2013/8/23

「人権のガラパゴス化」している日本  Z国際人権
  =社会権規約・拷問禁止条約審査=
 ◎ 二つの人権審査を傍聴して −ひとつの感想−
JWCHR議長 鈴木亜英

 社会権規約と拷問等禁止条約と云う二つの異なる国際人権条約について、日本政府報告の審査を傍聴しました。わが国際人権活動日本委員会からも大勢が審査の成り行きを熱心に見守りました。参加者それぞれにとって貴重な体験となったと思います。私もそのひとりですが、傍聴の感想を述べたいと思います。

 ● 人権努力の不足際立つ日本
 無償教育の漸進的導入を定めた社会権規約13条は同条約の批准以来、この部分の批准が留保されていました。昨年2月、政府はこの留保を撤回したのです。今回の審査ではこのことが評価されました。
 人権条約の前進が見られない中で、これは良いニュースでした。社会権規約をすでに批准した国で、この条項を留保していたのは日本とマダガスカルだけでした。今年の正月、たまたまこのマダガスカルを訪問しましたが、敗戦直後の日本の焼け跡闇市よりひどい状態でした。日本はこんな国と肩を並べて中高等教育の無償化を拒否し続けてきたと思うとびっくりでした。

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2013/8/23

男女雇用機会均等法はまだまだ改正が必要な法律だ  ]U格差社会
  《時評自評》
 ◆ 今の均等法で性差別是正は可能か?
浅倉むつ子(早稲田大学)

 男女雇用機会均等法の制定から、そろそろ30年にもなろうというのに、男女の格差は一向に縮小しない。
 むしろ、女性の経済的地位は後退している。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数は低下して、2012年には135ヵ国中101位である。
 OECD諸国平均の男女賃金格差は16%、それに対して日本は29%で、韓国に次いで2番目に大きい。これは明らかに、雇用上の性差別を規制しているはずの均等法がきちんと機能していない証拠ではないか。
 均等法は果たしてこのままで、蔓延する性差別を是正できるのか。そんな疑問を持つのは当然だろう。
 ところが、今、均等法見直しを議論している労働政策審議会雇用均等分科会の先行きが見えてこない。このままでは法改正の提案がないまま議論が収束してしまうかもしれない。

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2013/8/23

「障害者差別解消法」成立  ]平和
 ◆ 障害理由の差別解消なるか 6月に法成立 (TOKYO Web)

 障害を理由にした差別の解消を目指し、六月に成立した障害者差別解消法二〇一六年に施行される。障害者団体からは差別解消のきっかけにと期待の声が上がる一方、民間事業者の差別解消を法的義務にせず、努力義務にした点などに、改善の余地があるとの指摘もある。(佐橋大)

 ◆ 国などに配慮義務付け 民間は「努力」義務
 小学生の男児がいる愛知県の女性は、男児の入学で差別を感じた。
 男児は生まれつきの重い心臓病。配慮は必要だが、地元の学校に通いたいと男児は望んだ。ところが就学前の健康診断の案内が届かない。学校に入学希望を伝えると、特別支援学校の名前を列挙され、暗にそちらへの入学を勧められた。

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