2013/12/15

「日の丸・君が代」問題等全国ネットの形成へ<その2>(11)  X日の丸・君が代関連ニュース
 <転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「新芽ML」の渡部です。
 ▲ 猪瀬東京都知事はいよいよ進退極まってきた。
 弁解すればするほど深みに入っていく。
 そもそも、
  @彼が徳洲会に選挙費用として1億円を請求し、
  A5000万円を受け取り、
  B徳洲会が問題になると慌てて返却した、
 ことは周知の事実である。
 それに近いことは本人も最初に言っていた。そして
  C5000万円は「収支報告書」に記載されていなかった。
 となれば公選法(虚偽記載)違反である。
 また、たとえ個人的に借りたとしても、
  @5000万円もの大金を初対面の人物に貸す人はいない。
  A徳洲会は、猪瀬氏が副知事時代に都から7億5000万円もの補助金を受けている。
  Bなぜ、金庫に入れておき個人的に使わずにすぐに返すことができたのか。
 そこから考えるならば、これは誰が考えても収賄以外の何物でもない

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2013/12/15

JRFS:世界人権宣言65周年人権デー行動  Z国際人権
  =2013年12月10日:世界人権宣言65周年=
 ★ 特定秘密保護法を破棄し、人権の開国と参政権を確立せよ!


 世界人権宣言から65年目を迎えた「世界人権デー」の12月10日に、人権NGO言論・表現の自由を守る会は、プロジェクト・ピース9の取り組みとして外務省と法務省及び内閣府への要請行動を行いました。

 安倍首相と岸田外務大臣及び谷垣法務大臣に対して、垣内つねこ事務局長と会員は、政府が特定秘密保護法および国家安全保障会議(日本版NSC)設置法の採決を強行したことに厳しく抗議し、直ちにこの2つの法律を破棄するよう求め、同時に「人間の安全保障」を実現するために、日本政府が批准している人権条約に備わっている個人通報制度を批准して日本の人権を開国し、公職選挙法(文書配布・戸別訪問禁止規定)と国家公務員法(102条、人事院規則14−7)を撤回して日本市民の参政権を確立させるよう要請しました。

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2013/12/15

文科省交渉(2013/8/26)の記録<5/6>  X日の丸・君が代関連ニュース
  《第4回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会 記録集から》
 ◎ 実教教科書の「強制」の表現は、検定基準に照らせば問題のない記述!!


 ● 4,教科書採択関係の質問
 (1)教員の教科書を選ぶ職務について
 @ 教科書の選定にあたっては、調査・選定の委員会が地教委や学校ごとに置かれているが、それらの調査・選定の作業の状況をどこまで把握しているか。

 (岩岡) 教科書の採択は、我が国の法制上、住民に対してきちんと責任をもって行われるよう、教育委員会の権限というふうになっており、自治事務ではあるが、文科省としても、教科書採択の状況について、毎年度、必要に応じて都道府県教育委員会に対して聞いたりして、状況把握に努めており、不十分と言われることもあるが、適切に状況把握を行っている。

 A また、その作業がユネスコの「勧告」61項の趣旨で適切に行われてきたと認識しているか。

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