2012/12/22
大阪駅頭瓦礫受け容れ反対街宣不当逮捕事件拘留続く ⅩⅤフクシマ原発震災
※２０１２年１２月１８日下地真樹さんの勾留理由開示公判のようすを、横谷和彦さんのレポート（フェイスブック）でお知らせします。
◇ 下地さん「明らかにおかしい勾留理由…これでは裁判所がある意味がない」
勾留理由開示公判。これは、憲法上の権利であり（憲法３４条後段）、刑事訴訟法８２条以下に規定されている手続である。
１５時１０分、支援者約８０名は大阪地裁正面に集められ、警備公安警察にジロジロ観られながら、抽選券の交付を受けた。大阪地裁６０４号法廷の傍聴席は２７。当選した支援者、落選した支援者ともに６階の法廷に向かう（私は落選）。
６階に到着すると、「職員」の名札をぶら下げた裁判所事務官が約４０名、廊下にズラリと並んでいる。なんじゃこの物々しい警備は？
．．．事務官・廷吏の隙間を縫って、開いた扉からチラリと覗くと、臙脂色のニットを着て法廷向かって右のベンチに座る下地さんの姿が見えた。
◇ 下地さん「明らかにおかしい勾留理由…これでは裁判所がある意味がない」
勾留理由開示公判。これは、憲法上の権利であり（憲法３４条後段）、刑事訴訟法８２条以下に規定されている手続である。
１５時１０分、支援者約８０名は大阪地裁正面に集められ、警備公安警察にジロジロ観られながら、抽選券の交付を受けた。大阪地裁６０４号法廷の傍聴席は２７。当選した支援者、落選した支援者ともに６階の法廷に向かう（私は落選）。
６階に到着すると、「職員」の名札をぶら下げた裁判所事務官が約４０名、廊下にズラリと並んでいる。なんじゃこの物々しい警備は？
．．．事務官・廷吏の隙間を縫って、開いた扉からチラリと覗くと、臙脂色のニットを着て法廷向かって右のベンチに座る下地さんの姿が見えた。
2012/12/22
国連勧告を踏みにじり、政府の責任を放棄した、民法改正先送り Ⅶ国際人権
【暮らし】(TOKYO Web)
◆ 選択的夫婦別姓・婚外子差別の撤廃
…「民法改正」案 進展ないまま１６年
与野党内の異論で、十六年間もたなざらしの審議会提言がある。法制審議会（法制審）による「選択的夫婦別姓制度の導入」と「婚外子の相続差別を廃止」の民法改正案要綱。改正を促す国連人権機関への報告期限が十一月四日に迫るが、政府には報告する中身がない状態だ。 （三浦耕喜）
神奈川県の元高校教員、宮脇隆志さん（６１）＝東京都多摩市＝は、男性の立場で夫婦別姓を求めている。教員生活三十七年。夫婦の話し合いで子どもを妻の姓とするために戸籍上は妻の姓となったが、教師としては「宮脇」を名乗ってきた。「渋るおやじにも『そのうち、法律的にも夫婦別姓になって戻すから』と言いました」
ところが、いつまでたっても変わらない。
◆ 選択的夫婦別姓・婚外子差別の撤廃
…「民法改正」案 進展ないまま１６年
与野党内の異論で、十六年間もたなざらしの審議会提言がある。法制審議会（法制審）による「選択的夫婦別姓制度の導入」と「婚外子の相続差別を廃止」の民法改正案要綱。改正を促す国連人権機関への報告期限が十一月四日に迫るが、政府には報告する中身がない状態だ。 （三浦耕喜）
神奈川県の元高校教員、宮脇隆志さん（６１）＝東京都多摩市＝は、男性の立場で夫婦別姓を求めている。教員生活三十七年。夫婦の話し合いで子どもを妻の姓とするために戸籍上は妻の姓となったが、教師としては「宮脇」を名乗ってきた。「渋るおやじにも『そのうち、法律的にも夫婦別姓になって戻すから』と言いました」
ところが、いつまでたっても変わらない。
2012/12/22
ＪＲＦＳ外務省要請 Ⅶ国際人権
言論・表現の自由を守る会は１２月１９日、外務省に個人通報制度早期批准を求める要請署名１５０筆と１０種類の資料を添えて、下記、健康に関する特別報告者の声明を直ちに受け入れ、こどもの権利条約個人通報制度批准の即時閣議決定と参政権確立を求める要請書を提出しました。
玄葉光一郎 外務大臣
１、フクシマの問題は、人道問題であり世界最大の人権問題です。
フクシマの人々の命と健康を守るために、健康に関する特別報告者アナンド・グローバー氏が１１月２６日に発表したプレスステートメントを政府・外務省はただちに受け入れ、国際人権規約の活用に足を踏み出し、とりわけプレスステートメントと４つの勧告（資料 ※）の実施をいそぎ、同時に全ての国家公務員・国会議員・地方議員・医師・看護師・弁護士に対して規約を普及し大至急実施するよう求めます。
玄葉光一郎 外務大臣
２０１２年１２月１９日
言論・表現の自由を守る会
経済社会理事会正式協議資格ＮＧＯ
言論・表現の自由を守る会
経済社会理事会正式協議資格ＮＧＯ
◎ 要 請 書
１、フクシマの問題は、人道問題であり世界最大の人権問題です。
フクシマの人々の命と健康を守るために、健康に関する特別報告者アナンド・グローバー氏が１１月２６日に発表したプレスステートメントを政府・外務省はただちに受け入れ、国際人権規約の活用に足を踏み出し、とりわけプレスステートメントと４つの勧告（資料 ※）の実施をいそぎ、同時に全ての国家公務員・国会議員・地方議員・医師・看護師・弁護士に対して規約を普及し大至急実施するよう求めます。