2012/8/15

こどもの権利条約第3選択議定書(個人通報制度)の即時批准求め、文部科学大臣に要請書提出  X日の丸・君が代関連ニュース
 ★ 第3回「日の丸・君が代」裁判・全国学習交流・諸行動が、8月10日(金)からはじまり、初日の文部科学省交渉が衆議院第2議員会館で行われました。(2日目は、8月11日 土 9:30 全水道会館4F大会議室 JR・地下鉄水道橋)
 交渉の前に、服部良一衆議院議員が、消費税増税法案の参議院でも強行採決が強行されようとしている民主自民公明の談合政治を厳しく批判する国会報告を行い、「日の丸・君が代」裁判・全国学習交流会参加者を激励しました。
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あいさつする服部良一衆議院議員と文科省要請参加者

 事前に集会実行委員会が文科省に「日の丸・君が代」裁判等に関する5項目の質問書が提出されており、文科省の各担当者の回答に対して、主催者と全国の参加者の質疑が行われ要請しました。
 事前の質問は、@東京都の日の丸君が代強制「10・23通達」問題と福岡の『立志式』、A大阪府と大阪市の『職員の政治的行為の制限に関する条例』、B国際人権とこどもの権利条約、C教科書採択等教科書問題、D教員免許更新制等について出されていました。

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2012/8/15

民間企業は、学校の公設民営化解禁を手ぐすね引いて待ち構えている  ]Vこども危機
 《止めよう!教育の民営化・非正規職化−6− 公立学校ブランディング事業》
 ■ 学校の丸ごと民営化を狙う 被災地が最大のターゲットに


 ■ 授業の外注化で学校を「高付加価値化」
 三井住友グループ系のコンサルト会社である(株)日本総研が、「公立学校ブランディング事業」なるものを売り込んでいる。
 公立学校の授業や部活を民間企業に外注化して「高付加価値化」するというビジネスだ。
 日本総研はこれまで、文科省の教育バウチャー制度の調査研究や世田谷区の教育ビジョンの策定を受注してきた実績がある。
 同社のサイトに「自治体様向け」「学校法人様向け」のプレゼン資料がアップされている。
 自治体向けには「子育て世代の地域への定住・流入につながり、地域が活性化する」、企業向けには「教育分野における新たなビジネスチャンスが提供される」がうたい文句になっている。

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