人として恥ずかしくないのか」であろう。

2007/12/3

<立たないとクビッ!?>(14)  X日の丸・君が代関連ニュース
 ★ 改悪教育基本法の実働化をとめよう12・22全国集会(14)

<転送歓迎>(重複ご容赦)  ・「都教委包囲首都圏ネットワーク」 ・「千葉高教組」、・「新芽ML」、の渡部です。

 守屋氏と額賀財務相の国会喚問が決まったと思ったら守屋氏の逮捕劇が起き、今度は額賀氏の喚問までがなくなるようです。
 大きな理由は「全会一致」でなかった為だそうです。
 逮捕劇については、守屋氏に国会で証言してもらっては困るという意図がどこかで働いたのでしょうか。
 癒着しているのは業者と政治家だけではないのかもしれません。
 検察と政治家はあるいはもっとつながっているのかもしれませんね。
 「全会一致」については、散々強行採決を繰り返した自民党にそのようなことを言う資格はないはずです。
 また、それならば与党に都合悪い人は誰も証人喚問に呼べなくなるでしょう。
 また解せないのは、自民党と同じ「論理」で、肝心な時に態度を急変させた共産党の姿勢です。
 批判されてしかるべきではないでしょうか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 一昨夜、抗議行動の中、千葉県習志野演習場にパトリオット3ミサイルが搬入されました。
 12月には都内に移動させ訓練するということです。
 日本の支配者たちは首都圏を(ということは日本中を)米軍との共同作戦のための戦場にしても構わないと本気で考えているようです。

2007/12/2

君が代調査は個人情報:大阪高裁  X日の丸・君が代関連ニュース
 ★ 「不起立理由は個人情報」/君が代調査で、慰謝料増額

 大阪府枚方市教育委員会が入学式の君が代斉唱時に起立しなかった教職員を調査したのは違法として、元小学校教諭ら2人が起こした訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は30日、市に1審判決を上回る計20万円の慰謝料を支払うよう命じた。
 判決理由で大谷正治裁判長は「市教委が調べた不起立の事実と理由は思想、信条に関する個人情報に当たる」と指摘し、市の個人情報保護条例の制限を超えた情報収集で違法と判断。慰謝料を1審判決の各1万円から各10万円に増額した。

 一方、元教諭側の「起立斉唱は特定の思想の強制」との主張については「公務員は法令と職務上の命令に従わなければならないし、斉唱時の起立は、式にふさわしい雰囲気をつくるものとして必要な行為」と退けた。
 判決によると、市教委は市立の小中学校長に、2002年度の入学式の君が代斉唱時に起立しなかった教職員の氏名や理由を報告させ、一覧表を作成。2人は自分の情報の削除を求めたが、市教委は応じなかった。
 『四国新聞社』(2007/11/30 19:00)
http://www.shikoku-np.co.jp/national/social/article.aspx?id=20071130000441

 ★ 大阪高裁「不起立教員の氏名と理由」収集は条例違反(実質逆転勝訴)!

 「スミぬり裁判をすすめる会」
 2007年11月30日 大阪高裁判決文

http://www.kcat.zaq.ne.jp/iranet-hirakata/newpage85-050215sojyo.htm

2007/12/2

12・4文部科学省要請&宣伝行動  ]平和
 ◇◆◇◆ 12月4日、沖縄戦教科書検定意見の撤回を求めて ◆◇◆◇
  文部科学省要請&宣伝行動を行います!

 ―12月4日お昼休み時間、丸の内で何かがおきる?―
 沖縄戦教科書検定意見の撤回を求める市民の会−東京−


 私たちは、今回の沖縄戦「集団自決」についての教科書検定に対する沖縄の島ぐるみの抗議と、県議会を始めすべての市町村で意見書が決議されたことを知り、都内の地域議会からも検定意見の撤回を求める意見書をと考え、自分たちの住む地域の議会へ陳情・請願を行ってきたグループで作った市民の会です。
 本日現在、国立、小金井、東村山、三鷹、板橋、杉並、世田谷、中野、練馬が参加しています。

 12月3日、「大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会(沖縄戦首都圏の会)」が有楽町マリオン前で宣伝行動、夜には東京沖縄県人会と沖縄戦首都圏の会の共催で九段会館を会場に全国集会を開きます。そして翌4日にはこれを受けた文部科学省要請が予定されています。
(「沖縄戦首都圏の会」 http://okinawasen.blogspot.com/ 参照)

 私たち「沖縄戦教科書検定意見の撤回を求める市民の会−東京−」は沖縄戦首都圏の会との共同行動として、4日の文部科学省要請行動&宣伝行動を行います。
 当日は文部科学省への要請に加わることとあわせて、文部科学省前で国会議員や要請団などのアピールやパフォーマンスなどを繰り広げることによって、要請行動を盛り上げると同時にマスコミなどを通じてこの問題が終わっていないことを広く知らせることができるよう、企画を準備しています。
   クリックすると元のサイズで表示します
◇◆◇◆ 12・3 沖縄戦 教科書検定意見撤回を求める全国集会 ◆◇◆◇



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