2013/8/11

雇用支援をダシに「失業者」や「高齢者」「障害者」を“食い物”に  ]U格差社会
 ◆ 「失業者」を食いモノにしているシロアリ役人リスト (ゲンダイネット)

 人材を酷使して捨てる「ブラック企業」の問題がクローズアップされているが、失業者や求職者対策を担う天下り法人もヒドイ。人材育成や雇用支援を掲げているものの、実態は税金をため込んでOB官僚を食わせているようなものだ。

 例えば、厚生労働省が所管する「中央職業能力開発協会」。もとは技能工の能力検定をする団体だったが、09年の麻生政権下の補正予算で突然、7000億円もの「緊急人材育成・就職支援基金」が盛られて“肥大化”した。以後、協会には、国が失業者対策などで予算計上するたびに数百億〜数千億のカネがつぎ込まれるようになった。

 「そうしたカネが失業者の支援に役立っているなら理解できる。でも、実際は支援策の使い勝手が悪くてほとんど利用されていないのです。」(厚労省担当記者)

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2013/8/11

日本政府に被爆国としての原点に返ることを求めた平成25年長崎平和宣言  ]Xフクシマ原発震災
  《長崎市ホームページ》から
 ▼ 平成25年長崎平和宣言


 68年前の今日、このまちの上空にアメリカの爆撃機が一発の原子爆弾を投下しました。熱線、爆風、放射線の威力は凄まじく、直後から起こった火災は一昼夜続きました。
 人々が暮らしていたまちは一瞬で廃墟となり、24万人の市民のうち15万人が傷つき、そのうち7万4千人の方々が命を奪われました。
 生き残った被爆者は、68年たった今もなお、放射線による白血病やがん発病への不安、そして深い心の傷を抱え続けています。
 このむごい兵器をつくったのは人間です。広島と長崎で、二度までも使ったのも人間です。核実験を繰り返し地球を汚染し続けているのも人間です。
 人間はこれまで数々の過ちを犯してきました。だからこそ忘れてはならない過去の誓いを、立ち返るべき原点を、折にふれ確かめなければなりません。

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2013/8/11

核兵器のない世界の模索こそ、被爆国が取るべきリーダーシップ  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ 核不使用声明 日本賛同せず 「なぜだ」鬼気迫る市長 (TOKYO Web)

 首相の目の前で、痛烈な政府批判を展開した。九日の長崎市の平和祈念式典で田上市長は、「核兵器の非人道性に関する共同声明」への不賛同やインドとの原子力協定を挙げ、国への疑念を表明。心中にはスイスで感じた政府へのいら立ちがあった。

 ■ 納得できない
 「なぜ賛同できないのか。その理由をお聞かせいただきたい」

 四月二十四日、スイス・ジュネーブ。国連欧州本部の応接スペースで田上市長は天野万利(まり)・軍縮会議政府代表部大使に詰め寄った。
 この日、核拡散防止条約(NPT)再検討会議の準備委員会は共同声明を七十カ国超の賛同で採択したが、日本は賛同せず。田上市長と松井一実(かずみ)・広島市長を前に、大使はこう釈明した。

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