2009/6/22

校長辞すとも自由は死せず  Y暴走する都教委
 土肥前三鷹高校校長のドキュメンタリー放送予定

 テレビ朝日 テレメンタリー
 6月22日(月)深夜26:40〜27:10

 ★ 校長辞すとも自由は死せず 〜生徒と歩んだ最後の半年間

http://www.tv-asahi.co.jp/telementary/

 2006年4月 東京都教育委員会の突然の通知により職員会議で「挙手・採決」が禁止された。
 このままでは教育現場から“言論の自由”が無くなると主張し、たった一人で東京都教育委員会に反旗を翻した校長先生がいた。
 都立三鷹高校 校長 土肥信雄さん
 「教育現場に言論の自由がなければ生徒の幸せはない!」
 34年間の教員生活、全てをかけた土肥さんの闘いが始まった。しかし、定年間際に迫った土肥さんにとって残された時間はわずか半年だった…

 制作:テレビ朝日

2009/6/21

携帯基地局建設に反対する都高教決議  ]W電磁波と基地局
☆★☆ 都立豊多摩高校屋上への携帯基地局建設に反対する決議 ☆★☆

 東京の公立学校では初めて、敷地内に携帯電話の基地局が建設されようとしています。説明抜きでいきなり3月30日に始まった都立豊多摩高校の工事は、その後様々な抗議の声があがって現在中断を余儀なくされています。
 電磁波の人体に与える影響が懸念される中で、教職員にも保護者にも地域住民にも未だ十分納得のいく説明がなされていません。学校施設の公共目的利用にも大きな疑問が残ったままです。一つ認めれば東京都の学校全体に及ぶ問題であり、私たちは事態の推移に重大な関心を抱くと同時に、このままなし崩し的な工事の続行を認めるわけにはいきません。

 (1)東京都教育委員会は、「東京都教育財産使用許可」を取り消して下さい。
 学校施設を私企業に便宜供与することは「公的利益」とは言えません。ドコモは設置理由に「学校周辺のお客様」の「利便性向上」を挙げていますが、一企業のお客様の利便性向上は「私的利益」に過ぎません。同じ学校周辺の住民で、他社のユーザーには何ら利益にならず、逆に設置に強く反対する声もあり「反対署名」も始まっています。同一地域内で利害が衝突している場合、一方の私的利益だけを「公益」と言って良いでしょうか。
 あくまで「公益」というのなら、公有財産の管理者として、納税者である地域住民・保護者・都民に対して「施設使用許可」した根拠について、説明をする責任があります。

(2)ドコモは、「安全性」について十分な説明を行うと同時に、理解が得られなければ速やかに撤退して下さい。

2009/6/21

学校の電磁波環境  ]W電磁波と基地局
 《学校の電磁波環境》
 ☆ 海外で安全性懸念の無線LANが、小中学校に税金で導入の恐れ。
   〜 一方、十数ミリガウスの小中学校も


 政府の補正予算(税金)で、小中学校を対象に家電類の購入推進が決定しましたが、校内LAN構築も推進しているため、海外で安全性への懸念が出てきている無線LANが、わが国の小中学校に、急激に普及する可能性がでてきました。
 が、しかし。海外では、「有線を使え」と国民に勧告している国もあります。

☆文部科学省:「スクール・ニューディール」構想の推進に関するお願い
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/06/attach/1270335.htm

◆予算はここから

☆政府マネー『15兆円』をつかめ−−史上最大!経済危機対策の出口
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090514/194727/?P=1
☆流用せず家電を購入せよ、と。

 教材整備費:小中学校「流用せず利用を」 文科省が市町村「行脚」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090526dde041010037000c.html

<学校、教室に導入を推進する製品>
============
 ・太陽光発電
 ・デジタルテレビ50型
 ・電子黒板
 ・教育用パソコン
 ・その他周辺機器
 ・校内LAN構築


2009/6/20

杉並区教育基本条例を断念  ]平和
 ▼ 杉並区 教育基本条例を断念

<転送歓迎>(重複ご容赦)
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「千葉高教組」・「新芽ML」。の渡部です。

 東京・杉並区の方から、以下のようなメールが届きました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 東京新聞が6月16日付「杉並区 教育基本条例を断念」と報じました。
 2年越しの闘いでしたが、山田区長とその背後のもくろみを砕くことができて、心から嬉しいです。皆さん粘り強く闘われました。
 あまりにもお粗末で乱暴な条例構想だったので、当然ながら議会も正常な判断をしたのだと思います。
 又公立学校の民営化を打ち上げてしまったので、流石の役所内部も山田区長の暴走についていけなかった感じです。
 山田区長の背後にいて、強力に「条例化第一号」を推進していた日本会議一派の影が薄くなっているのでしょうか。
 又構造改革一派が、構造改革の見直しの流れで力を落としているのでしょうか。

 小泉元首相の推進してきた構造改革が、私たちのくらしの仕組【教育、医療、福祉、農林水産業】を破壊してきたことは、次第に明らかになってきました。
 その中の「教育改革」の一環として、今回の公立学校の民営化、市場化構想があったのだと思います。

2009/6/20

もうやめて!「つくる会』教科書 全都学習集会  ]平和
 ▲ もうやめて!「つくる会』教科書 全都学習集会

 6月3日(水)夜、「もうやめて!『つくる会』教科書 全都学習集会」が文京区民センターで開催された(主催:「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワーク、子どもと教科書全国ネット21 参加70人)。
 「つくる会」が主導してつくった公民と歴史教科書の問題点を、具体的な記述例に基づいて批判し、また自由社の編集・発行体制を解説する内容の濃い集会だった。今年3月末に検定を通過した自由社版「新編 新しい歴史教科書」の問題点を中心に紹介する。
クリックすると元のサイズで表示します

●「つくる会」歴史教科書の問題点 俵 義文さん(子どもと教科書全国ネット21)

 扶桑社版(全234p)と自由社版(全240p)の小見出しを比較した。
 扶桑社「中世の都市と農村の変化」、自由社「中世の都市、農村の変化」とほんの少し変更があったものを含め小見出しの90%が同じである。本文では鎌倉文化、室町文化、桃山文化など文化に関する項目は全面改定しているがせいぜい13−14%の違いに過ぎない。
 変わったのは、巻頭グラビア「そこに眠っていた歴史」、図版と写真、コラムの差し替えなどだ。本文写真のサイズを顔写真からバストアップや全身像に変えたといい、たしかに聖徳太子の絵を全身像に変えた。しか逆に金玉均の写真のように、指名手配写真のような顔写真にしたものもある。

 「つくる会」は、わたしたちが「扶桑社の教科書には民衆の歴史、とりわけ子ども、女性が出てこない」と批判したのを気にしたようで、自由社版の6つの特徴のひとつとして「女性の登場」を謳っている。

2009/6/20

09教科書ネット総会  ]平和
 ▼ 中学生が自衛隊駐屯地で迷彩服着て行進
   〜教科書ネット総会で元教諭が報告

永野厚男(教育ライター)

 家永教科書裁判支援会の精神を引継ぎ、1998年6月13日に結成された「子どもと教科書全国ネット21」は09年6月6日、都内で総会を開いた。
 「教育委員会の現状とこれから−私たちはどう関われるか」と題し記念講演した、安藤聡彦(としひこ)埼玉大教授はまず、「教育委員会法から教育委員を首長の任命制とする地方教育行政法になって以降、教育委員人事は(議会の同意が必要だから)議会の影響がとても大きくなった」と、政治が教育に介入する傾向が強まった経緯を説明した。
 そして、国立市では「つくる会国立支部」の会員である教育委員もいて、2001年当初は「扶桑社教科書賛成」の雰囲気だったが、同年夏の中学社会科教科書採択時に多くの市民が教育委員会の傍聴に来たり、教委事務局に手紙や意見を出したりすることで、考えを改める教育委員が出て、「扶桑社教科書採択」は阻止できた――という国立市教育委員当時の体験から、(1)傍聴席を増やすなど教育委員会の公開性を高める、(2)多くの市民が教委に声を届ける(一通一通が重みがある)、の2点が大切だ、と語った。

2009/6/19

解雇裁判総会のお知らせ  X日の丸・君が代関連ニュース
 お集まりください! 控訴審判決と上告審に向けて
 ○●○ 「君が代」強制解雇裁判 ○●○
 行政におもねる東京地裁「佐村不当判決」をはねのけ
 控訴審での逆転勝訴を勝ち取ろう!


 09年度報告集会・総会

 日時 2009年6月20日(土) 13:30〜16:30
 会場 文京区民センター2A会議室
 (JR水道橋駅下車7分。or都営三田線・大江戸線春日駅下車1分。or地下鉄丸の内線・南北線後楽園駅下車5分。)
 講演 『「日の丸・君が代」関連裁判の全体状況と解雇裁判勝利の展望』(水ロ洋介弁護士)
 (資料代500円ご用意下さい。)

 「日の丸・君が代」不当解雇撤回を求める被解雇者の会
 「君が代」解雇裁判を共にすすめる会

 会員の皆様へ
報告集会・総会のお知らせ

 皆さまお元気でご活躍のことと思います。ご承知のように、4月21日の第6回口頭弁論で、東京高裁第16民事部宗宮裁判長は、次回期日を7月14日に指定し、この日を以って結審とする旨を宣しました。
 判決はこの秋から冬にかけての時期と想定されます。「君が代」強制解雇裁判控訴審はいよいよ最終段階となりました。

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2009/6/19

宇都宮健児弁護士が記念講演  ]U格差社会
 年越し派遣村名誉村長 宇都宮健児弁護士が記念講演
 第19回裁判勝利をめざす全国集会(第1日目)6月8日

 ▼ 「現代日本の貧困と反貧困運動」
 現代の貧困の特徴は「関係の貧困」=『ためのない状態』/ 異質の集まりは掛け算で急激に広がる。


 宇都宮賢児弁護士が、貧困を可視化させ、貧困問題を社会的・政治的に解決させた『年越し派遣村』について、「現代日本の貧困と反貧困運動」と題して、名誉村長になった経過から反貧困運動と平和とのかかわりまで1時間の記念講演を行いました。

<昨年暮れから新年にかけて、日本社会に衝撃を与えた『年越し派遣村』から見えてきたものはなにか?>

 昨年12月24日の、全国20箇所の派遣切り電話相談には1700本の電話相談があり、アクセスは2万本。各地で派遣切りされ「寮(や社宅)を追い出され野宿している」「公園にいる」「所持金は30円」「全部なくなった」・・・殺到した。
 彼らの命をつないでいくためにも日比谷公園で、あーいう年越し派遣村/テント村が開かれた。
 そこには、505人の村民が登録し、1692人のボランティアが参加した。高校生や大学生も参加し、現地に届いたカンパは2315万円。
 野宿をしたり帰る家がない、居場所がない、友達がいない人々も、こうしたあたたかい気持ちに触れて、「もう一度やり直そう!」それまで誰も声かけてくれなかった人も、「もう一度がんばろう!」と現在元気にがんばっている様子も交えて報告されました。

2009/6/18

「主任教諭制度」に対する雑感として  Y暴走する都教委
 ◎ 「主任教諭制度」に対する雑感として
一都立高校2級教諭 H・O

 「主任教諭制度の問題点」などと大上段に構えて、精細な考察に基づいた文章を書くことはできそうもありません。ただ、自分が感じ、思いついたままのことを以下に書きなぐっただけのものとご承知ください。
 さて、既にご存知のとおり、今年度より主任教諭制度なるものが導入され、定着していくこととなりました。と言いつつも、実際にはどのような形で動き始めているのか、まだはっきりとは見えてきていません。強いて言えば、いわゆる自己申告書の書式に主任教諭用のものが登場し、学校運営という観点を重視した立場でいろいろと記載しなければならないようです。現職場でも、主任教諭の方々が、今何をし、これから何をしていくのかも全く見えない状況ではあります。その動向については、目を凝らしていくしかないといったところです。

 昨年11月末、前任校に於いて「主任教諭選考に関する要項等」が一式管理職より配布され、かつ、受験する意向の有無を問われるところからスタ−トしたといえましょうか。そして、12月末までに管理職が都教委に受験者リストを提出し、受験する方々は明くる年の1月中旬までに論文等を書いて提出していたように思います。何せ、小生には全く関わりのないことでしたので、傍観者的立場でそのような流れを見ていた次第です。
 前任校でもほとんどの方々(組合員・非組合員問わず)が受験したようで、小生は管理職より、「あなたも受験してくれると本校としては受験者が9割に到達するんだけど・・」と余計なお世話を言われたりしました。主任教諭を何人が受験するかどうか、ということも管理職の業績評価に関係があるのでしょうか。たぶんあるんでしょうね。

2009/6/17

基地局建設に反対する会ニュース  ]W電磁波と基地局
   = 基地局建設に反対する会ニュース = NO1
  ◆ 都内では公立学校施設で初めて! ◆
 豊多摩高校ドコモ基地局建設を止めさせよう

豊多摩高校ドコモ基地局建設に反対する会

◇豊多摩高校PTA臨時総会まで「基地局建設工事中止」を確認

 6月11日豊多摩高校PTA運営委員会で、(株)NTTドコモが計画している「携帯電話基地局建設工事」は、臨時総会を開くまで、着工を延期する」ことが確認されました。3月30日、保護者や近隣住民に説明もないまま工事が始まり、地元住民の抗議や『東京新聞』の報道で工事を中断、その後5月18日の工事再開のお知らせに、23日のPTA総会で保護者の不安と反対の声が上がり、この日の運営委員会で今後の対応が決められた。

◇近隣住民「反対する会」を結成、署名運動を呼び掛け
 設置場所から半径60メートル内の約80軒に、「携帯基地局建設工事開始のお知らせ」を入れただけのドコモに対し、近隣住民は説明会を要求。学校長と都教委からも要請されながら、ドコモは説明会を拒否。近隣住民は、「豊多摩高校ドコモ基地局建設に反対する会」を立ち上げ、署名運動を開始、5月21日に都教委・学校長に183筆の第1次署名を提出

◇都立高校教職員組合が都教委に、2085筆の反対署名提出
 5月20日に行われた教職員へのドコモの説明は、事前に用意した31項目の質問には文書で回答、質疑応答わずか30分で、疑問点には答えがないまま打ち切り。都立高校教職員組合は、都立学校への携帯基地局建設に反対する署名を呼びかけ、2085筆を都教委に提出



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