2011/12/25

処分撤回を求めて(212)  X日の丸・君が代関連ニュース
東京・全国の仲間の皆さんへ。(転送・転載歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信)
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

 ◆ 最後の最高裁要請行動へ!(東京「君が代」裁判一次訴訟)

 ◆石原都知事・橋下大阪府知事の連携による教育破壊を許さない!

 新聞報道等でご存知の通り、12月21日、橋下大阪府知事が都庁を訪れ、石原東京都知事と会談しました。
 二人は「大阪府教育基本条例案」について話し合い、東京・大阪が「先駆け」となって、相互の連携で「国の教育を変える」という方向性で一致したと見ることができます。
 「破壊的教育改革」の推進を唱える石原都知事と教育の政治支配を目論む「府条例」の成立を目指す橋下大阪府知事の「連携」は看過できません。
 私たちは裁判勝利に全力をあげると共に、全国の仲間と連帯して、東京・大阪・全国の「破壊的教育改革」を許さないために闘います。

 ◆12月26日の最後の最高裁要請行動へ!
 1月16日の3つの最高裁判決(東京「君が代」裁判一次訴訟、河原井・根津停職処分取消訴訟、アイム’89・04年処分取消訴訟)の行方は、この教育を巡る全国的状況に多大な影響を及ぼします。

2011/12/25

2012年「2・5総決起集会」へ(5)  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「千葉高教組」・「新芽ML」渡部です。

 12月21日、大阪の橋下市長が東京の石原都知事と会談した。
 橋下市長は、「石原氏から条例は東京都でも出してみたいと言われた。東京都大阪とダブルで教育委員会制度に挑戦する」と述べ、
 会談後、「条例案を東京都にすぐにお渡しする」「僕が言っているだけじゃ文科省は動かないが、東京が乗り出せば話は変わる」と、<大阪>と<東京>が連携し条例成立をめざすようなことを述べた。
 本日(12月23日)の「朝日」<東京版>に、12月22日の石原都知事の定例記者会見の記事が出ていた。
 この中で石原は次のようなことを述べていた。
 「(大阪の教育基本条例案の)具体的な内容、まだ詳細きてませんけどね、かなり過激なこともあるんでね、それをですね、東京の場合に採用できるかどうかわかりませんからね。そういうものも検討しながら。やっぱり教育委員会任せではなかなか教育は変わっていかない

2011/12/25

自己申告書A−シリーズ東京の教育  Y暴走する都教委
 『尾形修一の教員免許更新制反対日記』から
 自己申告書A−シリーズ東京の教育


 「自己申告書」というか、教員の「人事考課制度」について、続き。
 こういう問題については、よく「民間ではやってる」という言い方をする人がいる。僕は全国の民間企業の事情は知らないが、それは違うのではないかと思っている。こういうと、すぐに「教育の本質」論に行っちゃう人もいる。「教育労働はそもそも短期的な業績評価になじまない」とか。それはそうだと僕も思うけど、でも「目標を立てる」「自己評価する」ことに意味がないとは言えない。
 公務員の世界では、とかく前例踏襲、冒険は避けるということになりやすい。学校にもそういうところはある。「利益」という形で、すぐに見える成果がないので、同じことをやり続けて時代とずれていても気づかない。本来は、そういう「官僚主義」「事なかれ主義」を脱するために、「情報公開」や「業績評価」があったはずである。ところが、そこがお役所。



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