2012/9/17

処分撤回を求めて(233)  X日の丸・君が代関連ニュース
東京・全国の仲間の皆さんへ。
(転送・転載歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信)
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

 ◆ 東京「君が代」裁判三次訴訟第9回口頭弁論の傍聴を!

 ◆ 粘り強く闘われている「日の丸・君が代」強制反対の裁判へのご支援を!
 本年1月16日、最高裁第1小法廷は、東京「君が代」裁判一次訴訟(04年処分取消請求・上告人162名)の判決で、職務命令を「合憲」として戒告処分を容認しましたが、減給以上の処分については、「処分が重きに失し、社会観念上著しく妥当を欠き、懲戒権者の裁量権の範囲を超え、違法」として減給1ヶ月(Wさん)の懲戒処分を取り消しました。最高裁が、都教委による一律・機械的な累積加重処分に一定の歯止めをかけました。

 卒業式・入学式では、1・16最高裁判決の影響で、都教委は累積・加重処分による減給以上の処分を選択できずいずれも「戒告」処分に止まりました。その代わりに被処分者に課される「再発防止研修」を質量ともに強化して抵抗を根絶やしにしようと躍起になっています。

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2012/9/17

消費税より富裕税を!!@  ]U格差社会
 ◆ 1%でも数十兆円の税収
   個人資産の半分800兆円は富裕層が握っている

武田知弘(経済ジャーナリスト。元大蔵官僚)

 今の日本の経済状況から見れば、消費税ではなく富裕税をかけるべきなのは明らかだ。政府や財界・富裕層は、税を通じて「公正な社会」にしようという理念すらまったくないようだ。
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 昨今、「富裕税」が政界やマスコミなどでも時々取り上げられる。民主党の安住淳財務大臣は今年二月に「富裕税の検討も必要」と話しているし、共産党も同月に富裕税の試算を発表している。大阪市の橋下徹市長も富裕税と似た趣旨を持つ「貯蓄税」の構想を語っている。経済評論家の森永卓郎氏なども前々から資産課税の強化を主張しており、これは富裕税とほぼ同意語である。
 このように政治的立場を問わず、右からも左からも真ん中からも、富裕税の必要性が論じられている。その最大の要因は、現在の日本で富裕層に資産が集中していること、である。

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