2012/9/14

強硬論を煽る政治家はどこの国にもいる  
 ▲ 「固有領土論」理論的誤り

<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「新芽ML」の渡部です。
 本日(9月11日)午前、野田内閣は、右翼的な石原都知事の策動に乗っかり、地権者に20億円余りを払い尖閣諸島を「国有化」しました。
 これはかつて丹羽大使が述べたように「日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」ことになるでしょう。
 こうした中、本日の『山形新聞』<直言>欄には、山形県出身の大沼保昭氏(国際法学者・明治大学特任教授)の「『固有領土論』理論的誤り〜共通の利益生む枠組みづくり必要〜」という論文が載りました。
 政治家やマスコミが我も我もと「固有領土論」をふりまく中、参考になると思いますので、少し長くなりますが以下に全文を紹介します。

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2012/9/14

豊洲居住者からも不安の声  ]平和
 ◆ 築地市場が移転予定の豊洲で基準値1000倍の発がん性物質『ベンゼン』検出(ロケットニュース)

 海産物や野菜などを取り扱う、日本最大級の市場といえば『築地市場』だ。2012年9月現在、築地市場は移転を予定しており、移転先の江東区・豊洲は土壌汚染対策の工事を進めている。
 だが汚染対策の工事を進めているさなか、環境基準の約1000倍の高濃度ベンゼンが検出されていたことが13日、日本経済新聞の報道により明らかとなった。

 ベンゼンとは石油化合物の一種。用途としては殺虫剤や色素などに使用されており、かつては有機溶剤としても多く使われていた。現在は毒性が強いことが明らかになったため、トルエンなど他のものが使われるのが一般的だ。
 ちなみにベンゼンはWHO(世界保健機関)の下部機関IARC(国際がん研究機関)の発表で「ヒトに対する発癌性が認められている」としており、日本でも大気汚染に係る環境基準が定められている。

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2012/9/14

米国教師3万人がストライキ...保守両党体制に疑問符  ]Vこども危機
 ◆「教員評価および自立型私立高の拡大に反対」
チョン・ウニ記者(2012.09.1117:47)

 米国シカゴの教師が、学生達成度評価に連動する教師評価に反対し、全面ストライキを始めた。新自由主義的な教育政策を展開した米国民主党の教育政策に反対する今回のストライキは、米国大統領選挙の局面で保守的両党体制に閉じ込められた米国政治に階級的な疑問符を投じている。

 9月10日、約3万人のシカゴ教師と職員がシカゴのイマニュアル市長の教育改革に反発し、25年ぶりのストライキを行った。教師は赤いTシャツを着てシカゴの中心街をデモ行進し、警察はあちこちを統制した。米国で3番目に大きい教育地域のシカゴの教師が全面ストライキを始めたことで、全国の耳目が集まっている。
 シカゴの公立学校教師労働組合は、何よりも自立型私立高(チャータースクール)の拡大と政府の支援拡大、学生達成度評価に連動する教師評価制度施行、雇用安定後退、授業日数延長を核心的な問題として見ている。

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