2007/12/2

君が代調査は個人情報:大阪高裁  X日の丸・君が代関連ニュース
 ★ 「不起立理由は個人情報」/君が代調査で、慰謝料増額

 大阪府枚方市教育委員会が入学式の君が代斉唱時に起立しなかった教職員を調査したのは違法として、元小学校教諭ら2人が起こした訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は30日、市に1審判決を上回る計20万円の慰謝料を支払うよう命じた。
 判決理由で大谷正治裁判長は「市教委が調べた不起立の事実と理由は思想、信条に関する個人情報に当たる」と指摘し、市の個人情報保護条例の制限を超えた情報収集で違法と判断。慰謝料を1審判決の各1万円から各10万円に増額した。

 一方、元教諭側の「起立斉唱は特定の思想の強制」との主張については「公務員は法令と職務上の命令に従わなければならないし、斉唱時の起立は、式にふさわしい雰囲気をつくるものとして必要な行為」と退けた。
 判決によると、市教委は市立の小中学校長に、2002年度の入学式の君が代斉唱時に起立しなかった教職員の氏名や理由を報告させ、一覧表を作成。2人は自分の情報の削除を求めたが、市教委は応じなかった。
 『四国新聞社』(2007/11/30 19:00)
http://www.shikoku-np.co.jp/national/social/article.aspx?id=20071130000441

 ★ 大阪高裁「不起立教員の氏名と理由」収集は条例違反(実質逆転勝訴)!

 「スミぬり裁判をすすめる会」
 2007年11月30日 大阪高裁判決文

http://www.kcat.zaq.ne.jp/iranet-hirakata/newpage85-050215sojyo.htm

2007/12/2

12・4文部科学省要請&宣伝行動  ]平和
 ◇◆◇◆ 12月4日、沖縄戦教科書検定意見の撤回を求めて ◆◇◆◇
  文部科学省要請&宣伝行動を行います!

 ―12月4日お昼休み時間、丸の内で何かがおきる?―
 沖縄戦教科書検定意見の撤回を求める市民の会−東京−


 私たちは、今回の沖縄戦「集団自決」についての教科書検定に対する沖縄の島ぐるみの抗議と、県議会を始めすべての市町村で意見書が決議されたことを知り、都内の地域議会からも検定意見の撤回を求める意見書をと考え、自分たちの住む地域の議会へ陳情・請願を行ってきたグループで作った市民の会です。
 本日現在、国立、小金井、東村山、三鷹、板橋、杉並、世田谷、中野、練馬が参加しています。

 12月3日、「大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会(沖縄戦首都圏の会)」が有楽町マリオン前で宣伝行動、夜には東京沖縄県人会と沖縄戦首都圏の会の共催で九段会館を会場に全国集会を開きます。そして翌4日にはこれを受けた文部科学省要請が予定されています。
(「沖縄戦首都圏の会」 http://okinawasen.blogspot.com/ 参照)

 私たち「沖縄戦教科書検定意見の撤回を求める市民の会−東京−」は沖縄戦首都圏の会との共同行動として、4日の文部科学省要請行動&宣伝行動を行います。
 当日は文部科学省への要請に加わることとあわせて、文部科学省前で国会議員や要請団などのアピールやパフォーマンスなどを繰り広げることによって、要請行動を盛り上げると同時にマスコミなどを通じてこの問題が終わっていないことを広く知らせることができるよう、企画を準備しています。
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◇◆◇◆ 12・3 沖縄戦 教科書検定意見撤回を求める全国集会 ◆◇◆◇

2007/12/2

「国民基金」とは何であったのか(下)  ]平和
 ■ 「国民基金」(女性のためのアジア平和国民基金)とは何であったのか(下)
−−「国民基金」推進派は反省し新の解決に向けて努力を!

女性史研究者 鈴木裕子

 ■ 「国民基金」(アジア女性基金)推進派の論理


 「国民基金」(女性のためのアジア平和国民基金。略称は当初「国民基金」を使用、のち「基金」側は「アジア女性基金」を専ら使用)発足から間もないころ、雑誌『世界』1995年11月号に「基金」推進派と「基金」反対の韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の往復書簡が同時掲載された。
 両者には「慰安婦」問題認識の決定的な違いがみられた。まず「基金」推進派の主張を紹介する。
 「問題は、日本政府にとって、『従軍慰安婦』問題は国家が犯した戦争犯罪であると法的に認めることは難しいということです。日本国家にそのことを認定させ、裁きを受けるように、あるいは自らを裁くようにさせる方向に国際的キャンペーンが行なわれていますが、これを達成するのは難しいと考えます」「このような日本国家にいま戦争犯罪を認め、法的責任をとるように求めても難しいと思います。それを受け入れるには戦後日本の歩みの全面的な見直しが必要になるでしょう。そのような主張はすでに久しくなされていますが、合意にはほど遠いのが現実です」(大鷹淑子・下村満子・野中邦子、・和田春樹「なぜ『国民基金』を呼びかけるのか」)。

 これに対する挺対協側の主張・反論は、以下のようなものであった。



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