2009/6/17

基地局建設に反対する会ニュース  ]W電磁波と基地局
   = 基地局建設に反対する会ニュース = NO1
  ◆ 都内では公立学校施設で初めて! ◆
 豊多摩高校ドコモ基地局建設を止めさせよう

豊多摩高校ドコモ基地局建設に反対する会

◇豊多摩高校PTA臨時総会まで「基地局建設工事中止」を確認

 6月11日豊多摩高校PTA運営委員会で、(株)NTTドコモが計画している「携帯電話基地局建設工事」は、臨時総会を開くまで、着工を延期する」ことが確認されました。3月30日、保護者や近隣住民に説明もないまま工事が始まり、地元住民の抗議や『東京新聞』の報道で工事を中断、その後5月18日の工事再開のお知らせに、23日のPTA総会で保護者の不安と反対の声が上がり、この日の運営委員会で今後の対応が決められた。

◇近隣住民「反対する会」を結成、署名運動を呼び掛け
 設置場所から半径60メートル内の約80軒に、「携帯基地局建設工事開始のお知らせ」を入れただけのドコモに対し、近隣住民は説明会を要求。学校長と都教委からも要請されながら、ドコモは説明会を拒否。近隣住民は、「豊多摩高校ドコモ基地局建設に反対する会」を立ち上げ、署名運動を開始、5月21日に都教委・学校長に183筆の第1次署名を提出

◇都立高校教職員組合が都教委に、2085筆の反対署名提出
 5月20日に行われた教職員へのドコモの説明は、事前に用意した31項目の質問には文書で回答、質疑応答わずか30分で、疑問点には答えがないまま打ち切り。都立高校教職員組合は、都立学校への携帯基地局建設に反対する署名を呼びかけ、2085筆を都教委に提出

2009/6/17

「歴史偽造主義」正当化判決、批判  \増田の部屋
 ◆ 「歴史偽造主義」正当化判決、批判
増田都子

☆裁判官の「判断」の無い、驚き呆れるばかりの判決

 本年(09年)6月11日、東京地裁民事36部において、私の「分限免職」取り消し請求裁判の判決が出た。提訴以来、2年9ヶ月という訴訟だったが、全面棄却という驚き呆れるしかない反動判決だった。判決文を書いた裁判官は渡邊弘、三浦隆志、秋武幾代の3人である。
 この裁判闘争については初めて知った方もいるかもしれないので、簡単にこの闘いの概要を書いておく。

 私は1973年東京都の社会科教員として採用され、33年間、教壇に立ってきた。そして、憲法尊重擁護義務を持つ公務員の端くれとして、当然、日本国憲法と1947年教育基本法に基づく平和教育・民主教育を実践した。当然、あの明白なる侵略戦争を「自衛の戦争」などと主張するものに対しては批判して生徒に教える職責を持つ。そこで、05年受け持っていた千代田区立九段中学校3年の公民の授業で、その年の「ノ・ムヒョン大統領3・1演説」を教材に授業したとき、扶桑社の「侵略を正当化した歴史偽造主義」教科書を都教委が『生徒に愛国心を持たせる一番いい教科書』と主張していること、右翼都議の古賀俊昭が都議会でシャーシャーと「日本は侵略したことがない」と発言していることについて「歴史偽造主義である」という事実を、紙上討論プリントに書いて生徒に教えた。

2009/6/17

免職取り消し裁判、東京地裁が不当判決  \増田の部屋
 ◆ 増田教諭の免職取り消し裁判、東京地裁が不当判決
永野厚男(教育ライター)

 平和教育を実践し、都教育委員会から不当にも分限免職された増田都子教諭が免職取り消しを求めた裁判(『週刊金曜日』「アンテナ欄」08年9月19日号、10月10日号、11月7日号参照)で、東京地裁(渡邉弘裁判長)は09年6月11日、請求を棄却する判決を出した。
 千代田区立九段中学校の社会科教諭だった増田さんは、韓国の故盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の05年3月1日の演説を教材にアジアとの友好・信頼の構築を考える授業を行い、生徒たちの意見と共に、侵略戦争を否定し正当化する古賀俊昭都議(自民)の都議会発言(04年10月26日)を「国際的には恥を晒す歴史認識」、扶桑社の歴史教科書記述を「歴史偽造」――と記述した、教材プリントを配布した。
 これを知った古賀都議が、大江近(ちかし)都教委義務教育心身障害教育指導課長(当時)らを呼び付けたのを発端に、都教委が調査に入り、戒告処分・長期研修を強制したことについて、判決は「中学生は未発達の段階にあり、批判能力を十分に備えていない」とし、「(教材プリントは)特定の者を誹謗するものであり、公正・中立に行われるべき公教育への信頼を直接損ない、地方公務員法第33条違反だ」と、何一つ客観性ある論証なく決め付けた。



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