2012/12/21

東京・教育の自由裁判をすすめる会からの外務省要請書  Z国際人権
 外務大臣 玄葉光一郎 様
2012年12月19日
東京・教育の自由裁判をすすめる会
〒160-0008 東京都新宿区三栄町6小椋ビル401号

◎ 教育現場から自由権規約個人通報制度の即時批准を求める要請書

 東京都教育委員会は、全都立高の教職員に対して、卒・入学式の国歌斉唱時に起立・斉唱・伴奏せよとの「職務命令」を校長を通して発令させ(2003年「10・23通達」)、従わなかった教職員を命令違反で懲戒処分してきました。2003年以降、その数は441人に達し(2012年5月現在)、関連裁判は21件を数え、原告数は延べ750人を超えます。
 本年1月16日に最高裁は、「起立斉唱命令」は「敬意の要素を含む」から「間接的制約」にあたるものの「必要性・合理性」があるから「思想・良心の自由」(憲法19条)に違反しないとしつつも、減給以上の累積加重処分については裁量権の範囲の逸脱濫用であるという判決を示しました。
 しかし、これで全ての争点の審理が尽くされたとは言えません。

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2012/12/21

「家族は今やぜいたく品」若者の貧困と過酷労働  ]U格差社会
 ●『若者の逆襲 ワーキングプアからユニオンへ』木下武男・著/旬報社/定価1,365円

  『労働情報』《時評自評》
 ◇ 『若者の逆襲』を書いて
木下武男(昭和女子大学)

 『若者の逆襲』は「ガテン系連帯」の共同代表を私がつとめたその運動体験と、研究者としての分析という二つの視角にもとづいています。
 『若者の逆襲』は、今の時代における三つの危機と、その危機を克服できていない隘路を感じながら書きました。

 第一は、日本の労働運動が危機的な状況にあることです。
 全労連、全労協という全国組織の組合員が2000年以降、急速に減少しだしています。さらに団塊世代の活動家の定年退職は運動に打撃を与えています。この危機的状況を打開するには、労働運動の世代交代をはかる以外にはありません。しかし、ここにネックがあります。

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