2009/6/21

携帯基地局建設に反対する都高教決議  ]W電磁波と基地局
☆★☆ 都立豊多摩高校屋上への携帯基地局建設に反対する決議 ☆★☆

 東京の公立学校では初めて、敷地内に携帯電話の基地局が建設されようとしています。説明抜きでいきなり3月30日に始まった都立豊多摩高校の工事は、その後様々な抗議の声があがって現在中断を余儀なくされています。
 電磁波の人体に与える影響が懸念される中で、教職員にも保護者にも地域住民にも未だ十分納得のいく説明がなされていません。学校施設の公共目的利用にも大きな疑問が残ったままです。一つ認めれば東京都の学校全体に及ぶ問題であり、私たちは事態の推移に重大な関心を抱くと同時に、このままなし崩し的な工事の続行を認めるわけにはいきません。

 (1)東京都教育委員会は、「東京都教育財産使用許可」を取り消して下さい。
 学校施設を私企業に便宜供与することは「公的利益」とは言えません。ドコモは設置理由に「学校周辺のお客様」の「利便性向上」を挙げていますが、一企業のお客様の利便性向上は「私的利益」に過ぎません。同じ学校周辺の住民で、他社のユーザーには何ら利益にならず、逆に設置に強く反対する声もあり「反対署名」も始まっています。同一地域内で利害が衝突している場合、一方の私的利益だけを「公益」と言って良いでしょうか。
 あくまで「公益」というのなら、公有財産の管理者として、納税者である地域住民・保護者・都民に対して「施設使用許可」した根拠について、説明をする責任があります。

(2)ドコモは、「安全性」について十分な説明を行うと同時に、理解が得られなければ速やかに撤退して下さい。

2009/6/21

学校の電磁波環境  ]W電磁波と基地局
 《学校の電磁波環境》
 ☆ 海外で安全性懸念の無線LANが、小中学校に税金で導入の恐れ。
   〜 一方、十数ミリガウスの小中学校も


 政府の補正予算(税金)で、小中学校を対象に家電類の購入推進が決定しましたが、校内LAN構築も推進しているため、海外で安全性への懸念が出てきている無線LANが、わが国の小中学校に、急激に普及する可能性がでてきました。
 が、しかし。海外では、「有線を使え」と国民に勧告している国もあります。

☆文部科学省:「スクール・ニューディール」構想の推進に関するお願い
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/06/attach/1270335.htm

◆予算はここから

☆政府マネー『15兆円』をつかめ−−史上最大!経済危機対策の出口
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090514/194727/?P=1
☆流用せず家電を購入せよ、と。

 教材整備費:小中学校「流用せず利用を」 文科省が市町村「行脚」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090526dde041010037000c.html

<学校、教室に導入を推進する製品>
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 ・太陽光発電
 ・デジタルテレビ50型
 ・電子黒板
 ・教育用パソコン
 ・その他周辺機器
 ・校内LAN構築




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