2012/8/19

人権救済申立をした道教組の声明文  X日の丸・君が代関連ニュース
 《第3回「日の丸・君が代」裁判全国学習・交流集会・資料(北海道)》
 ★ 北海道教育委員会「情報提供制度」に対する札幌弁護士会の「勧告」について


 本日、札幌弁護士会は、同会人権擁護委員会の調査結果にもとづき、北海道教育委員会(道教委)「学校教育における法令等違反に係る情報提供制度に関する要綱」に基づく制度(「情報提供制度」)について、「教育基本法」が禁止する「不当な支配」に該当し、教育の自由、子どもの教育を受ける権利及び教職員の政治活動の自由を不当に侵害する、また「日の丸」に向かっての不起立行為や「君が代」の不斉唱行為を法令等違反に含めるような解釈にもとづく運用は、思想・良心の自由を不当に侵害する可能性が高いから、直ちに廃止するよう勧告した。
 これは「情報提供制度」が人権を侵害する制度であるとして、2010年9月27日に北海道の公立学校に勤務する教職員6,289人(いずれも北教組の組合員である)が申立人となり、北海道内4弁護士会人権擁護委員会に対して人権救済の申立を行なっていた件につき、札幌弁護士会に対する申立分(申立人3121人)につきなされたものである。

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2012/8/19

札幌弁護士会「人権救済勧告」の新聞報道  X日の丸・君が代関連ニュース
 ★ 通報制度:「制度は人権侵害」
   札幌弁護士会、道教委に廃止勧告


 教職員の法令違反について広く情報提供を呼びかける北海道教育委員会の「通報制度」について、札幌弁護士会(長田正寛会長)は9日、人権侵害に当たるとして廃止するよう高橋教一(のりかず)・道教育長に勧告した。
 「保護者と学校や教師との信頼関係を著しく阻害し、教育基本法が禁じる『教育への不当な支配』に当たる」と指摘した。

 この制度は10年5月、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件をきっかけに道教委が導入。
 教職員が学習指導要領に基づかない指導や、教育公務員特例法に違反する政治活動をするのを保護者らが確認した際、道教委に文書で通報するよう求めた。
 北教組の組合員約6300人が同9月、道内4弁護士会に人権救済を申し立て、札幌以外の弁護士会は調査が続いている。

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2012/8/19

マルチ・スズキ 独立労組結成をめぐる激しい攻防  ]U格差社会
 《アジア@世界》
 ◆ インド マルチ・スズキの「暴動」の背景
喜多幡佳秀:訳 APWSL日本

 7月18日に、デリー近郊マーネーサルのマルチ・スズキ社(日本のスズキの子会社)の工場で、管理者によるダリット(カースト制度での最下層、「不可触賎民」と呼ばれてきた)への差別的暴言を直接のきっかけに労働者の怒りが爆発。経営者との衝突が起こり、ゼネラル・マネージャーが死亡、数人が重傷。
 マルチ・スズキ労働組合(MSWU)のサラブジット・シン書記長によると、「管理者がダリットの正規雇用労働者にカースト差別の発言をし、抗議すると侮蔑的発言をさらに繰り返し、当該の労働者に停職を言い渡した」(「ザ・タイムズ・オブ・インディア」紙、7月18日付)。
 マルチ・スズキは急成長するインドの自動車市場で50%の市場シェアを占め、生産拡大の積極的投資を続けてきた。しかし、昨年6月以来、マーネーサル工場では独立労組結成をめぐり激しい攻防が繰り返されてきた。

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