2009/9/30

葛飾ビラ配布弾圧事件10月19日判決期日  ]平和
※抗議打電先
 千代田区隼町14−2 最高裁第二小法廷 今井 功 裁判長 殿
 電話 03−3264−8111

クリックすると元のサイズで表示します

 ■ 最高裁 葛飾ビラ配布弾圧事件 弁論開かず 判決期日を10月19日に指定!
 <<最高裁は判決期日を延期せよ ! >>


 葛飾ビラ配布弾圧事件
 最高裁 弁論開かないまま 判決期日を10月19日に指定 !

 最高裁第2小法廷(今井功裁判長)は判決期日を10月19日に指定した。

 荒川さんは無罪 !

 最高裁は国連自由権規約委員会の勧告を受け入れ国際人権規約を遵守せよ!

 判決期日指定を取り消せ!

 政治的なビラ配布は、参政権にかかわる国民の大切な権利!

■ 国際人権規約委員会の日本政府に対する勧告(08年10月30日)

パラグラフ26.
 委員会は、公職選挙法の下、事前選挙運動期間中に配布される文書の枚数や形式に対する制限と同じく、戸別配布の禁止のような、表現の自由や公的な活動に参加する権利に対しての不合理な制限に、懸念を有している。また、政治活動を行った者や公務員が、政府を批判する内容のビラを個人の郵便受けに配布したことにより、住居侵入罪あるいは国家公務員法で逮捕され、起訴される報告に関して懸念を抱く。(第19条、25条)

2009/9/30

ビラ配布弾圧3事件の裁判所要請  ]平和
 ◆ ビラ配布弾圧3事件の裁判所要請・宣伝行動・報告会/言論・表現の自由を守る会
 ☆1千筆の署名を添えて各裁判長へ要請・上申書 提出 !


 ビラは政治を知るために大切なもの
 政治的なビラ配布の自由は草の根民主主義の根幹です。

 ■28日 ビラ配布弾圧3事件の無罪判決を求めて 各裁判所へ要請し報告集会を行いました。

 各家・各人に、政治的なビラを配ることは犯罪ではありません。
 平和を願う世界の人々にとって、今、とても大切なことです。
 ビラを配って逮捕され、裁判にかけられ、有罪にされる国は、民主主義国家ではありません。

 日本は、憲法では民主主義をうたっていますが、戦後も憲法違反の悪法で自民党は、多喜二の時代(1928年の第1回普通選挙)から続いている言論弾圧を、戦後も行ってきました。
 日本では、憲法と国際人権規約違反の公職選挙法などによって、これまで一度も公正な選挙が行われたことがありません。

2009/9/30

公務員削減は正しいのか?  ]U格差社会
 ◎ 公務員削減は正しいのか?
中島 岳志(北海道大学公共政策大学院准教授)

 私は、どうしても自民党・民主党の両党が掲げる「公務員の人数・人件費の削減」という公約が腑に落ちない。

 いくつかのデータが手元にあるが、日本の公務員数は、どれを見ても先進諸国の中で極めて少ない。人口一〇〇〇人当たりの公務員数を比較すると、日本はアメリカ・イギリス・フランスの半分(もしくはそれ以下)である。公務員給与も、アメリカ・フランスと同程度の水準で、日本が抜きん出て高いわけではない。

 しかし、公務員の人数・人件費削減という公約は、有権者にウケがいい。税金から収入を得ている公務員が、行政機関の窓口などで横柄な態度を取ったり、不親切だったり、一部の幹部が高い退職金をもらっていたりすると、「なんだ、あの野郎!」と反感を抱くことは十分に理解できる。私だって、役所の窓口でいい加減な対応をされて、時間を無駄にしたりすると頭にくるし、一部の無駄遣いの実態や社会保険庁の不祥事などを知ったりすると、怒りが沸々とわいてくる。

 しかし、このような感情や気分が、公務員の削減という政策に直結することには、やはり待ったをかけなければならない

2009/9/30

なくそう!官製ワーキングプア(下)  ]U格差社会
 自治体非正規公務労働の場合 なくそう!官製ワーキングプア(下)
 ◆ 人間を入札するな

全国自治体労働運動研究会 星野芳久

 官製ワーキングプアをなくそうと、ナショナルセンターを超えて公務・公共サービス職場で働く労働者が連帯して立ち上がった。複雑な任用制度のもとでの闘いには様々な課題がある。公務職場の課題を整理してみる。

 ■"法の谷間"の任用制度
 自治体の非正規公務労働者と一口に言っても「任用制度」(地方公務員法)の下で、臨時職員は正規職員と同じ労働時間で働くが、「緊急の場合、臨時の職」に限られ「6月を超えない期間で臨時的任用」(6月を超えない期間で更新できるが再度の更新はできない)という地公法22条による臨時職である。
 非常勤職員は同17条の一般職員で「数年以内に廃止されることが予定されている場合や事業の完了に必要な期間を定めた任用」で、通常は予算法定主義で1年以内の任期とされている。
 非常勤やパートなどの短時間勤務職員は同3条3項3号の特別職で、「臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託職員及びこれらに準ずる者の職」とされ、任期は通常1年以内で、例外を除いて地公法は適用されず労基法、労組法が適用される。 しかし短時間労働者ながら「民間労働者」のようにパート労働法は適用されず、あくまで任用制度の下にあるが、更新回数に恣意的に労基法上の上限を持ち込んでいるからややっこしい。「法の谷間」とか「グレーゾーン」と言われるゆえんである。

2009/9/29

「扶桑社教科書採択」都教委糾弾ビラまき!  \増田の部屋
 ◆ 「扶桑社教科書採択」都教委糾弾ビラまき!

皆様
 こんばんは。犯罪都教委&2悪都議と断固、闘う増田です! これはBCCでお送りしています。重複・長文、ご容赦を。
 月末恒例・都教委糾弾ビラまきを、今日の明日ですが、今月は明日30日(水)午前8時〜9時まで、都庁第二庁舎前で行います! ご都合のつく方は、どうぞ、ご参加ください! 以下は、ビラ内容の一部です。

 <デタラメな扶桑社歴史教科書採択、増田免職処分を撤回せよ!>

 ●教科書調査研究資料でも、扶桑社教科書は下位だった!?

 都教委が公表している都立中高一貫10校の「教科書調査研究資料」では、扶桑社歴史教科書は観点別項目でも1位になった項目は全くありません
 扶桑社は合計ポイントで都立白乗ス高等学校附属中学校と練馬地区中高一貫6年制学校は5位、立川国際中等教育学校と武蔵高等学校附属中学校は4位、八王子地区中高一貫6年制学校の場合は3位ですが、帝国書院も同じく3位でした。桜修館中等教育学校は2位ですが、日本書籍新社も同じく2位でした。

2009/9/29

なくそう!官製ワーキングプア(上)  ]U格差社会
 自治体非正規公務労働の場合 なくそう!官製ワーキングプア(上)
 ◆ 年収80万円の臨時教員

全国自治体労働運動研究会 星野芳久

 ワーキングプアの激増や労働者の使い捨てが大きな問題になっている今、官製ワーキングプアをなくそうと、ナショナルセンターを超えて公務・公共職場で働く労働者が4月26日、東京・駿河台の総評会館で反貧困集会を開いた。そこで報告された実態と、公務職場の課題を整理してみる。

 *見えない存在が可視化
 一般にイメージされる公務員と同一視され、見えにくい存在であった自治体に働く臨時・非常勤等職員(非正規公務労働者と呼ぶ)の姿が浮かび上がった。
 非正規公務労働者の労働条件は、日々雇用・細切れ雇用、雇い止め、昇給・一時金なし、交通費支給もなし、社会保険未加入もあり、自立した生活を営むにはあまりにも困難な身分・雇用条件と低賃金である。

 *生活保護を受給して働く臨時教員
 市費採用の*臨時教員は年齢制限で常勤職に就けず、1日5時間勤務、時給1,210円で働いている。
 学校の休み期間中は仕事が切られ、年収は80万円。夏休みは学童保育で働いたが生活は成り立たず、週末にスーパーでアルバイトも。
 しかし身体がもたず教職に支障が生じると感じ、周囲からは「恥ずかしい」「甘えている」と言われ悩んだ末に生活保護を受給した。これでなんとか生活ができて教師としてやっている。
 どこの自治体にも非正規公務労働者で「生活保護を受けている人は、1人や2人はいる」というから驚く。

2009/9/29

オリンピック招致無駄遣い  Y暴走する都教委
 ◆ 石原都知事がまた無駄遣い(世田谷通信)

 石原慎太郎都知事が熱望している2016年のオリンピック招致だが、東京オリンピック招致委員会のメンバーや関係者らに、10月2日にデンマークのコペンハーゲンで行なわれる国際オリンピック委員会(IOC)総会でのプレゼン用として、高級なスーツ一式をオーダーして無料配布していたことが分かった。

 石原都知事のお気に入りのデザイナーに発注したスーツの上下に、ネクタイとワイシャツ数枚のセットで、1人あたり30万円だという。プレゼンで壇上に上がるのは10名だけだが、プレゼンに出ない関係者も含めて50人全員のスーツを作ったため、総額で1500万円以上もの血税が使われた。
 今回のオリンピック招致活動には、莫大な血税が使われ続けており、4月に国際オリンピック委員会のメンバーが視察のため来日した時にも、5億円をかけた都心のジオラマを始めとして、総額で200億円もの血税が使われた。

 しかし、2016年のオリンピック招致に立候補している4都市の中では、「その国の国民の何%がオリンピック招致を望んでいるか」という国民支持率において、スペインのマドリードの90%、ブラジルのリオデジャネイロの82%、アメリカのシカゴの77%と比べ、東京は56%と最低の数字である。
 また民間の調査会社のアンケートによると、東京都民の70%がオリンピック招致に反対しているという結果が出ている。

2009/9/28

言論・表現の自由を守る会の9・25最高裁要請行動  W板橋高校卒業式
 <板橋高校卒業式> 杜撰きわまりない高裁判決!
 ☆☆ 偽証を見抜けない高裁判事は辞職せよ! ☆☆
 ★ 最高裁は国民が素直に理解できる公正な判決を! ★
   9月8日第3回最高裁要請行動行われる

 ■ 「最高裁に公正な判決を求める署名用紙」ダウンロード ↓ (PDFファイル)
http://www.sirobara.jp/090303fujita-syomei.pdf


クリックすると元のサイズで表示します
「ナナカマド」 《撮影:佐久間市太郎(北海道白糠定、札幌南定、数学科教員)》

 《ビラ配布・言論弾圧事件》
 ◎ 板橋高校君が代弾圧事件・葛飾ビラ配布弾圧事件についての上申書

2009年9月25日

  最高裁判所
  第一小法廷  桜井龍子 裁判長 殿
  第二小法廷  今井 功 裁判長 殿
NGO 言論・表現の自由を守る会
Japanese Associationn for the Rights to Freedom of Speech

 藤田さんと荒川さんは無罪です。
 世界人権宣言60周年に最高裁において、国際人権規約と日本国憲法を遵守し、国連自由権規約委員会の勧告を受け入れ、大法廷を開き公正な審理を行い、藤田勝久さんと荒川庸生さんを無罪とするよう要請します。

タグ: 板橋高校

2009/9/28

日弁連人権擁護大会・シンポジウム  Z国際人権
 ▼ 第52回人権擁護大会・シンポジウムのご案内

 日弁連は、弁護士の使命に基づき、人権問題の調査・研究、人権思想の高揚に資するため、毎年1回、東京都以外の地で人権擁護大会を開催しています。大会では、日弁連の人権擁護活動の報告、人権問題に関する宣言・決議が採択されています。
 また、大会にあわせて、毎回多数の弁護士、市民の参加を得て、重要な人権問題をテーマにシンポジウムが開催されています。

 2009年11月5日(木)12:30〜18:00
 ● 第1分科会 和歌山市民会館大ホール
  いま表現の自由と知る権利を考える 〜自由で民主的な社会を築くために〜

 1,市民の表現の自由の危機的な状況

 表現の自由と知る権利は民主的社会の要です。私たち一人ひとりが情報を自由に発信し、また自由に受け取ることができなければ真に民主的な社会は訪れません。このようなことは方々で言い尽くされていますが、日本におけるこれらの権利の保障は、甚だ心許ないのがその実態です。
 たとえば、"立川反戦ビラ配布"事件では、自衛隊のイラク派兵に反対する内容のビラを自衛官宿舎に配布した市民が住居侵入罪で逮捕・勾留され、有罪判決が最高裁で確定しています
 また、日の丸君が代の強制問題を指摘した週刊誌記事を卒業式で配布しつつ君が代斉唱時の着席を求めた元教員に対し、裁判所は一審も二審も威力業務妨害の有罪判決を下しました
 このように昨今は、市民の表現活動そのものに公権力が直接的に介入し、それをいともたやすく裁判所が是認する事態が続出しています。

2009/9/27

「9・25裁判所前アクション」へ(8、最終)後編  ]平和
クリックすると元のサイズで表示します

 (続き)最後に「川柳」についてです。
 「川柳」には180の投句がありました。
 その中から乱鬼龍さんにより選ばれた45句が裁判所前の道路に表示され、シール投票が行われました。
 230票の投票があり、以下のような結果となりました。

 第8位(7票)・昇進に 不当判決 比例する
          ・護憲より 護身昇進 虚栄心
          ・黒法衣 憲法葬る 喪服かよ
 第7位(8票)・都教委の コピペで すます 判決文
          ・憲法を 本当に読んだの 裁判官
 第6位(9票)・審理せず 訴訟費用を ぶったくり
 第5位(10票)・良心を 捨ててから書く 判決文
           ・裁判員 次ぎにくるのは 総動員
 第4位(11票)・裁判官 憲法よりも 空気読み



teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ