2011/1/31

第8回最高裁宛要請書  W板橋高校卒業式
  ★ 立川、葛飾に続く「言論表現の自由」圧殺を許すな! ★
  最高裁は「表現そのものを処罰すること」の憲法適合性を判断せよ!

  ■□■ 1月28日(金)第8回最高裁要請行動を行いました ■□■

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「ベニヒワ」 《撮影:佐久間市太郎(北海道白糠定、札幌南定、数学科教員)》

 最高裁判所 第一小法廷
   櫻 井  龍 子  裁判長 殿
   宮 川  光 治  裁判官 殿
   金 築  誠 志  裁判官 殿
   横 田  尤 孝  裁判官 殿
   白 木    勇  裁判官 殿
2011年1月28日
藤田先生を応援する会一同

◎ 都立板橋高校卒業式事件について口頭弁論を開き
人権の世界標準に基づいた公正な判断をされるよう要請します

 板橋高校卒業式事件は、公権力による国旗国歌を強制する教育政策に反対する一市民の、憲法に保障された「言論・表現の自由」権利行使の問題であると同時に、教育を受ける権利の主体である生徒たちの思想・良心の自由や意見表明権という、重大な人権保障に関わる問題です。

2011/1/31

一般的意見34(自由権規約第19条:表現の自由)  Z国際人権
 板橋高校卒業式事件第8回最高裁要請行動【添付資料2】
CCPR/C/GC/34/CRP.4 2010年10月22日
原文:英語 (翻訳:国際人権活動日本委員会)
 自由権規約委員会 第100会期
 ジュネーブ、2010年10月11日〜29日

◆ 一般的意見34―草案 (抜粋)
自由権規約第19条(表現の自由)

 ■ 一般見解


6.言論と表現の自由を尊重する義務はすべての締約国を全体として拘束するものである。政府の全ての部門(行政、立法および司法)および他の公的もしくは政府機関は、国や地域もしくは地方のいかなるレベルにあっても、締約国の責任を引き受ける立場にある。このような責任はある環境下では準国家並の機関の行為に関してもまた締約国が負うことになる。また、締約国が確認すべきことは、本規約の言論と表現の自由の権利が私人間もしくは団体間で適用される場合、私人は、これらの権利の享受を侵害する個人もしくは団体のいかなる行為からも保護されなければならない。

2011/1/30

最高裁は「21世紀の松岡洋右」になる勿れ  X日の丸・君が代関連ニュース
 《解雇・採用拒否第4回最高裁要請行動 要請文からB》
 ◎ 最高裁は「21世紀の松岡洋右」になる勿れ
 一国際人権規約無視すれば、それは国連に背を向けること一
森本喬(元都庁職員)

 まるで戦前の日本か現在の北朝鮮かという異様さだが、目下、都立高校の卒業式は都教育庁から出ばって来る2名の役人の監視のもとに行われている。“君が代”斉唱強制のための監視である。
 それでも生徒に強制する役回わりになるのを潔しとせず、斉唱時の僅か40秒聞を静かに座っていた先生には、停職数ヶ月という厳しい処分が待っている。また、定年退職を間近に控えた先生には、再雇用採用取消しという更に厳しい処分が課される。これにより、定年退職から年金受給開始までの5年間は全くの無収入となるのである。
 息を呑むほどに厳しく、まるで犯罪者に対するが如き過酷な此れらの処分を行っているのは、石原都政下の都教委である。即ち、裕次郎人気に乗って都知事の座を獲得し、高飛車な物言いで男らしさを気取る石原慎太郎なる特異なキャラクターが、教育者としての良心を守ろうとする先生達に対して狂犬のように襲いかかり、次々に噛み倒しているというのが、現在の都立高校の実態である。

2011/1/30

 最高裁判所竹崎博允長官・判事・職員のみなさんに集会への参加を要請しました  Z国際人権
 言論・表現の自由を守る会は、1月28日午後4時30分から30分間、最高裁竹崎長官と判事・全職員に対して2・25大集会への参加を呼び掛けて、下記要請文とともに、2・25大集会のチラシ1000枚・日弁連リーフレット・自由権規約チラシ・当会4つの署名チラシ等を添えて要請しました。
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 最高裁判所長官 竹崎博允 殿
 最高裁判所 判事のみなさまへ
 最高裁判所 職員のみなさまへ

今、国民にとって国際水準の人権が必要です
最高裁判所の裁判官の皆さんとともに最高裁で働くすべての職員の皆さんに
“今こそ、個人通報制度の実現を!2・25大集会”への参加を呼びかけます

 【主催】 日本弁護士連合会 【共催】 東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
 【日時】 2011年2月25日(金)18:00〜20:30
 【場所】 明治大学アカデミーホール(東京都千代田区神田駿河台1−1御茶ノ水駅徒歩5分)


2011/1/30

世田谷国公法弾圧事件 1月31日に上告趣意書提出  ]平和
 ● 世田谷国公法弾圧事件 1月31日に上告趣意書提出
 不当な高裁判決から 逆転無罪へ!! 1月31日に上告趣意書提出


 ・1月31日には、世田谷国公法弾圧事件の最高裁への上告趣意書を提出します。
 ・国公法弾圧2事件の大法廷回付と古田佑紀裁判官の世田谷事件からの回避を求めます。
 ・運動面では、昨年11月16日に、「国公法2事件の勝利をめざし、公務員の政治的・市民的自由をかちとる共闘会議(略称:国公法共闘会議)」が結成され、現在、国公法共闘会議には、29団体が参加しています。
 最高裁あての要請署名の集約状況 (2011年1月17日現在)
  1月17日現在 団体署名 2,112団体  個人署名 70,407筆

 ● 1.31「上告趣意書」提出行動と報告集会
 ◎「上告趣意書」提出行動
  日時:1月31日(月)午後1時 最高裁正面玄関前に集合


2011/1/30

JALの不当解雇を許すな  ]U格差社会
 《緊急特集JALの不当解雇を許すな『労働情報』》から
 ◇ 組合つぶしが目的の整理解雇
   職場復帰で安全運航を確立する

内田妙子●キャビンクルーユニオン委員長

 昨年大晦日に日本航空が強行した165名(客室乗務貝84名、運航乗務員81名)の不当解雇の撤回を求めて、146名(客室乗務員72名、運航乗務員74名)が原告となり1月19日、東京地裁に提訴しました。
 客室乗務貝の被解雇者の内、キャビンクルーユニオン(以下CCU)の組合員は71名で、53歳以上のベテランが57名、14名は病気休業等による人選基準案で対象とされた乗務員です。1名は原告になれませんでしたが、労使協調路線のJAL労働組合(以下JALFIO)所属で被解雇者となった中から2名が原告に加わり、72名が地位確認と全員の職場復帰を求めて提訴しました。
 原告に加わった2名は、「12月31日の解雇によって組合員でなくなった」とJALFIO執行部から告げられ、裁判で闘う決意をする中で、CCU組合員となり原告に加わりました。

2011/1/29

2011年「2・6総決起集会」へ(8)  X日の丸・君が代関連ニュース
 ★ 「日の丸・君が代」予防訴訟控訴審、超不当判決が出る!
 ユニオンチューブ<★動画リンク> 作成者 湯本雅典 3分10秒


<転送歓迎>(重複ご容赦)
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「千葉高教組」・「新芽ML」の渡部です。

 すでに報じられていますが、本日(1月28日)、東京高裁で「予防訴訟」の判決がありました。
 東京高裁は、「原判決を取り消す」とし、「10・23通達」と処分は違憲・違法とした東京地裁判決(2006年9月21日)を全面的に否定、極めて不当な逆転判決を出しました。

 判決では第一に、「予防訴訟」そのものを、「本件通達の発出によって重大な損害が生じるおそれがあるとはいえないし、その損害を避ける他に適当な方法がないとはいえない」として、「訴訟要件を欠く不適法なものとして却下する」としました。
 では、地裁も含めて2004年から7年も裁判をしてきたのは一体何だったのか、ということです。
 原告を馬鹿にするのも甚だしいと言わざるを得ません。

2011/1/29

処分撤回を求めて(168)  X日の丸・君が代関連ニュース
東京・全国の仲間の皆さんへ。(転送・転載歓迎。重複はご容赦下さい。一部報道関係者にも送信しています。)
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

 ◆ 予防訴訟控訴審、一審原告逆転敗訴の不当判決
   ー東京高裁、「憲法の番人」の役割を放棄
(1月28日)

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「東京高裁門前旗出し」 《撮影:平田 泉》

 地裁提訴(04年1月)から丁度7年、原告全面勝訴の2006年9月21日の東京地裁判決から4年4月、本日(28日)、東京高裁(第24民事部都築裁判長)は予防訴訟(国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟)の控訴審判決において一審東京地裁の判決を取り消し、原告逆転敗訴の不当判決を言い渡しました。
 この東京高裁判決は、「都教委の10・23通達(03年10月)と同通達に基づく校長の職務命令は違憲・違法」「国歌斉唱・ピアノ伴奏の義務なし」「いかなる処分もしてはならない」との原告全面勝訴の歴史的な東京地裁判決(2006年9月21日、難波裁判長)を全面的に覆すものです。高裁自らの判断を放棄して、ピアノ事件最高裁第3小法廷判決(2007年2月)に「右へならえ」し、都教委(控訴人)の主張を採用する行政追随の不当な判決です。裁判所が「憲法の番人」としての役割を投げ捨てるものと言わざるを得ません。

 ◆判決主文(結論)
  1.原判決取り消す。
  2.本件公的義務不存在確認請求に係わる訴え及び本件差し止め請求に係わる訴えをいずれも却下する。
  3.被控訴人らのその余の請求をいずれも却下する。

2011/1/29

31日、「扶桑社教科書批判で不当免職」都教委糾弾ビラまきに、ご参加を!  \増田の部屋
 ◆ 31日、「扶桑社教科書批判で不当免職」
   都教委糾弾ビラまきに、ご参加を!


 皆様
 こんにちは。犯罪都教委&1・5悪都議と断固、闘う増田です! これはBCCでお送りしています。重複、ご容赦を。
 2011年の都教委糾弾「ビラまき始め」!を31日(月)8:00〜9:00、都庁第2庁舎前で行います。厳寒のみぎり朝早くから恐縮ですが、ご都合のつく方は、どうぞ、ご参加ください。ご都合のつかない方には情報として受け取っていただければ幸いです。

 以下は、ビラ内容の一部です。最近知ったのですけど、東京都の教育委員会では、委員長に一カ月(月2回2時間程度の会議、つまり月4時間、豪華ランチ付きで)53万円、委員に月43万円支払っています。時給10万円!?(委員長は時給13万円!?) その上、竹花教育委員は大阪在住のため、新幹線グリーン車代往復4万円もさらに支給…

東京都教育委員会は
法令を破る! 人権を侵害する! 自分たちが決めたルールを守らない!
悪いことをしても認めない! 被害者に謝罪しない! 都民の税金で尻ぬぐい!


タグ: 増田都子

2011/1/28

解雇・採用拒否第4回最高裁要請行動 要請文からA  X日の丸・君が代関連ニュース
 《解雇・採用拒否第4回最高裁要請行動 要請文からA》
最高裁・第一小法廷への要請
20011年1月25日
上告人金子潔

 本日、日弁連から私宛に出された、別紙「人権侵害申立事件」の決定通知書を、提出します。内容は、東京都教育委員会の木村孟委員長に対して、日弁連の平山正剛会長名で出された「警告書」です。日付は、2007年2月20日です。
 日弁連に人権侵害を申し立てた者は、同じ解雇裁判の原告・蔵野さんを含めて5人です。日弁連は、5人全員の人権救済を認め、都教委に「警告書」を突きつけました
 なお、日弁連は、同時に、大変長文の「公立の学校現場における「日の丸」・「君が代」の強制問題に関する意見書」を文部科学省にも提出しました。
 「警告書」は具体的に、
  1,「10.23通逮」を廃止すること
  2,戒告処分、再雇用合格取消決定、減給処分を取り消すこと
  3,人権侵害行為を繰り返さないこと

 の三点です。

 特に、私の件については、次のように事実を認定しています。



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