2012/8/21

「地元の合意は前提ではない」と明言した森本防衛相  ]平和
 《『労働情報』連載 沖縄》
 ◆ 歴史の歯車を逆に回させない
   オスプレイ拒否、普天間閉鎖 辺野古反対にこだわる

由井晶子(ジャーナリスト)

 台風11号接近のため、8月5日に予定された「オスプレイの沖縄配備に反対する県民大会」が延期された。
 7月18日超党派の実行委員会発足このかた、岩国基地への垂直離着陸輸送機MV22、タカ目タカ科の猛禽ミサゴ(オスプレイ)に由来するまがまがしい機体12を強引に搬入、全国的に反対運動が広がった。県内でも市民による騒音パレードなど、これまでにない形態の運動を含めた、絶対阻止の機運が盛り上がった。
 岩国、東京など県外各地での8・5「オスプレイNO」の集会は沖縄を鼓舞した。森本敏防衛大臣のオスプレイ試乗という茶番劇もあり、県民の反対の気持ちを高める材料に事欠かない。改めて設定される県民大会で、島ぐるみ、安全運航要求ではなくあくまでオスプレイの配備拒否を表明する。さらに、普天間飛行場閉鎖、辺野古新基地建設・高江オスプレイパッド設置阻止を貫く運動を展開していく構えは崩せない。

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2012/8/21

オスプレイ実物大の白い布が会場一杯に広がった首都圏集会  ]平和
  《勝っ支部通信》から
 ◆ 「オスプレイ反対!」で神保町をデモった!


 昨日815(日)の午後、日本教育会館で行なわれた「オスプレイ配備阻止!10万人沖縄県民大会に呼応する8・5首都圏集会」に参加した。
 集会タイトルに書かれている「沖縄県民大会」は残念ながら台風の影響で延期されたようだが、「首都圏集会」は、予定通り開催された。この集会について、メル友のOから、次のメールが届いた。会場内が満員でぼくは廊下にいたので、集会の中身はぼくにはサッパリわからなかった。このメールのおかげで、集会の様子を知ることができた。メールって、本当に便利なツールである。

 Oです。8月5日(日)、東京の日本教育会館で、オスプレイの配備に反対する首都圏集会が開かれ、1000人が参加しました。
 当初「10万人沖縄県民大会と同時アクション!」として設定されたのですが、沖縄は台風の影響で延期。しかし首都圏で声を上げることが必要だと開催されました。
 壇上には墜落するオスプレイの模型と、オスプレイ反対のジュゴンがかざられました。

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2012/8/20

支援学校での「君が代」斉唱強制の意味  X日の丸・君が代関連ニュース
 《第3回「日の丸・君が代」裁判全国学習・交流集会・資料(大阪)》
 ◇ THE CRYING STONES 特別版 2012.8.10
私的かわら版 編集・文責 奥野泰孝(茨木支援高等部)

 「国歌斉唱」時、立たなかったからと、3月27日、戒告処分を受けました。
 不寛容な人から「寛容になれ!」と、命令されているようです。


 私は職場で同僚にこの様なミニコミを配っています。そもそも前任校(府立高校)で、教育長の口頭厳重注意を受けた時の経緯を、同僚に知ってもらおうと、「同僚のみなさんへ」という手紙を制って配ったのが始まりです。現勤務校では、「ザ・クライング・ストーンズ」と題し1年目から始め、6年で71号になりました。タイトルは、聖書ルカ伝19章40節からです。
 イエスはお答えになった。『言っておくが、もしこの人たちが黙れば、石が叫びだす』。
(略)
 「君が代」起立斉唱強制にはずっと従っていません。
 今回の処分、府立支援学校で2名不起立だったということを強調します。支援学校での「国歌斉唱」強制の意味を考えてほしいのです。

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2012/8/20

処分申し渡しと研修の様子:大阪2012春  X日の丸・君が代関連ニュース
 《第3回「日の丸・君が代」裁判全国学習・交流集会・資料(大阪)》
 ◇ 卒業式に関して、戒告処分の辞令を受けて


 卒業式の「職務命令違反」で戒告処分を2012年3月27日(火)に受けました。流れを振り返ります。(O)
 3月16日(金)に府教委に呼び出され「3月7日の卒業式」での国歌斉唱時の不起立についての事情聴取を受けました。
 部屋には、私と府教委職員が3人、そして職揚の管理職がいました。そこでは30分ほどのやり取り。取調べで言葉は丁寧ですが、威圧感があります。氏名、所属、住所、生年月日、学歴、職歴を聞かれ言わされるのです。
 立たなかった理由を聞かれました。しかし、3月12日に准校長に上申書として渡したものが、府教委に届いています。事情聴取時、私の目の前の机上にそのコピー(A4、1枚)が置かれてありました。「ここに理由は書いたので言う必要はありません。またこの上申書は管理職に出したものなので、コピーは破棄し、原本は返してほしい。」と言いましたが、できません、と断られました。

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2012/8/20

都立高推薦入試の大幅変更  Y暴走する都教委
 ◆ 推薦入試 調査書の配点、上限50%に
   全都立校で集団討論を実施


 都教育委員会は2013年の都立校の推薦入試(来年1月下旬実施)から、個人面接に加えて集団討論を実施する方針を決めた。併せて、総合成績に占める調査書の配点割合も下げる考え。
 現行制度では調査書の配点割合が高く、事実上、合否が調査書でほぼ決まることから、推薦入試の本本来の目的である思考力・判断力・表現力やコミュニケーション能力なども評価できる試験制度に改善する狙いがある。
 推薦入試は定時制など一部を除く都立高170校で行われ、その「枠」は年間の入学者数の4分の1に上る。

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2012/8/19

人権救済申立をした道教組の声明文  X日の丸・君が代関連ニュース
 《第3回「日の丸・君が代」裁判全国学習・交流集会・資料(北海道)》
 ★ 北海道教育委員会「情報提供制度」に対する札幌弁護士会の「勧告」について


 本日、札幌弁護士会は、同会人権擁護委員会の調査結果にもとづき、北海道教育委員会(道教委)「学校教育における法令等違反に係る情報提供制度に関する要綱」に基づく制度(「情報提供制度」)について、「教育基本法」が禁止する「不当な支配」に該当し、教育の自由、子どもの教育を受ける権利及び教職員の政治活動の自由を不当に侵害する、また「日の丸」に向かっての不起立行為や「君が代」の不斉唱行為を法令等違反に含めるような解釈にもとづく運用は、思想・良心の自由を不当に侵害する可能性が高いから、直ちに廃止するよう勧告した。
 これは「情報提供制度」が人権を侵害する制度であるとして、2010年9月27日に北海道の公立学校に勤務する教職員6,289人(いずれも北教組の組合員である)が申立人となり、北海道内4弁護士会人権擁護委員会に対して人権救済の申立を行なっていた件につき、札幌弁護士会に対する申立分(申立人3121人)につきなされたものである。

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2012/8/19

札幌弁護士会「人権救済勧告」の新聞報道  X日の丸・君が代関連ニュース
 ★ 通報制度:「制度は人権侵害」
   札幌弁護士会、道教委に廃止勧告


 教職員の法令違反について広く情報提供を呼びかける北海道教育委員会の「通報制度」について、札幌弁護士会(長田正寛会長)は9日、人権侵害に当たるとして廃止するよう高橋教一(のりかず)・道教育長に勧告した。
 「保護者と学校や教師との信頼関係を著しく阻害し、教育基本法が禁じる『教育への不当な支配』に当たる」と指摘した。

 この制度は10年5月、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件をきっかけに道教委が導入。
 教職員が学習指導要領に基づかない指導や、教育公務員特例法に違反する政治活動をするのを保護者らが確認した際、道教委に文書で通報するよう求めた。
 北教組の組合員約6300人が同9月、道内4弁護士会に人権救済を申し立て、札幌以外の弁護士会は調査が続いている。

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2012/8/19

マルチ・スズキ 独立労組結成をめぐる激しい攻防  ]U格差社会
 《アジア@世界》
 ◆ インド マルチ・スズキの「暴動」の背景
喜多幡佳秀:訳 APWSL日本

 7月18日に、デリー近郊マーネーサルのマルチ・スズキ社(日本のスズキの子会社)の工場で、管理者によるダリット(カースト制度での最下層、「不可触賎民」と呼ばれてきた)への差別的暴言を直接のきっかけに労働者の怒りが爆発。経営者との衝突が起こり、ゼネラル・マネージャーが死亡、数人が重傷。
 マルチ・スズキ労働組合(MSWU)のサラブジット・シン書記長によると、「管理者がダリットの正規雇用労働者にカースト差別の発言をし、抗議すると侮蔑的発言をさらに繰り返し、当該の労働者に停職を言い渡した」(「ザ・タイムズ・オブ・インディア」紙、7月18日付)。
 マルチ・スズキは急成長するインドの自動車市場で50%の市場シェアを占め、生産拡大の積極的投資を続けてきた。しかし、昨年6月以来、マーネーサル工場では独立労組結成をめぐり激しい攻防が繰り返されてきた。

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2012/8/18

2012年「8・31都教委包囲行動」へ(13)  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「新芽ML」の渡部です。
 ご無沙汰しています。
 田舎にいる私のところに以下の報告が入りましたので、以下に貼り付けて紹介します。
 なお、その下に、最近の情勢に関する私のコメントを載せておきます。

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★ 第3回「日の丸・君が代」裁判全国学習・交流集会の報告

 8月10日(金)、11日(土)に全国町村会館、全水道会館に於いて第3回「日の丸・君が代」裁判全国学習・交流集会が開催された。
 ・第1日目(10日)
 当初の計画では、諸行動として文科省交渉と最高裁要請行動を予定していたが、後者は要請対象裁判の係属が決まらなかったために直前になって「要請は受けられない」と担当官から連絡が入ってやむなく中止、文科省交渉のみとなった。

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2012/8/18

《累積加重処分取消裁判を支援する会ニュース(第112号)》  X日の丸・君が代関連ニュース
 ご意見ご批判ください。
 「日の丸・君が代」累積加重処分取消裁判 控訴人・被控訴人 近藤順一
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 高裁審理に臨む 〜何が焦点、何を勝ち取るか〜
 ■ 九氏「共同アピール」の行方?

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 【共同アピール】東京都教育委員会は最高裁判決の趣旨に基づき、自由闊達な教育を取りもどすため、建設的な対応をするよう求めます 2012年4月5日
 <東京・教育の自由裁判をすすめる会 共同代表>
 市川須美子(獨協大学教授、日本教育法学会会長) 大田堯(東京大学名誉教授) 尾山宏(東京・教育の自由裁判弁護団長) 小森陽一(東京大学大学院教授) 斎藤貴男(ジャーナリスト) 醍醐聰(東京大学名誉教授) 俵義文(子どもと教科書全国ネット21事務局長) 野田正彰(関西学院大学客員教授) 堀尾輝久(東京大学名誉教授)
 前文(略)
 私たちは、東京都教育委員会が、
 @紛争を解決するための具体的改善策を策定し関係者すべてに提示すること
 A関係者すべてによる話し合いの場を設定し、責任ある担当者が出席すること
 などして、最高裁判決の趣旨に基づき、柔軟かつ建設的な対応をするよう、心より望みます。

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