2009/6/23

個人通報制度ってなに?  Z国際人権
 ■ 自由権規約委員会の勧告を実現するための学習会

   国連への
 ★ 個人通報制度ってなに? ★

    実現すれば私たちの人権はどう変わる?


 2009年6月25日(木) 18時30分〜
 会場 東京労働会館 7階 ラパスホール (JR大塚駅徒歩7分)
 講師 鈴木 亜英 弁護士
 主催 国際人権活動日本委員会 電話03-3943-2420 ファックス03-3943-2431


 国際人権活動日本委員会は、1993年に結成以来、自由権規約個人通報制度(第一選択議定書)を批准するよう日本政府に求めてきました。
 10次にわたる署名活動で21,000筆近い団体署名を集め、現在第11次の署名に取り組んでいます。

 自由権規約委員会は、1998年(第3回審査)1998年(第4回審査)、2008年(第5回審査)において、個人通報制度の批准を強く勧告しています。日本政府は言を左右に批准を行っていませんが、国際的には自由権規約を批准している164ヵ国のうち、111ヵ国がすでに批准しています。

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2009/6/23

ハンギョレ新聞と週刊『新潮』  \増田の部屋
 ◆ ハンギョレ新聞と週刊『新潮』

 皆様、こんにちは。
 犯罪都教委&3悪都議と断固、闘う増田です! これはBCCでお送りしています。重複・超!? 長文、ご容赦を。
 
☆国会前座り込み
 6月19日(金)、午後は、まず1時から国会前での「23年に及ぶ、国労・全動労1047名首切り問題の解決を求める」座り込みに参加。西部全労協の一員である東京都学校ユニオンとして連帯しました。当時の中曽根首相は、「国鉄分割民営化は、護憲勢力の中心だった社会党・総評ブロックを崩すために、総評の中核組合だった国労を潰すことを目的としていた」と、公然とテレビ・雑誌などで語っています。

 完全に「憲法改悪という政治目的のための首切り」という明確に違法な不当労働行為です。これは裁判所でも認定されました。それにもかかわらず「不当労働行為がなければJRに採用されていただろうという期待権の侵害だから、その賠償はすべきだが、解雇は有効」!? というスジの通らない司法判断ですが・・・

 分割民営化が審議された国会では当時の首相自らが「一人も路頭に迷わせない」と約束しながら、1047名にも上る方々(既に50数名の方々が無念の他界)を「23年も路頭に迷わせ」続けています。そういう平然たるウソを罷り通した人たちが「道徳教育」だの「愛国心教育」だのを主張し、未来の主権者である子どもたちを、自立した人格の持ち主として平和と民主主義の担い手に育てるという1947年教育基本法を改悪してしまったのですから・・・



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