2012/2/29

2012年春の闘い(8)  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「千葉高教組」・「新芽ML」の渡部です。

 本日(2月27日)、都教委要請行動(包囲ネット主催)が行われました。
 25名が参加し、以下の個人・団体が「要請文」等を提出しました。

 ・Nさん:都教委の「日・君」強制を根本的に批判した要請文
 ・Tさん:1995年度の再雇用選考で理由不明のまま不採用になった件についての要請書
 ・Aさん:都教委の木村委員長と竹花委員に対する「365日24時間働いている」中味についての質問
 ・大嶽さん:業績評価に関する要請書
 ・<河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会>
    教育委員の月額報酬の見直しについて
    「10・23通達」の撤回と処分をしないことについて

2012/2/29

橋下市長のねらいは憲法9条の改正にあった  ]Vこども危機
◇ 教育基本条例のねらいは、そこにあったのか!!!
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 大阪維新の会代表の橋下大阪市長は2月24日、戦争放棄をうたった憲法9条の改正について触れ、政権公約に憲法改正手続を盛り込むことを明らかにしました。
 多くの人が抱える教育への不安や経済への不満につけこみ、橋下市長は、次から次へと威勢のいい発言を繰り返してきました。しかし、ここに来て、そのねらいがはっきりしました。橋下市長のねらいは憲法9条の改正にあったのです。そして、そのために教育改革を推し進めようとしているのです。

 ○君が代強制で不起立教員を処分しようとしているのはルールのためではありません
 戦争に反対する教員を排除し、学校では「平和が大事」ではなく「日本のために」を教えさせたいのです。

2012/2/29

こんな条例通ったら大阪さん一家はどうなる  ]Vこども危機
◇ こんな条例通ったら、お先真っ暗や!
大阪さん一家はどうなる・・・?

大阪府松井知事(大阪維新の会)は、2月府議会に提案する
「教育行政基本条例案」「府立学校条例案」を明らかにした。

 ★ 私の高校、つぶされんのん!? 君子さん
バスケット部の先輩と同じ高校に行きたいねんけど、めっちゃ不安やねん。
先輩が、『今年定員割れになってん。3年連続で定員割れやったら廃校やし・・・』って。
わたし入っても学校なくなるのん?そんなん、あんまりやんか!
【大阪府立学校条例第2条2項:3年連続して定員に満たない高等学校で、改善する見込みがないと認められるものは再編整備の対象とする】
 ★ ぼく、留年するかもわからへん・・・!? 丸夫君
ぼく、みんなと一緒に中学行かれへんかもしれへん。
算数できへんから、、、がんばってるけど、先生から無理かもしれへん。
もう1回6年やらなあかんかもしれへんって、言われてん。
もう、ぼくあかんかもしれへん、、、。
【橋下市長、小中学生が目標の学力水準に達しない場合、進級を認めず留年させることを検討するよう市教委に要請】

2012/2/28

処分撤回を求めて(221)  X日の丸・君が代関連ニュース
東京・全国の仲間の皆さんへ。
(転送・転載歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信)
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

 ◆ 大阪2条例を許すな・最高裁判決は何を物語るか 3・14院内集会へ

 大阪では、大阪維新の会・松井府知事教育基本条例案・府立学校条例案、府職員基本条例案を2月府議会に提出し、大阪市での憲法違反の「思想調査」アンケート問題(現在凍結)など、情勢が緊迫しています。
 一方、東京では、一連の最高裁判決が出そろい、累積過重処分を戒め、減給1月と停職1月の処分取消を言い渡し、強制と処分行政のありかたが問われています。
 1999年に国旗国歌法が国会で成立する際、首相・官房長官・文部大臣は「強制するものではない」と繰り返しましたが、教育現場ではそれと正反対に生徒への強制が強まっています。
 こうした中、卒業式のシーズンを迎えています。
 そこで東京の「日の丸・君が代」強制に反対する市民団体・原告団が共同して国会内で下記の集会を開催します。多くの皆さんの参加をお願いいたします。

2012/2/28

子どもの権利条約第3選択議定書日弁連会長声明  Z国際人権
 ◎ 子どもの権利条約第3選択議定書の署名についての会長声明

 2011年(平成23年)12月19日(ニューヨーク時間)、国連子どもの権利委員会に対する個人通報制度等実効性を担保する5つの制度を創設する、子どもの権利条約の新しい選択議定書案が、国連総会で採択された(以下「第3選択議定書」という。)。

 第3選択議定書は、18歳未満の時に受けた権利侵害について、国内手続を尽くしても救済されなかった場合に、本人又は代理者が国連子どもの権利委員会に救済申立を行うことができる個人通報制度、さらに同条約の重大又は組織的な侵害に対して国連子どもの権利委員会が調査し得る調査制度等、同条約の実効性を担保するための重要な諸制度を創設するものである。

 これらの諸制度により、子どもを権利の主体として位置付ける子どもの権利条約に則って国内の諸施策が進むことが期待され、我が国の子どもの権利が国際人権水準にしたがって保障されることになる。

2012/2/28

子どもの権利条約第3選択議定書(個人通報制度)批准要請書  Z国際人権
 ◎ 子どもの権利条約第3選択議定書(個人通報制度)批准要請書

 子どもの権利条約第3選択議定書(個人通報制度)の批准を求め、2月21日に、外務大臣と厚生労働大臣あての下記要請書を提出しました。

 外務大臣
2012年2月21日
人権NGO 言論・表現の自由を守る会
club わくわくクッキング
要  請  書

 1、子どもに対する暴力をなくすために、ただちに子どもの権利条約の第3選択議定書(個人通報制度)の受け入れを宣言し、来週2月28日ジュネーブで開かれる子どもの権利条約第3議定書調印式に代表を派遣してください。
 2、現在開会中の通常国会において、ただちに自由権規約第一選択議定書を批准するよう要請します。

 ≪要請の趣旨≫
 1、 私たちは、日本政府が個人通報制度を導入することによって、日本の全ての市民の人権を開国するよう求めます。
 現在、G8、八か国の中で、個人通報制度批准をしていないのは日本だけであり、OECD諸国の中でも日本を含む2か国しかありません。
 アジアでは、おとなりの韓国やモンゴルでも個人通報制度を批准しており、すでに国際人権規約の活用に道が開かれています。

2012/2/27

未完の大作『板橋高校卒業式事件』 〈再掲〉21  W板橋高校卒業式
◎ 未完の大作『板橋高校卒業式事件』 藤田勝久〈再掲〉21
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「エゾリス」 《撮影:佐久間市太郎(北海道白糠定、札幌南定、数学科教員)》

 ★ 3月中旬以降 都教委、本人聴取開始! 「どう責任を取るつもりですか?」
 (続き)

 私も15年ほど前に聴取を受けたことがある。初任研反対のトラブルであった。
 すべての質問に黙秘した。黙秘とも言わずに黙秘した。
 一つの質問を管理主事が読み上げすぐにこれは割愛すると言った。
 書記の役割をあいていた主事が「割愛」ってどう書くんですかと聞いた。
 聴取を終わってドア出るとき、「かつあいぐらい知っておけ」、とつい喋ってしまった。
 若かったせいもあるが余計なことを言ったものだと今にして思う。

 ★ 3月28日(日) T,B,S 報道特集(17時半〜) 土屋を追いかけ、元教員の退場シーンを放映
 3月11日、卒業式にTBSが来ていた。
 校長は都教委の推薦なので全体を撮らせたかったが教職員が反対した。会議が持たれ開式5分前の9時55分には会場を出るということになった。
 さらに当日になって緊急の打ち合わせがもたれ10時までには出るとなった。誰もが開式の遅れは当然のことと認識していた

2012/2/27

実現すれば画期的!国際人権留保の1つを撤回へ  Z国際人権
 ☆ 国際人権A規約13条2項の留保撤回へ!

 2月9日の衆議院予算委員会での武正公一議員(民主)の質問で、「国際人権規約の高等教育無償化条項」の留保を撤回する方向で調整するよう外務大臣が指示したことが明らかになりました。
 高等教育の漸進的無償化をうたった国際人権A規約13条2項の留保撤回は、全学連が一貫して求めてきていたことであり、早期に撤回することをつよく求めたいと思います。同時に、学費の段階的値下げにふみだし、無償化条項に恥じない学費負担軽減策にとりくむことが必要です。

 ****以下、関連する質問と答弁(抜粋)****
 武正議員 : ・・・国際人権規約の高等教育無償化条項の留保、これを撤回するタイミングに来ているのではないかというふうに考える・・・
 玄葉外相 : ・・・結論は、いま、武正議員がおっしゃったように、留保については撤回するという方向で調整するように事務方に今般指示をしたところでございます。

2012/2/26

第7章 国際人権法違反の主張  X日の丸・君が代関連ニュース
 《再雇用拒否撤回2次訴訟第11回口頭弁論(2012/2/16)陳述》<6>
 ◎ 第7章 国際人権法違反の主張
代理人弁護士 村山志穂

 1 被告は、原告による国際人権法違反の主張に対し、条約より憲法が優位するから、憲法解釈が第一義的になされるべきで、憲法違反がない以上、条約違反もないという独善的な主張をしています。
 しかし、原告が主張している自由権規約や子どもの権利条約の人権規定が、条約として当然に国内法的効力をもち、裁判規範性を有していることは、判例学説上異論はありません
 被告の主張は、条約の裁判規範性を無視するものであり、国際協調主義にもとる考え方で、到底許されるものではありません。
 近時の裁判例では、国際協調主義に則り、国際人権法の規定を積極的に解釈適用して人権侵害性の有無を判断すべきことが当然の前提とされており、例えば平成23年11月の福岡高裁判決は、憲法や国内法に明文の規定が無くても、条約を直接の根拠として、外国人の生活保護受給権に関し法的保護の必要性を認めています。
 本件でも、憲法違反がない以上条約違反もないなどという独善的な思考に陥ることなく、国際社会に恥じない人権国家として、「条約」違反の有無が誠実に判断される必要があります。

2012/2/26

米国流教育改革の“落とし穴”  ]Vこども危機
 『MBS VOICE』(2012/2/16 放送)
 ◇ 緊急取材「【1】米国流教育改革の“落とし穴”」


 特集です。知事時代からの目的、大阪の「教育改革」を進めている橋下市長。
 「VOICE」では、教育先進国のアメリカに「教育改革」のヒントを求めて緊急取材しました。
 教員への対応を厳しくしたアメリカで見えてきたものとは。ちょっと驚く実態でした。
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 首都ワシントンの郊外にある大規模な公立中学校。
 9つの小学校から集まってくる1,300人の生徒たちは、人種も様々でアメリカらしさを漂わせている。
 一方、貧困率の高い市の中心部では長年、公立学校の学力レベルの低さが問題視されていた。
 そのワシントンで5年前、急進的な「教育改革」が行われた。
 <ワシントン市 フェンティ市長・2007年当時>
 「(訳)ミシェル・リーを教育長に任命します!」 ワシントン市教育長に就任したミシェル・リー
 ドキュメンタリー映画にも登場し、メディアでも大きく扱われた人物だ。



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