2010/10/31

教員の希望降任223人 過去最多、「主幹」で急増  Y暴走する都教委
 ■ 公立校:教員の希望降任223人 過去最多、「主幹」で急増−09年度

 校長や教頭、主幹教諭に昇任したにもかかわらず、自ら希望して降任を求めた公立小中高校の教員が09年度に過去最多の223人に上ったことが、文部科学省の調査で分かった。
 特に中間管理職といわれる主幹教諭の希望降任者は121人と全体の半数超。文科省は「児童生徒とのかかわりが少なくなるうえ、管理職と一般教諭の板挟みになる傾向があるため」と原因を分析している。【篠原成行、遠藤拓】

 ◇「事務処理より教壇に」
 調査は全国の教員約89万7200人を対象に実施した。希望降任制度があるのは47都道府県と18政令指定都市の65教育委員会のうち名古屋市を除く64教委。
 校長からの降任は9人、副校長・教頭からは90人、主幹教諭からは121人、その他は3人だった。
 前年までとの比較では、校長や副校長からの降任に急激な増減はないが、主幹教諭からの降任は、各教委が設置を始めた06年度の12人から10倍に急増した。主幹教諭は従来の教務主任や進路指導主事で、08年の改正学校教育法で、選考試験を伴う職と定められた。

2010/10/30

10月26日「日の丸・君が代」強制反対予防訴訟・「控訴審・結審」の報告  X日の丸・君が代関連ニュース
 東京「君が代」裁判原告団 星野です。
  私も予防訴訟原告の一人です。「予防訴訟をすすめる会」事務局からの依頼された報告を送ります。
 長いですが最後までお読みください。
 私からも石原教育行政の異常、異様な実状を皆さんの周りに広げてくださることを訴えます。(転送大歓迎)

 ★ 「日の丸・君が代」強制反対予防訴訟・控訴審の最終弁論・結審行われる
「日の丸・君が代」強制反対予防訴訟をすすめる会事務局より

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報告集会:撮影垣内

 今回ついに結審を迎えた予防訴訟控訴審5回審理には、多くの弁護士、原告・支援者のみなさまが駆けつけて下さり法廷は満杯になりました。せっかく来て下さったのに抽選に外れて法廷には入れなかった方々には申し訳ありませんでした。
 最終弁論の法廷は原告陳述、弁護士弁論共に「10・23通達」の違憲違法性の核心を突き、都教委の横暴な介入が教育現場を破壊し子どもたちに向かう教職員をいかに苦悩に陥れているか示しました。裁判官に教職員側の訴えの核心を確認させるための構成をとった素晴らしいものでした。

2010/10/30

言論・表現の自由を守る会が外務省に要請  Z国際人権
 こどもの権利条約と自由権規約の国連勧告を普及し実施するために、
 ◆ 言論・表現の自由を守る会が外務省に要請


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[写真 左、茶色のパンフ:世界人権宣言と国際人権規約 (外務省広報課作成)
中、黄色のパンフ:児童の権利に関する条約と選択議定書(外務省国際社会協力部人権人道課作成)
右、白いパンフ:国際人権(自由権)規約委員会第5回日本政府報告書審査を踏まえて( 日本弁護士連合会作成]

 こどもを取り巻く経済と教育の環境が急激に悪化している中で、こどもの権利と人権の問題を抜本的に解決するために、言論・表現の自由を守る会が、こどもの権利条約と国際人権(自由権)規約に関する国連の勧告の実施を求めて27日、外務省に要請しました。
 前原誠司大臣および志野光子人権人道課課長あての要請書を会の垣内つね子事務局長が、『日の君』第3次訴訟原告であり板橋高校君が代弾圧事件藤田さんを応援する会事務局の花輪紅一郎氏とともに、外務省人権人道課増田智恵子外務事務官に手渡して要請を行いました。

2010/10/29

こどものけんりじょうやくってなーに?  Z国際人権
 ☆ こどものけんりじょうやくってなーに?

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≪しゃしん:ジュネーブ・かんきょうのもんだいをアピールしているわかものたち!?≫

 ☆ こどもの権利(けんり)条約(じょうやく) ☆
 Convention on The Rights of the Child

 1、条約(じょうやく)が目指す(めざす)もの


 こどもの権利(けんり)条約(じょうやく)は、ポーランド(ぽーらんど)によって提案(ていあん)され、1989年(ねん)11月(がつ) こくれん総会(そうかい)で、ぜんいんがさんせいして採択(さいたく)されました。
 にほんは158番目(ばんめ)に批准(ひじゅん)し、げんざい192カこくがひじゅんして、まだ批准していないのはアメリカとソマリアだけです。

 条約(じょうやく)が提案(ていあん)された背景(はいけい)には、地球上(ちきゅうじょう)のさまざまなばしょで、こどもたちがにんげんとしての人格(じんかく)や尊厳(そんげん)が維持(いじ)できずに、きずつき、なやみ、ときにはいのちを奪われて(うばわれて)いるという「危機感(ききかん)」がありました。

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2010/10/29

子どもの権利条約(武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書)総括所見  Z国際人権
 軍=自衛隊の関係者全員が選択議定書の原則および規定に関する研修を受けることを確保すること」
 ◆ 武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書
 :国連こどもの権利委員会が第1回日本政府報告書審査⇒政府に勧告


 子どもの権利員会:総括所見:日本(武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書)
 CRC/C/OPAC/JPN/CO/3
 配布:一般
 2010年6月11日

武力紛争への子どもの関与に関する子どもの権利条約の選択議定書第8条に基づいて締約国が提出した報告書の検討

 ◆ 総括所見:日本

 1.委員会は、2010年5月28日に開かれた第1513回会合(CRC/C/SR.1513参照)において日本の第1回報告書(CRC/C/OPAC/JPN/1)を検討し、2010年6月11日に開かれた第1541回会合において以下の総括所見を採択した。

 ◆ 序
 2.委員会は、締約国の第1回報告書および事前質問事項(CRC/C/OPAC/JPN/Q/1/Add.1)に対する文書回答の提出を歓迎するとともに、部門を横断した代表団との建設的対話に謝意を表する。

2010/10/29

【佐々木論文は国際社会では通用しない半可通の人権論(続)】<4>  Z国際人権
 【佐々木弘通論文は国際社会では通用しない半可通の人権論(続)】<4>

 (4)民主社会の教育と教員の職務

 教育が、国家による「恩恵」ではなく国民の「権利」であり、政府言論の一方的注入ではなく学問的自由の上に成り立つ営みであるとするなら、教員の地位も佐々木氏の言うような<教師という機関>(p66)ではありえない。

  @教員は国のエージェントではない
 教員は、「官報」を届ける郵便配達夫と同じように、送り手の忠実なエージェントであることが求められているのだろうか。否、教育は、届けるだけで、中味には責任を持たなくて良い、郵便配達の仕事とは違う。
 まず教員が生徒に届けるものは、一義的な「官報」(政府言論)ではなく、権力から自由な「学問の成果」である(進化論も地動説も)。教員は職務として、伝えるものを取捨選択したり、伝える方法を創意工夫することを求められる
 また教育の名宛人は、個性豊かな生徒たちであり、個性に応じた提供が求められる。それに対し郵便配達は、名宛人で待遇に差をつけてはいけない仕事であり、仕事のやり方に「個性」を求められることもない。個人の人格形成には、自由と主体性を欠くことが出来ないから、教員の仕事は、受け手の個性に応じて、柔軟な幅を持つことを要求される。

2010/10/28

「扶桑社教科書批判で免職」取り消し請求裁判、最終陳述  \増田の部屋
 ◆ 「扶桑社教科書批判で免職」取り消し請求裁判、最終陳述

皆様
 おはようございます。犯罪都教委&1.5悪都議と、断固、闘う増田です! これはBCCでお送りしています。重複・長文、ご容赦を。
 昨日は、件名裁判の結審に大勢の傍聴参加がありました。お忙しい中、参加いただきありがとうございました。また、傍聴席がなくなってしまい、法廷に入れなかった方には申し訳ありませんでした。
 判決は来年2月10日(木)13:10〜東京高裁822号法廷で出されます。日本が「法恥国家」でなく、「法治国家」であることを証明してほしいものですけど…
 以下、少々長いですが、私の最終陳述をご紹介します。
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陳   述   書
2010年10月26日
増田都子

 東京都の中学校社会科教員として33年間、生徒たちと充実した教職生活を送っていた私が、被控訴人都教委によって本件免職処分を受けてから、はや4年の歳月が過ぎ去りました。この「処分取消」請求裁判控訴審も本日をもって終わりますので、本法廷の裁判官に渾身から訴えます。
 私は、今年、60歳になり、遂に定年退職の年を迎えました。
 つまり、私がこの裁判で訴え続けた分限処分等の不当性が認められ、「処分取消」が認められたとしても、私は教壇に戻ることは出来ない、私の教師としての生命は、永久に絶たれてしまったということです。

タグ: 増田都子

2010/10/28

処分撤回を求めて(160)  X日の丸・君が代関連ニュース
東京・全国の仲間の皆さんへ。(転送・転載歓迎。重複はご容赦下さい。一部報道関係者にも送信しています。)
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

 ◆ 予防訴訟結審・都教委請願行動報告

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〈写真奥:10月27日、都教育庁総務部 伊藤彰彦教育情報課長に署名を渡す近藤徹事務局長と要請参加者〉

 ◆予防訴訟最終弁論ー原告・弁護団が強制を告発
 「日の丸・君が代」強制の10・23通達とそれに基づく校長の職務命令は違憲・違法、「国歌斉唱・ピアノ伴奏の義務なし」「いかなる処分もしてはならない」と都・都教委を厳しく断罪した歴史的な原告勝訴の東京地裁判決(06年9月21日)から約4年。昨日(26日)予防訴訟(国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟)控訴審(被控訴人397名)が結審しました。この控訴審は原告勝訴の上記一審判決に対して都側が控訴していたものです。

2010/10/28

【佐々木論文は国際社会では通用しない半可通の人権論(続)】<3>  Z国際人権
 【佐々木弘通論文は国際社会では通用しない半可通の人権論(続)】<3>

 3,公教育は、個人のためか、国家のためか
 (1)佐々木流国家主義教育論

 佐々木論文のもう一つおかしな点が、「教育の公共性」や「社会権」についての通俗的な誤解である。どうやら佐々木氏は、教育とは私のものではなく、公のもの(だから国家の営み)と信じて疑わないらしい(公共と公権力の同一視)。
  <式次第に国歌斉唱部分を含めることは、国家=学校の正当な権眼の範囲内の事柄だ、>(p70)
  <「教師の教育権」の語が、教師という機関に委託された公の権限ではなく教師個人の権利として理解されたなら、それは間違っていたと言うしかない。>(p66)
  <他の場面では認められる「人権」主張が、学校現場における教育公務員との関係では、「人権」主張に対立する公共利益の強さのために、認められない、ということがあるかもしれない。>(p66)

 佐々木氏は、国家と学校を等式で結びつけ、さらに教員を国家から教育を委託された機関と定義づける。
 その結果、具体的には職務としての国旗国歌への忠誠儀式は「外面的行為(y)」に当たるから、教員の「人権」より優先する「公共利益」としてしまうのだ。
 ここで検討が必要なのは、まず佐々木氏が自明のように扱う、「国家=学校」の等式や、「教師機関説」が、戦後の教育論の通説と言えるのかどうかであり、次に「起立斉唱」は「公共利益」と言えるか、である。
 戦後の教育の民主化とは、佐々木氏にとっては一体何だったのだろうか。

2010/10/27

「橋下「教育改革」・新勤評反対12・19全国集会(大阪にて)」へ(8)  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「千葉高教組」・「新芽ML」の渡部です。
 (下の方に、現段階での「12・19全国集会」の具体的中身を紹介しておきました。)

 現在、「君が代」裁判は、6件が最高裁にかかっており、今年度中にはさらに5件が加わる予定です。その5件のうちの一つ、Nさん裁判の判決が、11月10日(水)<訂正>13時15分〜 東京高裁817号で
出されます。
 それを前にNさんは高裁に「陳述書」を出しています。その「陳述書」では、これまでの裁判で余り大きく語られなかった最も肝心なことが語られていると思いますので、以下にその抜粋を紹介します。

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 私はこの裁判において「君が代」の違憲性を問うています。
 しかし、地裁判決ではその点について全く触れられていません。・・
 「君が代」の歌詞は統治体制としての天皇制を賛美する内容です。
 そして「君が代」は先の侵略戦争において戦意高揚の中心的役割をった歌です。
 ですから、こうした天皇制軍国主義を反省した現憲法の主権在民・平和主義・基本的人権の尊重という大原則に反しています。・・
 ところがこれまでこの単純明瞭なことには触れないように、話をあちこちに振って誤魔化したりするので無理も生じ押し付けになって誰も納得できないでいるのです。

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