2011/12/10

個人通報制度即時批准求め外務/法務大臣に要請書を提出:JRFS  Z国際人権
 ◎ 個人通報制度即時批准求め外務/法務大臣に要請書を提出:JRFS

 人権NGO言論・表現の自由を守る会は12月6日法務省および外務省要請に参加し、平岡秀夫法務大臣および玄葉光一郎外務大臣宛下記要請文を、外務省阿部康次人権人道課長と竹中樹国際室長に手渡しました。

 玄葉 光一郎外務 大臣
 平岡 秀夫法務大臣 
2011年12月6日
人権NGO 言論・表現の自由を守る会

世界人権宣言に基づく国際人権規約を遵守し、
直ちに個人通報制度(国連人権条約:自由権規約第一選択議定書)を批准し、
国際レベルの人権教育を実施することを要望する要請書

 1、放射能汚染から子どもを守り、子どもたちの命と健康・生存権と教育権を保障するために、今国会において個人通報制度(国連人権条約:自由権規約第一選択議定書)を批准し、自由権規約・社会権規約および子どもの権利条約の活用に道を開くこと。

2011/12/10

渡部謙一「東京の『教育改革』は何をもたらしたか」  Y暴走する都教委
 『尾形修一の教員免許更新制反対日記』から
 ◆ 渡部謙一「東京の『教育改革』は何をもたらしたか」


 本の紹介。渡部謙一「東京の『教育改革』は何をもたらしたか」(高文研、1800円)。著者は1998年に都立久留米高校校長となり、2004年に定年退職。その後、大学の非常勤講師などをしながら、「東京の教育を考える校長・教頭経験者の会」を立ち上げて発言を続けている。
 この本は今年9月に出て、新聞で見てすぐに買ったが、しばらく読む気になれなかった。著者は2004年に退職しているので、内容的にはごく近年のことより、21世紀初頭のことが中心になっている。しかも校長だった人なので、今さら読んでも仕方ないかなと思った。しかし、読んでみるとやはり、あの時期、つまり21世紀初頭の東京の教育行政が大きく変わった時代を振り返ることは大事だなと思った。しかも、それを現場教員からというより、管理職の側で見たことを伝えるのは、非常に大切だと思う。その頃、まだ東京を対岸の火事と見ていた日本各地で、強権的な教員管理体制を導入し学校現場の力を削ごうとする動きが広まっている。それを東京は防げなかったが、情報を発信して全国に伝えることは意味はあるだろう。こういうふうになっていくのだと。管理職を目指す人が少ないなどというのは、これを読めば納得できるだろう。というか、それでも受ける人がいるのが不思議。

2011/12/10

「東京・教育の自由裁判をすすめる会」共同代表からのアピール  X日の丸・君が代関連ニュース
 =「東京・教育の自由裁判をすすめる会」共同代表からのアピール=
★ 最高裁は司法の良心を示し、
教育への政治・行政の介入に
歯止めをかける判決をだすよう望みます
2011年12月7日

 今、3.11東日本大震災と放射能汚染のもとで、国民の間に不安や不満、焦燥感が増しています。こうした事態を背景にして、地方自治体が民主主義に反する方向へと変質させられていく動向がうかがわれます。たとえば、「地域主権」の名の下に、様々な福祉制度の改悪や教育への政治介入が堂々と行われていく地方自治体も現れています。
 大阪府議会で過半数を制した橋下前知事率いる「大阪維新の会」は、6月に「君が代」起立強制条例を強行成立させました。さらに、大阪府知事と大阪市長のダブル選挙に勝利したことに勢いづき、早期に「教育基本条例案」「職員基本条例案」を成立させ、教育への政治介入を宣言して、府政と市政に独裁体制を築こうとしています。
 突出したように見える大阪の動きですが、このような方向での施策は、石原都政下ではおよそ10年にもわたって「国旗・国歌」の強制を中心に進行してきました。



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