2013/8/14

特集 深刻化する「奨学金制度」<2>  ]U格差社会
 ◆ 新聞奨学生を救え
   発行本社の無責任を問う

米倉外昭(ジャーナリスト/新聞労連副委員長)

 2012年4月、新聞労連書記局に、青森県のある母親からメールが入った。東京で産経新聞を配達する新聞奨学生をしていた次男(当時20歳)が、販売店でひどいパワハラを受けて失踪し、1ヵ月後に探し出したが、奨学金の一括返還を求められている上に、専売所、奨学会、発行本社の不誠実でずさんな対応に苦しんでいるというものだった。地元の法テラスで「労働組合が力になってくれるかもしれない」とアドバイスを受け、新聞労連を探し当てた。
 概要は今年1月の新聞労連春闘臨時大会での本人の発言(下記参照)を読んでいただきたい。
 過酷な生活環境と労働条件の下で、専売所の所長や他の従業員から購読料の集金が遅いと脅され、多額の立て替えをした末に授業料が払えず大学を除籍となり、精神的に追い詰められてしまったという深刻な事案だ。

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