2010/7/31

増田不当免職撤回裁判報告  \増田の部屋
 ◆ 都教委「客観的に正しい歴史認識など存在しない」
   「検定済教科書批判プリントは到底許されない」!?


皆様
 こんばんは。犯罪都教委&1・5悪都議と断固、闘う増田です! これはBCCでお知らせしています。重複・長文、ご容赦を。
 本日、「扶桑社教科書批判で不当免職」撤回裁判の口頭弁論がありました。前回、裁判所に提出した阿部康隆・中央大学教授&山田昭次・立教大学名誉教授の意見書に都教委が「反論する」と言っていたので、いったい、どんな反論が出るかと楽しみ!? でしたが・・・
 いやはや、都教委が「反論」と称して出してきたものは、件名のように、ただただ「居丈高な居直り」以外の何ものでもなく・・・本当に、思わず失笑が漏れる、こんなレベルの群れが都教委=教育行政を乗っ取っているかと思うと暗澹とします。
 以下、ほんの少々、連中の「反論」をご紹介しますと・・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
@「『歴史認識』は歴史とともに変化し得るものなのであり、『客観的に正しい歴史認識』など存在しないこと(ママ 本当は『を』を入れる必要ありですが)あえて指摘する次第である」

タグ: 増田都子

2010/7/31

「日の丸・君が代」裁判全国原告団学習・交流集会  X日の丸・君が代関連ニュース
 ◆ 「日の丸・君が代」裁判全国原告団
  学習・交流集会(8・20)への参加のお願い


 拝 啓
 時下、ますます日常のご活動に励まれていることと思います。
 さて、文科省・地教委による「日の丸・君が代」強制の攻撃は、福岡や沖縄・広島等で激しい教育現場への弾圧として行われてきました。特に、広島での攻撃は世羅高校の石川校長の自殺にまで至り、1999年の「国旗・国歌法」制定の契機にされました。そして同法の成立は全国での一斉の強制につながり、全国各地で強制や処分者がたくさん出されました。とりわけ、東京では「10.23通達」(2003年)が発出され、歴史的な攻撃が始まりました。東京での被処分者の累計は430人にも達しています。大阪北海道などでも昨年と今年に処分者が出ています。「日の丸・君が代」による攻撃は教育現場への管理と統制に結びついており、これへの闘いは憲法で保障された精神的自由と教育の自由を守る闘いであると言えます。

2010/7/31

レッドパージ裁判:明神勲氏の「証人」が決定  ]平和
 《兵庫レッドパージ反対懇談会ニュース(2010/7/20)》
 ▼ レッドパージ裁判:明神勲氏の「証人」が決定/神戸地裁


 7月16日の第7回公判で神戸地裁は、原告側が強く求めていた明神勲北海道教育大学名誉教授の証人採用を認めました。
 原告団は、この間意見書を提出し、
  △ 日本政府の積極的な関与
  △ それに伴う人権侵害状況の継続の具体的事実を立証する必要があること
  △ 裁判所としてもそれらに関する証拠調べが不可欠であること
  △ そのためには専門家証人としてレッドパージ研究の第1人者、明神証人の審問が必要であること

 を主張してきました。
 裁判報告集会で、佐伯雄三弁護団長は「明神氏の証人採用が決まったことは大きな前進だ。これまで原告の被害は明らかにできた。次は、レッドパージとは歴史的にどういう事実だったのか法廷で明らかにしたい。」と語りました。
 岩手や東京などから300通以上の要請書が提出されました。

2010/7/30

東京「君が代」裁判第3次訴訟 弁護人意見陳述  X日の丸・君が代関連ニュース
 【東京「君が代」裁判第3次訴訟 2010年7月7日】
 ◎ 代理人弁論 弁護士 植竹和弘


 1.本訴訟の概要

 本訴訟は、都立学校の教職員である原告らが、「卒業式等の式典において、指定された席で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱すること」 「国歌斉唱時にピアノ伴奏をすること」等を命じる校長の職務命令に違反したことを理由に、東京都教育委員会(以下、「都教委」という)が原告らに対して行った各懲戒処分の取り消し、および、都教委の所属公共団体である東京都に対して慰謝料の支払いを求める訴えです。
 校長の職務命令は、2003年10月13日に都教委から各校長に宛てて発出された「10・23通達」と同通達に関する指導・監督に基づくもので、同通達の内容は校長に職務命令の発令を強制するものですが、10・23通達は違憲違法であり、これに基づく校長の職務命令には重大かつ明白な瑕疵があるため、原告らはこれに従う義務は生ぜず、職務命令違反を理由とする各懲戒処分はいずれも違法であって取り消されるべきです。

 2,本訴訟の意義
(1)本訴訟では子どもの成長発達権、学習権を豊かに保障するために不可欠な教師の教育の自由と共に、とりわけ原告らの思想・良心・信教の自由が最も基本的な問題として取り上げられています。

2010/7/30

東京都超過勤務手当不払い訴訟控訴審も原告勝訴  Y暴走する都教委
 ☆ 二審も都側が敗訴
   職員の残業代未払い訴訟


 都職員の坂本通子さん(五九)が、都に未払いの残業代を支払うよう求めた裁判の控訴審で、東京高裁は二十八日、都に約十三万八千円の支払いを命じた一審判決を支持し、都側の控訴を棄却した
 判決では一審同様に、坂本さんが都教育庁多摩教育事務所に勤務時の二〇〇五年十二月から〇六年三月分の超過勤務手当が、一部しか支払われなかったと認定。その理由について「事務所に超過勤務の実績に見合う予算がなく、手当を抑制するため」と指摘した。
 判決について都教育庁は「大変遺憾。判決内容を詳細に確認して、今後の対応を検討していく」とした。
 『東京新聞』(2010/7/29【地域の情報】)

※一審地裁勝訴判決時(2010/3/25)の原告・弁護団・労組声明

<声 明>
東京都職員坂本通子さんの不払い超過勤務手当の支払いを求める裁判に対する東京地方裁判所の判決についての声明
2010年3月25日 原告坂本通子・同弁護団・都庁職教育庁支部


2010/7/30

子どもの貧困問題についてのシンポジウム  ]U格差社会
 ◆ 貧困で学べない日本 なぜ? 埼玉弁護士会シンポに300人

 埼玉弁護士会は24日、埼玉県川口市で子どもの貧困問題についてのシンポジウムを開き、約300人が参加しました。高校生など5人が貧困の実態を報告しました。

 母子家庭で生活保護を受けている公立高校3年の男子は、費用を払い切れずに部活動をやめたことや、就職に有利な資格を取りたくても受講費が用意できずにあきらめた経験を紹介し、「こんな苦しみをなくしてほしい」と訴えました。

 高校を中退し定時制に再入学した女性は、母親が2つの仕事を掛け持ちしても月収12万〜13万円程度にしかならず、時給をもっと高くしてほしいと話すとともに、中学卒業・高校中退の学歴でも働ける場がもっと必要だと訴えました。

2010/7/30

「みんなの党」の正体  ]U格差社会
 ◆ 「みんなの党」の正体 差別と貧困の新自由主義

 参院選は、「菅首相のオウンゴールで民主党はカン敗」などいう寸評総括が見受けられる。そして、民主党批判の風を一手に受けて大躍進した「みんなの党」が選挙後も台風の目になっている。渡辺喜美代表が発するワンフレーズの裏にあるものは何か。

 ◆ 耳当り良く毒混ぜる
 みんなの党は、参院選でアジェンダ「2010成長戦略」(政策課題)を打ち出した。その内容は、「新自由主義」政策の徹底と新保守主義である。小泉構造改革路線を継承し、手法は曖昧さ排除・受け狙いの小泉劇場型である。
 だが、自民党流の国家主義的表現を避け、ビジネスタッチで政策を羅列する。その意味で、国家経営的な新鮮さと期待を持たせる手法を取り入れている。
 「大きい政府か小さい政府か」「配分重視か活力重視か」「日米中三角形か日米同盟基軸か」などと二者択一を迫る。渡辺代表は、歯切れ良く民主党や他党の曖昧さを一刀両断にする。これが一般受けする要因でもある。
 国政をどう導こうとするかという点では、その行き着く先は差別と競争、貧困の拡大である。しかし、露骨な新自由主義的政策の羅列は避け、耳当たりのよい項目を並べながら毒を混ぜている。

2010/7/30

解説 レッド・パージとは(2)  ]平和
 都高教退職者会『私にとっての戦後』(2010/5/15)より
 ▼ 解説 レッド・パージとは(2)


 またこの時期の文相天野貞祐は、戦時中は軍部に睨まれもしたリベラリストの一面もあり安倍さんにつづいての一高校長、当初は「平和懇談会」のメンバーであったのが吉田首相の三顧の礼に応えて安倍さんなど友人の危惧や忠告を振り切り閣内に入っていった。その経緯に失望・不信を感じていたがまた一縷の期待も持って注視していた。
 その天野文相は当初は「大学教員の処分は政令62号に基づき10月実施」と9月の閣議決定に基づき一般公務員と同様な政令62号基準によるハージと受け取られる宣言をし、また全学連の団体等規制法による解散を法務総裁に打診したりもしていた。
 しかし、全学連の本郷での総決起の前日10月4日・当日5日の参議院文教委員会で社会党波多野鼎、矢島三義、共産党岩間正男議員の質問に応え「日本共産党は合法政党、大学教員には思想の自由がある、共産党員ということだけで処分はできない。占領政策違反や学内秩序掩乱などで問題行動があれば処罰」と応え、岩間議員の「それではレッド・ハージには反対か」との問いに「思想でパージはしないという意味ではそうだ」と応えイールズの言う画一的レッド・ハージではない趣旨を回答し、それ以後12月文教委員会では「秩序攪乱状況はなくなっているから政令62号による実施の必要はない」との見解を示した。
 こうして当初予想されていた画一的レッド・ハージの大学教員への全面実施は行われなかった。

2010/7/29

東京「君が代」裁判第3次訴訟 原告意見陳述(3)  X日の丸・君が代関連ニュース
 【東京「君が代」裁判第3次訴訟 2010年7月7日】
 ◎ 「考えずに従う」ことが出来ない理由 原告意見陳述
T(都立O高校教員)

1.原告のTです。1977年に区立中学に勤務,1986年4月からは都立高校に勤務し,英語を教えてきました。私は2007年3月の卒業式の国歌斉唱時に起立しなかったことで戒告処分を受けました。この間,起立と不起立との間で激しく動いた私の心境をお話ししたいと思います。

2.「10.23通達」直後の2004年春の卒業式と入学式(H高校時代)で,私は心ならずも職務命令に従いました。処分が怖かったからです。「生徒にまで強制しているわけではないから」という言い訳を心の中で繰り返していました。しかし,そんな言い訳がいかに甘っちょろいものであったかを,その後,次々と知らされました。
 都教委は,不起立の教職員への懲戒処分のほか,生徒の不起立が多かった学校の教職員に対し,「不適切な指導を行った」として「厳重注意」などの処分を発表,翌年には生徒への斉唱指導を強化する通達を出しました。強制の真の狙いはやはり生徒たちでした。

2010/7/29

起立が嫌なら教員辞めろと言わんばかりの判決  X日の丸・君が代関連ニュース
 ◆ 東京小中"君が代"、ピアノ裁判コピペに嫌味加筆の不当判決
永野厚男(教育ライター)

 10・23通達(03年)後の04年・05年春の卒業式等の"君が代"時の不起立で都教委に懲戒処分された、東京の公立小中教員10人(東京教組所属。5人は退職)の処分撤回裁判で、東京地裁・青野洋士裁判長は7月15日、最高裁ピアノ判決(07年2月。以下ピアノ最判)をコピペし、原告らへの嫌味を加筆した上、請求をすべて棄却する不当判決を出した。
 判決はまず、思想・良心の自由侵害の有無について、(1)以前から全国の公立小中の卒業式等で、国歌の起立斉唱は広く実施されており、教職員の起立斉唱は客観的に見て、通常想定される行為であり儀礼的所作に当たる行為だ、(2)「公務員は全体の奉仕者」と規定した憲法15条2項や地方公務員法から、上司(校長)の職務命令に従うことが要請される、とピアノ最判のレールを敷いた。



teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ