2011/12/17

ふなしん出資金返還訴訟原告団、野田総理大臣に要請  ]U格差社会
 ★ ふなしん(旧船橋信用金庫)出資金返還訴訟
 〜野田総理大臣に、出資金被害の早期全面救済と個人通報制度の批准を要請


 ふなしん出資金返還訴訟原告団は14日、野田総理大臣に要請しました。
 *旧船橋信用金庫(ふなしん)の本店と16支店中10支店が船橋市内にあり、原告の多くが本店所在地近くに住んでいる船橋市民です。野田首相は、この船橋選出の衆議院議員です。
 要請は内閣府の佐野美博大臣官房総務課調査役に垣内つね子原告団事務局長が下記要請書を手渡して出資金被害と裁判の現状を説明し、参加した原告全員が被害の早期全面解決を求めて発言しました
 80歳のSさんは、ずっと店を開いていて長年利用していたふなしんから2年に1度ずつ職員が変わって店に来ていた。平成12年1月に1万円でいいから出資してください。」と頼まれ出資したところ翌月に「定期を崩して出資してください。利息が3万円多いから」と頼まれ100万円を出資し、その1年後に夫が肝臓がんで亡くなってしまい、現在は国民年金だけで生活している。大切な生活資金を返してほしい」と発言。

2011/12/17

教員免許更新制再考I  Y暴走する都教委
 『尾形修一の教員免許更新制反対日記』から
 ★ 夏休みの教師には「休息」こそ ー教員免許更新制再考I


 東京の学校事務について書こうと思っていたら、免許更新制に関して書きたいことが残っていたことを思い出した。まず、こっちから。いや、もう一般論になるのだけど。よく「対案を出せ」などと言う人がいるので、それについて答えておきたいなと。で、対案は「何もいらない」「元に戻せばいい」というものである
 もちろん、自分の今までの勉強だけでは理解できない様々な現象が学校には起こっているから、大学や研究団体で勉強を深めたいという人は、夏休みを使って研修できる制度が必要である。それは「研修の保証」という問題で、むりやり「失職のおどし」で大学へ通わせるというのは目的と手段を取り違えている。

 最近の学校に関する調査では、教員の意欲の減退がはっきりしている。
 新聞報道をあげれば、例えば「ベテラン教員 すり減る意欲」(9.26朝日)、「辞める新人教員増加 10年で8.7倍」(11.8朝日)といったものがある。僕は最近現職で亡くなる教員が多くなったように感じている。東京では、新採教員の自殺と言う悲劇も例年のように起こっている。僕のように定年前に退職する教員も数多い

2011/12/17

「精神的苦痛受けた」 女子生徒の新聞投稿  ]Vこども危機
 ◆ 「精神的苦痛受けた」 女子生徒の新聞投稿
   玉津教育長に公開質問状、教育長、受け取り拒否


 教科書採択問題で八重山高校3年の女子生徒が新聞に投稿した内容をめぐる玉津博克石垣市教育長らの言動に精神的苦痛を受けたとして、父親の城所望さん(51)が8日、玉津教育長に説明責任を果たすよう公開質問状を提出したが、玉津教育長は「会見しているので報道でみる」と受け取りを拒否、回答するかどうか明言を避けた。城所さんは「訴訟は本意ではないので1週間は回答を待つ」としている。

 玉津教育長は、月刊誌「MOKU」11月号に掲載されている明星大学教授の高橋史朗氏との対談(9月13日収録)で「その女子生徒は、去年、私がまだ八重山高校の校長だったときに、アメリカに留学させたんですよ。ヨーロッパ行きをアメリカに変えたので、いろいろ世話をしてあげました」と発言。
 高橋氏は対談後に寄稿した月刊誌「日本の息吹」11月号で「この生徒の渡米費用など苦心惨憺(さんたん)して留学させた同校の元校長で石垣市教育長の玉津氏を批判した投稿」とつづっている。
 これに対して城所さんは「100%自費の留学で、玉津氏が留学費用で『苦心惨憺』したり、『いろいろ世話をした』事実はない」と抗議

2011/12/17

大阪教育基本条例案、文科省幹部が「違法性」明言  X日の丸・君が代関連ニュース
 ◇ 大阪教育基本条例案、文科省幹部が「違法性」明言
永野厚男(教育ライター)

 文部科学省幹部が、橋下徹・大阪新市長(43歳)率いる「維新の会」提出の大阪府教育基本条例案(以下、条例案)は「違法性あり」と、常識的かつ真っ当なな発言をしていたことが明らかになった。
 全国の小中高校等の校長・副校長・教頭や教育委員会関係者ら5万3千人の会員を有する、社団法人日本教育会(会長=北原保雄・筑波大元学長)が2011年11月12日、大阪国際交流センターで開催した第36回全国教育大会の来賓祝辞で、文科省の前川喜平(きへい)大臣官房総括審議官「条例案には違法性があり、問題点が極めて多い」と明言。関係者によると、「参加者の多数は驚くとともに、ホッとしたという声が多く出た」という。
 この事実を知った複数の市民が12月1日、文科省・中央教育審議会の分科会終了後、会場外で前川審議官に「条例案の違法性の内容」を問うと、前川審議官は、
 @知事が府立学校(高校・特別支援学校)の教育目標を設定する(条例案第6条2項)、



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