2013/8/16
《累積加重処分取消裁判を支援する会ニュース(第168号)》 X日の丸・君が代関連ニュース
ご意見ご批判ください。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「日の丸・君が代」処分(戒告から停職まで)累積加重処分取消裁判
累積加重処分取消裁判 控訴人・被控訴人 近藤順一
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
■ 第三波最高裁判決(2013/9)にあたって
起立・斉唱=「慣例上の儀礼的所作」:面従腹背が可能だから強制ではない!?
■ いつまで続くこの“無理論”
ピアノ最高裁判決以来、起立・斉唱・伴奏は“内心と切り離された外形的行為”“職務命令が出されたらよけいに直接侵害とはみなされない”とし、猪瀬都知事は“起立して口パクをやれ”と言う。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「日の丸・君が代」処分(戒告から停職まで)累積加重処分取消裁判
累積加重処分取消裁判 控訴人・被控訴人 近藤順一
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
■ 第三波最高裁判決(2013/9)にあたって
起立・斉唱=「慣例上の儀礼的所作」:面従腹背が可能だから強制ではない!?
■ いつまで続くこの“無理論”
ピアノ最高裁判決以来、起立・斉唱・伴奏は“内心と切り離された外形的行為”“職務命令が出されたらよけいに直接侵害とはみなされない”とし、猪瀬都知事は“起立して口パクをやれ”と言う。
2013/8/16
「全日本柔道連盟:全員男性の理事会に、女性理事の選出を!」をいうキャンペーン ]平和
《Change.org キャンペーン発起人に聞く、キャンペーン成功の秘訣!》
◆ 全柔連の巻
不祥事が相次いで発覚した日本柔道連盟。その組織改革の一環として、女性理事の登用が掲げられていました。しかし1人や2人女性理事が増えても、根本的な組織改革にはならないとして、全柔連の決断に関わる女性の割合について抜本的に見直す必要があると考えた神奈川県に住む丸田千果さんはChange.org上でキャンペーンを始めました。
「抜本的な組織改革のため、全員男性の理事会に、女性理事の選出を!」というキャンペーンには、1,748人の賛同者が集まり、最終的に第三者委員会に届けることが出来ました。そして、6月末の臨時理事会で、全柔連は3人の元メダリストの女性と1人の女性外部理事が就任したことを発表しました。
そんな日本のスポーツ界で注目されていたこのキャンペーンの発起人である丸田さんに、キャンペーン成功までの道のりをお伺いしたいと思います!
◆ 全柔連の巻
不祥事が相次いで発覚した日本柔道連盟。その組織改革の一環として、女性理事の登用が掲げられていました。しかし1人や2人女性理事が増えても、根本的な組織改革にはならないとして、全柔連の決断に関わる女性の割合について抜本的に見直す必要があると考えた神奈川県に住む丸田千果さんはChange.org上でキャンペーンを始めました。
「抜本的な組織改革のため、全員男性の理事会に、女性理事の選出を!」というキャンペーンには、1,748人の賛同者が集まり、最終的に第三者委員会に届けることが出来ました。そして、6月末の臨時理事会で、全柔連は3人の元メダリストの女性と1人の女性外部理事が就任したことを発表しました。
そんな日本のスポーツ界で注目されていたこのキャンペーンの発起人である丸田さんに、キャンペーン成功までの道のりをお伺いしたいと思います!
2013/8/16
「都立高教科書採択」について東京弁護士会の会長声明 Y暴走する都教委
◎ 東京都教育委員会による都立高校教科書採択についての「見解」に対する会長声明
東京都教育委員会(以下「都教委」という)は、本年6月27日、「平成26年度使用都立高等学校用教科書についての見解」(以下「見解」という)を発表し、各都立高等学校に通知した。
「見解」は、実教出版の教科書「高校日本史A」及び「高校日本史B」の記述のうち、国旗、国歌の掲揚、斉唱に関して「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」との記述について、「都教育委員会の考え方と異なるものである」として、この2つの教科書は「都立高等学校等において使用することは適切ではない」とし、「この見解を都立高等学校等に十分周知していく」としている。
2013年08月05日
東京弁護士会 会長 菊地 裕太郎
東京弁護士会 会長 菊地 裕太郎
東京都教育委員会(以下「都教委」という)は、本年6月27日、「平成26年度使用都立高等学校用教科書についての見解」(以下「見解」という)を発表し、各都立高等学校に通知した。
「見解」は、実教出版の教科書「高校日本史A」及び「高校日本史B」の記述のうち、国旗、国歌の掲揚、斉唱に関して「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」との記述について、「都教育委員会の考え方と異なるものである」として、この2つの教科書は「都立高等学校等において使用することは適切ではない」とし、「この見解を都立高等学校等に十分周知していく」としている。