2013/10/31

東京都における請願の取り扱いについて  Y暴走する都教委
  《東京都議会議員 上田令子のお姐が行く!(みんなの党)》から
 ◆ 「知りうる立場」だから都民の「知る権利」にこたえるのだ


 特定秘密保護法…怖いですね。戦前の宮澤・レーン夫妻軍機保護法違反冤罪事件を思いおこします。(当時北海道帝國大学生であった宮澤弘幸さんが、英語教諭であったレーン氏に旅先で見た、当時周知の事実であった根室の海軍飛行場の話をしただけで逮捕をされ、厳しい牢獄生活と拷問により心身疲弊、戦後解放されるも、宮澤さんは27歳で亡くなりました。)
 こうした歴史を持つ我々日本において、どうして、国民の「知る権利」を削除できようか。一方、みずほ銀行不正融資事件では「知りうる立場」にあった頭取が不正を看過していたわけです。

 政治家、議員は政府や自治体の情報を「知りうる立場」にあります。なぜならば、それは「知りうる事実・情報」を、国民・都民・区民へ開示し、「知る権利」を守るためです。

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2013/10/31

板橋高校卒業式事件国連カウンターレポート<3/5>  W板橋高校卒業式
 ◎ D−4,「表現の自由」の国際標準に照らして本件を検討する
 規約19条に関しては『一般的意見34』(*5)が公表されているので、本件を当てはめてみることにする。

 (1) 一般的意見34の当てはめ
 @ 19条1項に関わって「意見を持つ自由」の侵害の有無

 A,「意見の自由」と「表現の自由」は共に、重要な権利であること(パラ2)
  元教員の藤田さんは、学校の儀式で日の丸・君が代の強制は行うべきではないという「意見」を持っていた。このこと自体1つの重要な権利である。
  この問題は、前年都教委が「10・23通達」(*既出4)を発出して教職員に強制したため世の中の注目を集める社会的関心事となっていた。「日の丸・君が代」は、戦前、天皇主権と侵略戦争のシンボルであったため、儀式などで一律に強制することには今日もなお国民の中に強い抵抗があり、規約18条違反と考えられる。

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2013/10/30

再発防止研修は著しく精神的苦痛だった  X日の丸・君が代関連ニュース
  予防訴訟をひきつぐ会通信《いまこそ》から
 ◎ 再発防止研修を終えて
KA

 5月8日にセンター研修T、6月11日・7月3日に所属校研修、8月16日にセンター研修Uというスケジュールで、私の入学式処分の再発防止研修は行われました。
 一番心配だったのは、たった一人で長時間受けなければならないセンター研修Uでしたが、お盆休みのまっただ中という日程にもかかわらず、多くの方が支援に駆けつけて下さっていて大変励まされ、勇気を持って研修を受けることができました。
 センター研修Uは問答形式で、私に質問する研修部教育経営課長の西山氏、司会の板沢氏、記録の二人、校長という五人に取り囲まれるという形で行われました。
 西山氏は「国歌斉唱の際に起立することは、職務上の義務であることは理解しているか」「10.23通達の背景には学習指導要領がある。そこに書かれていることをふまえてどうするべきなのか」等、職務命令に従って起立すべきだということを繰り返しました。

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2013/10/30

子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会  ]Vこども危機
  【申告人を全国から募集します】
 ★ 中原教育長・大阪府教委を実教日本史採択妨害で公正取引委員会に告発します!


転載・転送大歓迎です。
 今年の大阪府での高校教科書採択に関して、中原教育長と大阪府教委を独占禁止法違反で公正取引委員会に告発します!申告人を全国から募集します!ぜひ、ご協力をお願いします!

子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会

 今年度の大阪府教委の高校教科書採択は、例年にない異例の事態が続出しました。実教日本史を「一面的」と断じた「府教委見解」を府立学校校長に発出し、実教日本史教科書の選定に制約をかけたこと、中原教育長が維新の会府議団の「勉強会」に参加し、まだ採択過程にあり教育委員にも示されていない各校からの「選定理由書」を大阪維新の会・府議らだけに提示したこと、5月の教育委員会議で決定された採択手続きを教育長の独断で変更して「再調査」を行なわせたこと等々です。

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2013/10/30

板橋高校卒業式事件国連カウンターレポート<2/5>  W板橋高校卒業式
 ◎ D−3,「公共の福祉」で人権を制約したわが国における過去の裁判例

 (1)板橋高校卒業式事件最高裁判決の本文に引用された過去の4つの確定判決
 当該最高裁判決文には、4つの過去の判例が引用されている。いずれも「公共の福祉」を用いて「表現の自由」の制限を正当化した例である。これらが、60年以上前から積み上げられてきたわが国の司法のスタンダードであり、ここにわが国の司法の特徴が見て取れるので、若干検討を加えておく。
  @食糧緊急措置令違反(1949/5/18最高裁大法廷)
    農民組合の役員が、食糧供出を命ずる法律に従わないようにと演説した。懲役6月。
  A教育委員会委員選挙罰則違反(1950/9/27最高裁大法廷)
    教育委員選挙の候補者が、法律で禁止されている戸別訪問を行って政策を訴えた。罰金。
  B軽犯罪法違反等(1970/6/17最高裁大法廷)
    原水爆禁止を求める団体の構成員が、「原水爆禁止世界大会」のビラを電柱に貼った。拘留10日。

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2013/10/29

板橋高校卒業式事件国連カウンターレポート<1/5>  W板橋高校卒業式
 国連自由権規約委員会第6回日本政府審査に向けたNGOレポートを、5回にわたって掲載します。

 ◎ 「意見及び表現の自由」(規約19条)と「公共の福祉」
   〜日本政府報告書「2.日本国憲法における『公共の福祉』の概念」は、規約19条に違反するとの反論書

2013年7月22日
板橋高校卒業式事件から「表現の自由」をめざす会

 私たちは、板橋高校卒業式で国旗国歌の強制に反対意見を表明した元教員の藤田さんを応援する市民グループである。日本政府が報告書パラグラフ4で、最高裁判所2011年7月7日判決(以下「板橋高校卒業式事件最高裁判決」と称する)を引用したことに驚くと同時に、市民の人権保障上見過ごすことが出来ない重大な問題と考え、以下の論点でレポートを提出することにした。

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2013/10/29

安倍首相の偏った思想の“お友達”  ]平和
 ◆NHK経営委員に“お友達”ズラリ
   安倍政権の露骨すぎる言論介入
(ゲンダイネット)


 「皆サマ」から「安倍サマ」のNHKにする気なのか。安倍政権が示したNHK経営委員の人事案には、首相の“お友達”がズラリ
 経営委はNHKの最高意思決定機関で、会長の任命権など強い権限を持つ。来年1月に任期が切れる会長人事をにらみ、日本最大の放送機関を「安倍カラー」に染めようとする狙いはミエミエだ。秘密保護法案で国民の「知る権利」や「報道の自由」を奪おうとする中、安倍のさらなる露骨な言論介入は民主主義への挑戦である。

 <なぜ傍観しタレ流しているのか、この国の大新聞>
 NHKの経営委員は国会同意人事だ。衆参両院に提出された新任委員の顔ぶれは、JT顧問の本田勝彦氏(71)、哲学者の長谷川三千子氏(67)、小説家の百田尚樹氏(57)、海陽中等教育学校長の中島尚正氏(72)の4人。安倍とは全員親密な仲で、思想的にも極めて近い。よくもまあ、これだけ偏った考えの持ち主を集めたものだ。

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2013/10/29

2013年9月6件の最高裁判決・原告の感想  X日の丸・君が代関連ニュース
  予防訴訟をひきつぐ会通信《いまこそ》から
 ◎ 2013年9月一連の最高裁判決・原告の感想


  〈9月5日第1小法廷判決〉
 ◎ 最高裁またもや不当判決
東京小中「君が代」裁判原告団(東京教組)秋山良一
 9月5日10人裁判、6日米山裁判の最高裁判決が立て続けに出されました。結果は残念ながら私たちが求めていたものと程遠いもので、敗訴と言わざるを得ません。
 最高裁はまたもや正面からの憲法判断は避け、裁量権の範囲での判決でお茶を濁しました。国策を擁護し行政に追随する判決は、司法の死を意味しています。
 ただこんな中でも牧野さん岸田さんの累積加重処分が取り消されたのは喜ばしいことです。しかし全員の戒告および根津さんの累積加重処分、米山さんの非常勤教員採用取り消しをそのまま是認していることは許せません。

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2013/10/28

近藤順一の9/6最判への見解  X日の丸・君が代関連ニュース
皆様へ
 判決以来、いくつかの見解を提示してきましたが、下記は『いまこそ』(2013・10・18付「予防訴訟をひきつぐ会」通信NO.2)に掲載されたものです。
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 ● 旭川学テ判決の後退と「異国民」
元原告 近藤順一

 2013/9の判決は教育の自由には直接言及しなかった。ところが職務命令が憲法19条に違反するものでないのは旭川学テ判決(昭和51年5月21日大法廷判決)の「趣旨に徴して明らか」としている。行政の教育内容決定権限(教育統制機能)を認め、教師の教授の自由を認めなかった
 都教委は「日の丸・君が代」の教育方法(一律起立・斉唱・伴奏)を決定、命令させた。そして、最高裁は教育内容(儀礼的所作・敬意の表明)を判じて教育介入を是認した。実質的な教育の自由侵害を容認したのは明らかである。

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2013/10/28

工場法以前に逆戻りする「解雇特区」創設  ]U格差社会
 ◆ 憲法番外地≠ヘ許されない

 安倍政権の成長戦略の柱に「企業が労働者を解雇しやすい特区」がある。「解雇するルールを契約で決める」ことで解雇のハードルを下げようというのだ。憲法27条に「労働条件は法律で定める」とある。「特区」は憲法違反である。

 ◆ 自民が財界に約束
 安倍晋三首相は、「日本を世界で企業が一番活動しやすい国にする」と言って歩いている。首相の意を受けた規制改革会議や産業競争力会議は、政権の成長戦略の一つとして、労働者を簡単にクビにする「解雇特区」の創設を唱える。
 「雇用特区」とも呼ばれているが、解雇が自由労働時間の上限を撤廃残業代ゼロといった制度を導入するなど、企業の思い通りに労働者を働かせることができる、憲法が定めた「労働条件法定主義」を無視し、真っ向から否定する構想が成長戦略の名で出てきているのだ。

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