2013/7/2

フクシマ核災害は終結には程遠い 国連人権理勧告を生かせ  ]Xフクシマ原発震災
 日本語訳:言論・表現の自由を守る会/国連経済社会理事会特別協議資格NGO

核戦争防止国際医師会議(IPPNW)理事会声明
◎ 日本の核災害と国連人権理事会健康権担当特別報告者の報告について
2013年5月30日 ドイツ:ウィリンゲン・シュヴェニンゲン市

 私たちは、フクシマ核災害がもたらす現在と長期的な影響に関して、重要な勧告をしているアナンド・グローバー氏の報告(※)を温かく歓迎する。
※(HRN翻訳チーム仮訳6/27修正版)
 日本政府が勧告された措置を実施すれば、現在および将来の世代の人々への災害の悪影響を著しく軽減し、多くの被災者の生活と健康を改善するであろう。

 私たちは日本政府が災害対応において、人々の健康と安全を最優先しなかったという明白な証拠に当惑している。政府は自国の市民を保護するという政府の最も重要な責任を果たさなかった。
 この政府の失敗を是正することが急務である。

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2013/7/2

処分撤回を求めて(269)  X日の丸・君が代関連ニュース
東京・全国の仲間の皆さんへ。
(転送・転載歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信)
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

 ◆ 都教委の実教出版日本史教科書排除の「見解」と校長への通知に断固抗議する!

 既報の通り、6月27日の都教委の実教出版日本史教科書採択妨害の「見解」、各学校長への通知」について、同「見解」の根拠が、当原告団が一方の当事者である1・16最高裁判決(2012年)なので、見過ごすことはできません。下記の抗議声明を出しました。ご活用ください。(転載歓迎です。)

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 ◎ 都教委による特定の教科書排除の見解に抗議する声明


2013/7/2

大阪市教委の「禁煙誓約書」  ]Vこども危機
 ◆ 不当な服務管理で、教育破壊につながる
   大阪市教委の「禁煙誓約書」は、撤回を!


 大阪市教委が6月10日付で校長宛通知「誓約書の提出について」を出し、教職員全員から勤務時間・校内の禁煙誓約書を提出させるように指示している。「勤務時間内の喫煙及び校内での喫煙・・・が・・・、懲戒処分事由として4割を占めていることは誠に遺憾である。」とし、誓約書用紙を添付して、署名・提出を求めている。
 「なぜこんなことまでしなければならないのか、疑問だ・・・。」と思い、口にする校長もいるにもかかわらず、ほとんどの学校で校長がそのまま全員に配付して指示している。

 ○ 組合は、この事実経過について、市教委に以下の質問を出した。
  1、これを出したのは、教育委員会だけなのか。それとも、大阪市の他の部局でも出したのなら、どの部局か。
  2、出すかどうかは、教育委員会独自で考え始めたのか。それとも、その前に大阪市全体(市長、等)での相談や提起があったのか。
  3、教育委員会会議で、報告や討議がされたかどうか。されたのなら、いつの会議か。

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2013/7/2

大阪市教組大会であふれる怒り  ]Vこども危機
  《教育労働者全国通信 第43号》から
 ■ 「橋下市長を辞任に追い込む行動方針を」
rf

 ◎教育と団結を破壊する民営化に絶対反対
 安倍政権の産業競争力会議は、「アベノミクス特区」で公立学校の公設民営化を推し進める方針を打ち出しました。
 橋下徹大阪市長は「アベノミクス戦略特区」について早速記者会見を行い、「学校の公設民営化」を「非常にうれしい」と述べ、大阪から教育の民営化を進めると公言しました。
 橋下市長の意を受けて教育の民営化を実現するために、大阪市では「教育振興基本計画」に基づいた許しがたい攻撃が次々と現場にかけられています。全国学力テストや体力テストの数値目標化、学校選択制の導入、土曜授業の開始、短縮授業や夏休みの短縮、「体罰・いじめ調査」や授業アンケートなどの攻撃はすべて、教育の破壊と同時に労働者にとってすさまじい労働強化と団結破壊をもたらすものであることは明らかです。

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