2011/12/4

大嶽さんと岬の会、世田谷区教委に申し入れ  Y暴走する都教委
 《業績評価裁判を支援する会(岬の会)》
 ★ 世田谷区教委に謝罪要求と要請行動
  〜謝罪、評価の修正、昇級延伸の是正を約束


 11月22日午後6時から、大嶽さんと岬の会は、東京高裁判決の確定に伴って、世田谷区教育委員会に謝罪要求などの要請行動を行いました。
 岬の会側の参加者は、紹介議員を引き受けていただいた区議会議員さんを含めて10人、大嶽さんが所属する世田谷区教職員組合の役員の方々、世田谷地区労からもご参加いただきました。
 世田谷区教委側は、教育政策部長の古閑(こが)さんが対応されました。昨年9月の質問書提出時は、教育総務課長が受け取るだけとういう対応でしたので、それに比べれば、責任ある人物が出てきたという点では評価できます。約1時間の申し入れでした。
 この日の申し入れ行動の最大の目的は、なんと言っても当該の大嶽さんが、不当な業績評価を行った世田谷区教育委員会に対して思いの丈をぶつけ、謝罪をかちとることでした。

2011/12/4

都労委「阪急交通社事件」命令  ]U格差社会
 ◇ 派遣先との団交応諾を認めた画期的な
   都労委「阪急交通社事件」命令

水谷研次(東京都労働委員会労働者委員)

 労組法7条2号は「使用者が雇用する労働者」による労組との団交拒否を、不当労働行為として禁じている。
 そして、この条項でいう「使用者」なり「雇用」は、その時点における「雇用契約関係」に留まらず、「労働契約関係またはそれに隣接ないし近似する関係を基盤として成立する団体的労使関係上の一方当事者かどうか」(菅野和夫『労働法』第9版)で判断される。
 これが「使用者概念の拡大」なのだが、派遣労働者にとって「派遣先」を「使用者」として団交を実現できるかは、大きな争いとなってきた。
 判例法理である「朝日放送事件」最高裁判決は、「労働条件等について、現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にある者」「使用者」とした。
 この判例条文から見れば「派遣先企業」は、「使用者」にあたると、常識的には思える
 しかし、裁判所や一部の労働法学者は、派遣法という異様な法律下にある派遣労働者の労働基本権を否定し、派遣先との団交権を大きく制約させてきた。

2011/12/4

第70回国際人権に関する研究会  Z国際人権
 = 第70回国際人権に関する研究会 =
 ◎ 「国際人権基準が求める表現の自由」


 日本弁護士連合会では、国際人権諸活動に関する基礎的な調査・研究及び情報交換を行うことを目的に、定期的に「国際人権に関する研究会」を開催しています。
 今回のテーマは「国際人権基準が求める表現の自由」です。

 日本も締約国である国際人権(自由権)規約の履行を監視する自由権規約委員会は、2011年、自由権規約が保障する「表現の自由」について、一般的意見34を発表しました。
 一般的意見34は、「表現の自由」が問題となるさまざまな場合を想定して、どのように保障されなければならないのか、「表現の自由」に対するどのような制約は許されないのか、などを詳しく述べています。
 それらは、自由権規約委員会がこれまで扱ってきた事件や審査を通じた数多くの先例に裏付けられ、その先例には日本のケースも含まれています。



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