2013/8/23

男女雇用機会均等法はまだまだ改正が必要な法律だ  ]U格差社会
  《時評自評》
 ◆ 今の均等法で性差別是正は可能か?
浅倉むつ子(早稲田大学)

 男女雇用機会均等法の制定から、そろそろ30年にもなろうというのに、男女の格差は一向に縮小しない。
 むしろ、女性の経済的地位は後退している。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数は低下して、2012年には135ヵ国中101位である。
 OECD諸国平均の男女賃金格差は16%、それに対して日本は29%で、韓国に次いで2番目に大きい。これは明らかに、雇用上の性差別を規制しているはずの均等法がきちんと機能していない証拠ではないか。
 均等法は果たしてこのままで、蔓延する性差別を是正できるのか。そんな疑問を持つのは当然だろう。
 ところが、今、均等法見直しを議論している労働政策審議会雇用均等分科会の先行きが見えてこない。このままでは法改正の提案がないまま議論が収束してしまうかもしれない。

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2013/8/23

「障害者差別解消法」成立  ]平和
 ◆ 障害理由の差別解消なるか 6月に法成立 (TOKYO Web)

 障害を理由にした差別の解消を目指し、六月に成立した障害者差別解消法二〇一六年に施行される。障害者団体からは差別解消のきっかけにと期待の声が上がる一方、民間事業者の差別解消を法的義務にせず、努力義務にした点などに、改善の余地があるとの指摘もある。(佐橋大)

 ◆ 国などに配慮義務付け 民間は「努力」義務
 小学生の男児がいる愛知県の女性は、男児の入学で差別を感じた。
 男児は生まれつきの重い心臓病。配慮は必要だが、地元の学校に通いたいと男児は望んだ。ところが就学前の健康診断の案内が届かない。学校に入学希望を伝えると、特別支援学校の名前を列挙され、暗にそちらへの入学を勧められた。

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2013/8/22

北村小夜さんに聞く 戦後の日教組・教育運動の変遷と今日のたたかいの方向性  X日の丸・君が代関連ニュース
 ☆ 8月27日 河原井・根津らの「君が代」解雇をさせない会 学習会へのお誘い

 根津公子です。
 河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会 学習会 へのお誘い です。

< 学習会 北村小夜さんに聞く >
(元教員 障害児を普通学級に!全国連絡会)
戦後の日教組・教育運動の変遷と今日のたたかいの方向性
 日時:8月27日(火) 18:30〜
 場所:あんさんぶる荻窪 第2教室

    (荻窪駅 西の南口 線路沿いに西方向に300m)
 酷暑の毎日、お元気でしょうか。
 北村小夜さんを招いて、標記の学習会を行います。
 どうぞ、ご参加ください。

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2013/8/22

文科省は「自治体の『強制』誤りとは言えない」  ]Vこども危機
 ◆ 「国旗・国歌強制」記述の教科書
   神奈川教委採択せず
(TOKYO Web)


 国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述した実教出版(東京)の高校日本史教科書の使用を希望した神奈川県立高校二十八校の全校長が、県教育委員会の再考要請を受けて、他の教科書に変更した問題で、県教委は二十日、各県立高校が来年度に使用する教科書を採択した。実教出版の教科書は希望校がなく、採択されなかった。県教委の介入で、各校が当初の希望教科書を断念する異例の結果となった。

 県教委の具志堅幸司委員長は二十日、実教出版の教科書について「県教委の方針とは相いれない。それが全委員の意見だ。教科書採択の最終決定機関は県教委だ」と強調。再考要請についても「混乱を避ける意味では、非常にいい判断だった」と繰り返した。

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2013/8/22

久保田啓一・高校指導課長「実教出版を採択すれば右翼の街宣車が学校に押しかけて来る恐れがある」  ]Vこども危機
 ◆ 教科書選定 介入強まる
   教委が東京・大阪・補奈川で強権

永野厚男(教育ライター)

 「一部の自治体で公務員への君が代強制の動きがある」などと記述した実教出版の新教育課程版『高校日本史A・B』教科書について、東京都教育委員会が6月27日、大阪府教委が7月9日、各公立高校等での来年度用の選定を「不適切」とする校長宛通知を出したのに続き、神奈川県教委も7月24日、実教出版を選んだ28校の校長に”再考”を求めた。
 その結果、実教出版は7月31日までに全県立高で差し替えられたことが8月6日、具志堅幸司・県教育委員長への記者団の取材で明らかになった。

 神奈川県では7月23日の臨時教育委員会終了後、非公式の場で複数の教育委員が「記述は県教委の方針と相容れない」と発言。藤井良一教育長らは実教出版を選定した28校に再考を求めることを決定した。

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2013/8/21

2013年「8・25全国学習交流会」へ(20)  X日の丸・君が代関連ニュース
 ▲ 2013年「8・25全国学習交流会」へ(20)
 本日(8月19日)、東京地裁で、河原井・根津不起立処分取消訴訟の口頭弁論がありました。(河原井さん<停職3ヶ月>、根津さん<停職6ヶ月>の件)
 42ある傍聴席はほぼ満席でした。
 ただ本日は、@準備書面(17)(18)などの提出の確認、A次回以降の予定の確認、が主で、口頭弁論はありませんでした。
 終了後、弁護士さんが話したところによりますと、
 準備書面(17)では、根津さんは停職6ヶ月になっただけではなく、本人の希望がないのにT中学校からM養護学校への異校種間移動が行われた(二重処分)ことを問題にしている、ということでした。
 準備書面(18)では、処分権の濫用(累積加重処分の違法性)を問題にしている、ということでした。
 このことに関して、東京高裁は昨年11月、河原井さんの1ヶ月停職処分を取り消し、精神的苦痛に対し30万円の慰謝料を認めました

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2013/8/21

NTT出版 右寄り偏向 親会社の意向?  ]平和
 ◆ 橋下氏を批判 出版中止 (TOKYO Web)
   中島氏評論 「権力への過剰忖度」


 政治学者の中島岳志(たけし)・北海道大准教授の社会評論が、今年二月の発売予定日を目前に出版中止になった。日本維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長への批判を含むことを出版元のNTT出版が問題視し、削除を求めたのが発端だった。中島氏は削除を拒否し、その後、本は六月末に新潮社から刊行された。異例の出版中止の裏に何があったのか。 (森本智之)

 この本は「『リベラル保守』宣言」。中島氏が数年前から言論誌「表現者」に連載している内容を見た同出版が「本にしたい」と申し出た。

 中島氏によると、昨秋から出版に向け作業を始めた。ところが、ゲラの校正を進めていた昨年末、編集者から「第三章が社内で問題になっている」「親会社がNTTという公共企業なので、特定の政党や政治家への批判は問題」と伝えられた。

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2013/8/21

「日光猿軍団」の年内解散 外国人調教師が放射能汚染を嫌って帰国が原因  
 ◆ 『日光猿軍団』閉園の裏に原発問題余波…今後は記念館設立構想も

 1990年代にブームを呼んだ猿のテーマパーク『日光猿軍団』(栃木県日光市)が、今年いっぱいで閉園することが16日、わかった。「お猿の学校」校長としても親しまれた間中敏雄氏は、ORICON STYLEの電話取材に応じ「今年いっぱいで解散します」と明言。「お猿の高齢化が進み、調教師の不足も重なった」ことを理由に挙げた。
 間中氏は「年内いっぱいで打ち切ることを決めました。来年以降、やったとしても、土日や祭日に行うのみでしょう」と説明。テーマパークは来年以降、「記念館」にする構想があるといい「以前活躍したお猿たちの部屋みたいなのを作ってあげたい。猿たちをのんびりさせてあげたい」とプランを明かした。
 “解散”は苦渋の決断だったといい、間中氏は「地震があり、福島の原発問題が起こって以降、調教師が減りました。それまで、80%ぐらいが外国人を雇っていたので、あれ以降、戻って来なくなった」と嘆き
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2013/8/20

《累積加重処分取消裁判を支援する会ニュース(第169号)》  X日の丸・君が代関連ニュース
 ご意見ご批判ください。
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  「日の丸・君が代」処分(戒告から停職まで)累積加重処分取消裁判
   累積加重処分取消裁判 控訴人・被控訴人 近藤順一
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 ■ 第三波最高裁判決(2013/9)にあたって
   「ナチスの手口」、スケープゴートを許すな!!


 〜「過去の処分歴等」「不起立前後の態度」による処分是認とは何か〜
 ■ ゆるい違憲審査基準と規律・秩序の維持
 1999年以来、日本政府の見解は「君が代の『君』は天皇、『君が代』は日本国、その歌詞は日本国の平和と繁栄を祈念するもの」とされている。それに対する一律起立・斉唱・伴奏は「敬意表明の行為」でありそれを拒否する者はいるが、「10.23通達」・職務命令は厳粛な儀式の規律・秩序の維持のためであるから合憲(憲法第19条の思想良心の自由を侵害するとはいえない)と最高裁は判じてきた。

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2013/8/20

企業の論理の「成長戦略」で正規労働者切り捨て  ]U格差社会
 ◆ 進む雇用不安 労働者増 実は正社員減 (TOKYO Web)

 パートや派遣社員など非正規労働者の数が過去最多を更新した。安倍晋三首相は自らの経済政策で「順調に景気は上がっている」と強調し、その象徴として雇用の増加を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、逆に、正社員などの正規雇用は減っている。しかも、安倍政権は正社員をさらに減らすことにつながる政策を実行しようとしている。 (我那覇圭、関口克己)
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 ◆ 成長戦略「企業の論理」
 総務省が十三日に公表した労働力調査によると、今年四〜六月期平均の非正規労働者数は一年前より百六万人増の千八百八十一万人で、統計を取り始めた二〇〇二年以降、最多となった。雇用者総数が一年前より五十三万人増えたのに対し、正規雇用は五十三万人減った。確かに雇用全体の「数」は増加したが「質」は悪化した。

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