2010/1/31

自民党の町村氏も政治資金で不動産購入  ]平和
 ▼ 「自民党の町村氏も政治資金で不動産購入」(世田谷通信)

 国会の答弁時間のほとんどを民主党の小沢一郎幹事長の土地問題の批判に費やしている自民党だが、その自民党の町村信孝元官房長官も、政治資金で不動産を購入していたことが分かった。

 町村氏自身が代表をつとめる政治資金管理団体「信友会」は、2001年に北海道江別市の不動産を1000万円で購入し、6年後の2007年に、この物件を町村氏本人に600万円で売却していた。つまり、自分の政治資金で1000万円の不動産を購入し、数年間だけ「信友会」の名義にしておき、その後、購入価格より400万円も安い価格で自分自身に転売していたのである。
 また、この不動産取引も、実際の取得日と収支報告書における記載日とが違っており、小沢幹事長のケースとまったく同一であることも分かった。

 購入から記載に至るまでの流れが小沢幹事長と同一なので、仮に東京地検特捜部が小沢幹事長を「政治資金規正法違反」で立件するのであれば、当然のことながら、町村氏のことも捜査、立件すべきであろう。

2010/1/31

派遣減れば工場は海外移転する?  ]U格差社会
 派遣労働者と海外現地生産【生活図鑑】(No.291)
 ☆ 派遣減れば工場は海外移転する?


 製造業派遣や登録型派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法の改正が議論されています。しかし、製造業派遣などが認められなくなれば、生産拠点を海外に移す、と声高にいう人も多くいます。これまで派遣労働者や派遣事業所数はどのように増えたのでしょうか。果たして海外生産との関係はあるのでしょうか?
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 1986年に派遣労働が解禁されて以来、派遣労働者数は増え続け、2008年度に399万人になりました。今では米国、英国と並んで派遣大国とされています。派遣事業所(支社)数は世界的に見ても群を抜いて多く、売上高も七兆八千億円に達しました。労働者数、事業所数、売上高は、派遣法改正ごとに伸びが加速しています。
 1986年から96年改正までは、総売上高が6倍に、年平均伸び率も約20%もありました。事業所あたりの売上高も、年平均9.4%増でした。96年改正から99年までは、事業所数は横ばいだったものの、総売上高、事業所あたり売上高ともに年平均約7%の伸びでした。
 一方、派遣が原則自由化された99年から2003年までは、派遣業界への参入や事業拡大が相次ぎ、事業所数で年平均15%増、総売上高で13%増と高い伸びとなりました。しかし、事業所あたりの売上高は年平均1.8%減と、マイナスになりました。

2010/1/31

派遣規制緩和の論理  ]U格差社会
 ▼ 派遣規制緩和の論理
関根秀一郎(派遣ユニオン書記長)

 日本人材派遺協会の賀詞交換会にお邪魔した。名だたる派遣会社の経営者がズラリ。
 数年前まで「さらなる規制緩和で市場拡大を」と鼻息の荒かった人材派遣業界も派遣切り批判が強まる中、逆風ムードが漂っていた。
 冒頭挨拶で同協会の会長は「逆風をいかに克服するか…。われわれは登録型派遣によって雇用の流動性に大きく寄与している」と訴えたが、そもそもその認識が違うと思う。
 経営者にとっての雇用の流動性は、働く者にとっては雇用の不安定性だ。決して「寄与している」と表現するようなものではない。

 野党になった自民党議員も次々に挨拶した。「今国会の大きなテーマになるのが派遣法改正。通すつもりはありません。打ち落としてみせる」と勇ましい。
 「趣味を生かして働く人たちの機会を奪う派遣法改正に野党として反対する」と訴える議員もいた。趣味を生かして働きたいという恵まれた人たちのためにたくさんのワーキングプアが犠牲にされたらたまったものではない。

2010/1/30

女性差別と闘う弁護士  
 《へこたれない人々》
 ☆ 離婚は"マルイチ" 苦しむ女性に勇気を
 女性差別と闘う弁護士 なかむらくるみさん


 ■ 生気が戻る依頼者たち

 東京・南青山の一角にある法律事務所。一歩足を踏み入れると、豪華な客間のような空間が広がる。壁にはフランスの画家による絵画、曲線を描くテーブルには輝くガラス飾り。弁護士の中村久瑠美(65)は、深紅のスーツ姿でほほ笑む。
 事務所には、離婚や相続などの家事問題に疲れ切った女性たちが暗くこわばった表情でやってくる。「その方たちが、一時間くらい胸のつかえを吐き出すと、お顔に血の気が戻ってくるんです」
 仕事のかたわら、離婚を成立させた女性たちの「マルイチ会」も結成。離婚で自信を失い、不安にさいなまれる元依頼者に「“バツイチ”ではなく、前向きにとらえて“マルイチ”に」と呼び掛ける。会員は離婚関連のテーマで討論したり、自分の経験を言葉にしたり…。旅行や音楽会、食事会にも出掛ける。
 自身も社交ダンスが趣味。「気持ちを切り替えないと、生きる力がわかないでしょう」と常に前向きだ。法科大学院の講師も務める多忙な毎日だが、「一度にいろいろなことを効率よくこなすのは得意」と笑う。

 ■ 裁判官のDV夫と別れ
 日々、苦悩する女性たちをプロの手腕で支える。そんな中村が、今から四十年前の冬、北国の冷たく暗い官舎で、血を流して倒れていた。
 【左目が、開かない。座布団にはべっとり血がつき、両手は真っ赤。鼻がつぶれて左横に曲がり、顔中にアザが広がっている。唇はもっこりと厚く腫れ、端が大きく切れている。血が首筋を伝わり、二目とみられない形相だ。「これが私の顔?」。絶望で気を失いそうになった…】
 これは、中村が先ごろ出版した自伝『あなた、それでも裁判官?』に記した一節だ。当時、二十五歳。三ヶ月前に長男を産んだばかりの中村に、夫がふるった暴力の結果だった。

2010/1/30

リニア新幹線は安全か  ]W電磁波と基地局
 ◇ リニア新幹線の安全性と地震への影響は?
 リニア新幹線は安全か:周辺環境は?長野県議会で、ついに電磁波指摘


 最近、超忙しくて更新が滞ってましたが、いろんなニュースがありました。イタリアでは、仕事で携帯とコードレス電話を多用させられていた従業員の脳腫瘍がそれらの電磁波による*労災だと認める、まさに、革命的、画期的な判決が出たみたいだし、(社員に携帯やデジタルコードレスなどを使わせている企業は注目↓)
 ※Harm from mobile phones(機械翻訳済)
http://www.excite-webtl.jp:80/world/english/web/?wb_url=http%3A%2F%2Fwww.maltatoday.com.mt%2F2010%2F01%2F06%2Fanna.html&wb_lp=ENJA&wb_dis=2&wb_submit=+%96%7C+%96%F3
 アルツハイマー治療に携帯が有効かもというマウス実験、なんていう記事もでてきて、つまりそれは携帯が脳に影響するということで、健康な人や子どもに治療薬を飲ますようなもんか?ますますヤバいのでは?などと思いつつ、

 ※カナダのコルウッド市に引き続き、フロリダ、コネチカット、コロラド州なども*「電磁波過敏症を知る月間」を知事が宣言していたというニュースも。
http://translate.google.co.jp/translate?js=y&prev=_t&hl=ja&ie=UTF-8&layout=1&eotf=1&u=http%3A%2F%2Fwww.diagnose-funk.ch%2Fpolitik%2Fpolitik-int%2Fgouverneur-proklamiert-elektromagn-sensitivitaet.html&sl=auto&tl=ja

2010/1/29

嘱託採用拒否裁判控訴審・憲法逆立ち判決  X日の丸・君が代関連ニュース
 裁判官は「行政の命令」不可侵と勘違いしているようだ。憲法には「基本的人権」不可侵であると書いてある。
 裁判官の質の低下は目を覆うものがある。たぶん真面目に憲法を読んだことがないのだろう。
 「裁量権」は侵す可からず?「働く者の権利」は日本にはないらしい。裁判所が基本的人権を死語にしている。

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 ★ 裁判所の極めて保守的な姿勢
 ★ 教育への行政の介入の危険に鈍感
 ★ 行政に対する司法のチェック機能の放棄
 ★ 精神的自由の根源である思想・良心の自由の保障の意義を没却し、憲法19条を空文化するもの
 ★ 憲法の番人としての裁判所の役割を放棄


声   明

1 本日、東京高等裁判所第4民事部(稲田龍樹裁判長)は、都立高校の教職員13名が卒業式等の国歌斉唱時に校長の職務命令に従わずに起立しなかったことのみを理由に、定年等退職後の再雇用職員(嘱託)としての採用を拒否された事件(東京都君が代嘱託採用拒否事件)について、教職員ら勝訴の東京地裁判決を取消し、教職員らの請求を棄却する不当判決を言い渡した。
2 本件は、東京都教育委員会(都教委)が2003年10月23日付けで全都立学校の校長らに通達を発し(10.23通達)、卒業式・入学式等において国歌斉唱時に教職員らが指定された席で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱すること等を徹底するよう命じて、「日の丸・君が代」の強制を進める中で起きた事件である。都立高校では、10・23通達以前には、国歌斉唱の際に起立するかしないか、歌うか歌わないかは各人の内心の自由に委ねられているという説明を式の前に行うなど、国歌斉唱が強制にわたらないような工夫が行われてきた。

2010/1/29

闘う!「2・6総決起集会」へ(11)  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「千葉高教組」・「新芽ML」。の渡部です。

 本日(1月28日)東京高裁で「君が代不起立」嘱託不採用裁判(稲田龍樹裁判長)の判決がありました。(原告は13人)
 都教委の「裁量権乱用」とした一審判決を覆し、全面的に都教委の主張を認めるという不当判決でした。
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 「判決要旨」では次のようなことが述べられています。
 【職務命令は・・・憲法19条に違反するか】
 ・「憲法19条は、人の内心における精神活動が外部に現れる行為を保障するものではない・・・・」
・「本件職務命令は、直接的に一審原告らの歴史観ないし世界観又は信条を否定する行為を命じるものではなく、憲法19条に違反するものではない」
・「不起立行為をすることが、一般的に一審原告らの内心の自由の本質又は核心と不可分に結びつくものであると認めることはできない」

 【都教委が各校長に行った指導は、「不当な支配」に該当するか】
 ・「本件通達を発出する必要性の存在したこと、本件職務命令が内心の自由を侵すものではないこと、その他の諸点にかんがみると、本件通達が合理性を欠くとはいえないから、・・・・『不当な支配』に該当するとはいえない。」

2010/1/28

闘う!「2・6総決起集会」へ(10)  
<転送歓迎>(重複ご容赦)
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「千葉高教組」・「新芽ML」。の渡部です。

 「政権交代後」初めての日教組第59次全国教研(1月23〜25日、山形)が終了しました。
 しかし、それは、「政権交代」により「日の丸・君が代」を含め論議が自由にできるようになった教研、ではなく、かえって内部締め付けが強化された教研、という印象を強く受けました。
 それは、前日に開かれた教文部長会議で配布された『全体集会・分科会の緊急対応等について』という文書に典型的に表れています。
 < >は私が付け加えた部分です。
 少し長くなりますが、2、「妨害行為」に対する具体的措置3、分科会運営上の留意点は是非読んでみて下さい。
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1、情勢
 (前回の全国教研で)、全国教文部長会議において『準備要項』の「子どもを中心にすえた教育実践や、職場の実態をふまえた実践を原則とする」というリポートについての基本を確認したが、いくつかのリポートの内容がその方針にそぐわない部分があるため修正を求めた。
 しかし、修正に応じなかったことから、単組と協議したがは結果としてレポートの要請したものがあった。
 <これは昨年東京教組から出された根津さんやKさんのレポートのことです。>

2010/1/28

天皇が戦争責任を自認?  \増田の部屋
 第3回 杉並近現代史講座
 ◆ 天皇の「戦争の全責任は私にある」発言はフィクションだった
 <昭和天皇の「全責任を負う」発言の謎を解く マッカーサー回想記のウソ!?>


 「真実を語ったらクビ」で、九段中を分限免職された増田都子元教諭が、杉並区の市民を対象に近現代史講座を始めた。その3回目は上記のタイトルで行われたが、まさしく胸のすくようなスッキリした「真実」が語られた。
 B4・3枚裏表印刷の教材プリントは、1964年出版『マッカーサー回想録』からの引用で始まる。
 天皇は「私は、国民が戦争遂行にあたって政治、軍事両面で行なったすべての決定と行動に対する全責任を負う者として、私自身をあなたの代表する諸国の裁決にゆだねるためおたずねした」と言った。私は大きい感動に揺すぶられた。…この勇気に満ちた態度は私の骨の髄までも揺り動かした。(1945月9月27日、第1回マッカーサー・昭和天皇会見)

 しかし、授業の最後に示された結論から言うと、天皇のこの言葉は後付けのフィクションだったのだ。
 2002年10月に、情報公開制度により外務省の『公式文書』が開示された。
 (朝日新聞記者開示請求→外務省非開示決定→不服審査申立→審査会開示を求める答申、という経過に1年半要している)
 10月17日『朝日新聞』夕刊に掲載された全文の中に、「戦争責任」発言は全く見当たらない。
 「此ノ戦争ニ付テハ、自分トシテハ極力之ヲ避ケ度イ考デアリマシタガ戦争トナルノ結果ヲ見マシタコトハ自分ノ最モ遺憾トスル所デアリマス」
 この言い訳じみた言葉だけである。

2010/1/27

再雇用を「日の丸・君が代」で差別採用するな  X日の丸・君が代関連ニュース
 嘱託採用拒否裁判控訴審・判決
 1月28日(木)9時30分傍聴抽選 10時開廷 東京高裁817号法廷

 <国歌斉唱時の不起立を理由とした再雇用職員採用拒否に対し損害賠償を求めた裁判>


   東京高裁は「10・23都教委通達」を違憲違法と認定せよ
 ★ 再雇用を「日の丸・君が代」で差別採用するな


 「君が代」斉唱時起立できなかったことを唯一の理由として、東京都により不当にも定年後の再雇用拒否・選考不合格とされた教職員13名の裁判が、1月28日、控訴審判決を迎えます。またこの事件の前年に同じ理由で再雇用選考合格を取り消され実質解雇された10名の控訴審判決が、2月23日にあります。
 私たちは、これら事件のもととなった「10・23都教委通達」が、「国旗国歌法」を超えて生徒と教職員に「日の丸・君が代」を強制するものであり、思想良心の自由を侵し、教育と学校現場に不当介入するものであることを、東京高裁が明確に認めるよう強く求めます。司法が、行政行為を追認することなく、これら採用拒否及び合格取消しを無効とし、憲法に基づき、思想良心の自由・教育の自由と定年後の生活を保障する判決を下すことを、強く求めます。

 ☆ 都立高校"崩壊"の元凶は「10・23通達」
 『厚生労働省崩壊』という本の一節に、「自分の意見を言ったり上司と対立したりする人間は中枢から外されてゆきます。あるいは耐えきれなくなって自ら辞めてゆきます。そうでなければ、精神的に破綻をきたしながらただ席に座っているだけの人もいます。実際“厚労省職員の100人に1人がうつ病にかかっている”と言われており、一般集団より多いのです。」とあります。都立高校のことを書いているようだと思いました。


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