2012/7/31

5月25日3次訴訟第8回口頭弁論報告  X日の丸・君が代関連ニュース
 ◇ 次回:9月28日(金)東京「君が代」3次訴訟・第9回口頭弁論(15:00〜東京地裁527)

 ★ 懲戒処分そのものが違法無効として反論を開始!
   〜違憲判決を勝ち取ることが、第三次原告・弁謹団の使命(植竹弁護団長)


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「報告集会」 《撮影:平田 泉》

 ★ 証拠調べからは「大法廷」に移します(裁判長)
 ついに大法廷での開廷を実現させた(次々回からの予定)。傍聴者の皆様に感謝です。5月25日の弁論に際し傍聴抽選に並んで頂いた方は54人、傍聴できた方は22人でした。閉廷後の報告集会には70余の方々が参加され、当日寄せられたカンパ額は25192円でした。ありがとうございました。

 ★ 最高裁判決水準突破の闘いが始まった!
 弁論では二人の弁護士が法廷に立った。先ず、冨吉弁護士からは「(戒告)処分そのものが裁量権の逸脱、濫用にあたる」ことを最高裁裁判官の反対・補足意見に則して展開した。

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2012/7/31

人たるに値する生活を保障するのにふさわしい水準の最低賃金を!  ]U格差社会
 ◆ 最低賃金と生活保護の「逆転現象」を解消するよう改めて求める会長声明

 本年7月10日に開催された中央最低賃金審議会の小委員会において、厚生労働省は、最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」の生じている自治体が11都道府県になったと発表した。昨年の3道県(北海道、宮城、神奈川)から再び急増したことになる。
 かい離額が一番大きいのは北海道の30円で、東京(20円)、宮城(19円)、神奈川(18円)、大阪(15円)と続いている。社会保険料等の引上げによる可処分所得の減少が影響を与えており、ますます労働者の生活が厳しくなっていることがうかがえる。このことは、今回逆転現象が生じていない地域でも同様である。
 2008年7月に改正最低賃金法が施行され、同法は、最低賃金を定めるにあたっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう生活保護水準との整合性を求めた(第9条3項)。

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2012/7/31

1ヵ月懸命に働いて得る賃金が生活保護給付よりも低いなどあってはならない  ]U格差社会
 ◆ 「生活できる最低賃金を!」
   埼玉では3割の事業所が最賃違反


 中央最低賃金審議会で検討されている2012年の都道府県最低賃金で、生活保護の給付水準を下回る「逆転」地域が昨年の5県からさらに増え、北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の計11都道府県になると、7月11日の朝刊が報じた。
 日本の最低賃金は先進国中最低クラスにある。
 東京の837円をトップに、最低は沖縄など3県の645円、加重平均でも737円でしかない。しかもこの地域格差は、年収換算すれば40万円近い。
 「早期の全国最低800円を確保し、千円をめざす」などの政労使合意によって、かつてより大きな引き上げが続いてきたが、昨年は震災の影響もあってわずか7円の引き上げにとどまった。
 あらためて、全労働者の力で法定最低賃金の大幅引き上げを求める運動を起こすことを強く訴えたい。1ヵ月懸命に働いて得る賃金が生活保護給付よりも低いなど、あってはならないはずだが、経営や政府は「生活保護給付の引き下げ」に世論を誘導している。

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2012/7/30

8月5日に開かれるオスプレイ配備に反対する県民大会  ]平和
 《労働情報【連載 沖縄】》
 ★ 8月5日県民大会へ向け
   オリンピツクにかき消されないよう
由井晶子(ジャーナリスト)

 ● 第二自民党か
 ようやく垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備が許しがたいものとして、本土にも知られるようになった。アメリカが全計画を発表し、配備のほぼ全容が分かるとともに、沖縄だけでなく、反対の火の手が全国各地に上がった
 沖縄地元では、さらにオスプレイの配備を阻止し、普天間の閉鎖を実現させるべく、仲井眞弘多知事・佐喜眞淳宜野湾市長、県議団ほかが東京行動で、政府与党、関係省庁に要請を重ねたうえ、8月5日、宜野湾市海浜公園での県民大会開催を決定した。(本土でも呼応した集会が開かれる)。
 県議会主導で、大会の事務局長を野党・県民ネットの玉城義和氏が、事務局次長を与党・自民の照屋守之氏が務める案が決まった。共同代表に県議会議長、そして、翁長雄志那覇市長が快諾した。

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2012/7/30

都教委幹部は大阪の試みを冷ややかに見る  ]Vこども危機
 《都構想の罠−転換期を迎えた大都市制度24》
 ■ 区の教壇に立つ都の教員 ねじれた人事権


 区立の小中学校で教壇に立つのは、都教育委員会が採用し配置した先生だ。区教委の教職員として数年間、教壇に立つと、今度は別の区市町村に異動。それを繰り返して、教職員としてのキャリアを積んでいく。
 所属は区市町村だが、人事権を持つのは都道府県
 このような現行制度の下、大阪府で新しい試みが始まった。

 ■ 我が町の先生
 橋下徹府知事(当時)の考えにより、大阪府教委は今年4月、豊中市や箕面市など府内5市町に、教職員人事権を移譲。5市町が地方自治法に基づく協議会を作り、採用や任免を行う。
 文部科学省は、一定水準の教職員を確保し、教育水準の維持・向上を図る「県費負担教職員制度」の趣旨を損なわない範囲で、市町村が事務処理を行えるという見解を表明。5市町は当面、府教委と合同で採用試験を実施する。

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2012/7/30

《累積加重処分取消裁判を支援する会ニュース(第107号)》  X日の丸・君が代関連ニュース
 ご意見ご批判ください。
 「日の丸・君が代」累積加重処分取消裁判 控訴人 近藤順一
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 〜「日の丸・君が代」処分(戒告から停職まで)〜
 累積加重処分取消裁判 高裁第1回口頭弁論 10/9(火)10:30〜 第825号

 ■ 都側「控訴理由書」に反駁する 「事情聴取を確信的に拒否」
   事故報告(職務命令違反・服務事故)に「説明の必要なし」


 私(近藤)の控訴審では、双方が控訴した。都側は3つの処分(減給1月・減給6月・停職1月)の“取消を取り消す”ために「過去の処分歴等」を主張する。
 都側の苦しい言い分の一つを紹介する。
 都側は、私の「事情聴取」をとりあげた。

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2012/7/29

「8.9、都庁で平和学習」集会に御参加を!  \増田の部屋
 ◆ 8月9日(木)14:00〜17:00 都庁議会棟・談話室3、沖縄反戦地主・上原成信さんのお話を聞く

皆様
 おはようございます。犯罪都教委&1・5悪都議と、断固、闘う増田です! これはBCCでお送りしています。重複・超長文!? ご容赦を!
 7月30日(月)8:00〜9:00、月末恒例の都庁前ビラまきは以下のように、8月9日の「都庁で平和学習」集会のお知らせです。
 実は2010年まで、毎年8月上旬に平和遺族会の方たちが中心になって石原都知事に対して「違憲の靖国参拝をするな」という集会を都庁議会棟で開き、都知事に申し入れ・・・秘書室の方が受け取るのですけど・・・をしてこられました。それが平和遺族会の御事情で中止になったようなので、「何もしないでいては、石原都知事の違憲靖国参拝を容認することになるのではないか?とにかく、継続する努力をしよう!」と、東京都学校ユニオンが中心になって、去年から「都庁で平和学習」集会という形で行っているものです。

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タグ: 増田都子

2012/7/29

原子力規制委員会」人事に異議あり!「原子力ムラ」から選ぶな!7・27官邸前アクション  ]Xフクシマ原発震災
 ▲ 2012年「8・31都教委包囲行動」へ(12)

<転送歓迎>(重複ご容赦)
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「新芽ML」の渡部です。

 本日(7月27日(金))夜、毎週の「首都圏反原発連合」有志による官邸前抗議は休みでしたが、 『原子力規制委員会」人事に異議あり! 「原子力ムラ」から選ぶな! 7・27官邸前アクション』が開かれました。
 <呼びかけ>は、:再稼働反対!全国アクション、国際環境NGO FoE Japan(7月24日現在)。
 インターネットで流れた呼び掛けには次のようなことが書いてありました。

 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 9月に発足する「原子力規制委員会」の国会同意人事案(田中俊一、更田豊志、大島賢三、中村佳代子、島崎邦彦)が報じられました。
 中でも委員長候補の田中俊一氏は、長年「原子力ムラ」の中枢で活動し、今なお原発推進機関の職にあります。自主避難者への賠償にも最後まで抵抗しました。

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2012/7/29

2012東電、10年に比べて予測値から約18%減、原発なしで電気は大丈夫  ]Xフクシマ原発震災
たんぽぽ舎です。【TMM:No1531】     転送歓迎
2012年7月27日(金) 地震と原発事故情報

 ▼ 2012年、東電の需給状況速報
   東電が詳細データを公表しない本当の理由
  =設備は余っているし、既に原発なしで一年中やっていけること。
(山崎久隆)

 7月3日は関東地域で真夏日になった。2010年当時ならば東電管内の電力消費量は、4500万キロワット程度には増えるはずだったが、4000万キロワットにも届かない3974万キロワットだった。(翌日には4000万kwを超えている)
 大幅な節電をしたのかと思われがちだが、町からはそこまでの節電話しは聞こえてこない。
 昨年夏の最大ピーク時には、2010年との比較で1000万キロワットも最大電力が減っている。6000万キロワットが5000万キロワットにまで下がった。比率にすれば18%以上減

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2012/7/28

都側「控訴理由書」に反駁する 「確信的に拒否」  X日の丸・君が代関連ニュース
 ご意見ご批判ください。
 「日の丸・君が代」累積加重処分取消裁判 控訴人 近藤順一
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 〜「日の丸・君が代」処分(戒告から停職まで)〜
 累積加重処分取消裁判 高裁第1回口頭弁論 10/9(火)10:30〜 第825号

 《累積加重処分取消裁判を支援する会ニュース(第106号)》
  ■ 「確信的に拒否」 原則的・抑制的・初歩的な教育活動=「校務」


 私(近藤)の控訴審では、双方が控訴した。都側は3つの処分(減給1月・減給6月・停職1月)の“取消を取り消す”ために「過去の処分歴等」を主張する。都側の苦しい言い分の一つを紹介する。
 都側は、私の不起立・不斉唱時の「反論」をとりあげた。

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