2014/1/29

「日の丸・君が代」問題等全国ネットの形成へ<その2>(26)  X日の丸・君が代関連ニュース
 <転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「新芽ML」の渡部です。
 ▲ NHKの籾井勝人会長は、1月25日の記者会見で、大きな国際問題になっている従軍慰安婦問題や領土問題、さらには秘密保護法問題などで、露骨に安倍政権の御用報道機関になることを宣言しました
 安倍首相は、「戦後レジームからの脱却」と言って、この間、戦前回帰の政策を強行してきました。
 内閣法制局長官に彼の「トモダチ」を入れたのに続き、NHK経営委員会にも「トモダチ」をたくさん入れ、全く私的な報道機関にするに至りました。
 籾井氏は、内外からの大きな批判に晒されると、本日(1月27日)朝、
  「個人的意見としても言うべきではなかった。非常に不適当だったと思う」
  「完全に個人的意見として申し上げた」
 などと述べながらも、会長にとどまる考えを述べています。

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2014/1/29

ならず者国家認定近し?パー券飛び交う日本の原子力産業の闇  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ 甘利経済再生相のパーティー券、電力9社が覆面購入 06年以降
 (朝日新聞デジタル 1月27日)Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140127-00000001-asahik-soci

 原発を持つ電力各社が2006年以降、原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を水面下で分担して購入してきたことが朝日新聞の調べで分かった。(略)
 電力会社役員が自民党に個人献金していることは判明しているが、電力各社が電気料金を原資にパーティー券を分担購入していたことが明らかになるのは初めて。

 ▼ 米、日本にプルトニウム返還要求 300キロ、核兵器50発分
 (共同通信 2014/01/26)

http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012601001661.html

 核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」を重視するオバマ米政権が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが26日、分かった。


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2014/1/29

国連による脱原発宣言  ]Xフクシマ原発震災
 ◆ 原発はもう時代遅れ?
   世銀と国連が「原発は援助しない」と表明!世界に広がる脱原発!


 11月27日に国連と世界銀行が、「電力網を整備するのに数十億の資金が必要だが、原発への支援には関与しない」と宣言しました。今後は再生可能エネルギーや次世代エネルギーへの投資に力を入れる方針で、事実上の国連による脱原発宣言だと言えるでしょう。

 脱原発の動きは世界規模で広がっており、ドイツやイタリア以外にもアメリカなどの国々でも拡大中です。原発というのは廃炉費用や維持費用まで含めると膨大な資金が必要になる上に、一度でも大事故が発生すると、国家全体を揺るがすほどの事態になります。

 特に福島原発事故が世界に与えたインパクトは大きく、各国の原発離れを加速させました。また、次世代エネルギーの開発と生産が可能になって来たことも、世界的な脱原発と深く関係しています。

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2014/1/28

[速報]香川県の不当人事評価撤回裁判、地裁で勝訴  ]Vこども危機
 ◎ 中学教諭の勤務評定訴訟 高松地裁が人事委の判定取り消す判決

 香川県の公立中学校の男性教諭が「不当な勤務評定を受けた」と県の人事委員会などを相手に裁判を起こしていました。高松地裁は27日、「客観的な資料に基づかず、一方的に不利な事実を認定した」として、原告の訴えを一部認める判決を言い渡しました。

 訴えを起こしていたのは、香川県の公立中学校教諭 藤田英晃さん(55)です。訴えによりますと、藤田さんは2007年12月、当時勤めていた高松市の中学校で、校長と教頭から「期末勤勉手当」の評定で4段階中の最低ランクを受けました。
 藤田さんはその年、指導していた吹奏楽部を初めて四国大会に導きました。しかし、夏休みのお盆期間の練習を休みにするという取り決めや、近隣住民からの騒音の苦情を受けて練習時間を短くするようにという教頭の指導などに従っていませんでした。

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2014/1/28

都教委敗訴、控訴断念、再発防止研修不受講処分で  X日の丸・君が代関連ニュース
 ◎ 「授業してたのに処分」事件 東京地裁で完全勝訴!都教委は控訴断念!

 古久保裁判長が小さめの声で、でも良く通り聞きやすい声で主文を読み上げる。「・・・懲戒処分を取り消す。訴訟費用は被告の負担」。
 傍聴席から「勝った」「おめでとう」の声が聞こえるが、事前に予想できていたこと。落ち着いた喜びが広がる。
 2005年12月に処分を受けてから8年。人事委審理を経て2012年に提訴して2年弱、皆さまの多大な支援、多くの弁護士の尽力によりやっと「当たり前の判決」を勝ち取ることができました。
 小雨が降る中12月19日の判決にも多くの方においでいただきました。記者会見も参加は10社くらいと思いますが関心を持っていただけたと思います。報告集会、祝勝会、久々のおいしいビールでした。

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2014/1/28

2020年東京オリンピックは不可能  ]Xフクシマ原発震災
 ◆ 「安倍首相はええかげん」 船井総研創業者が綴った“遺言” (日刊ゲンダイ)

 東証1部上場の経営コンサルタント会社「船井総合研究所」の創業者、船井幸雄氏が死去した。亡くなったのは今月19日の22時01分。81歳だった。
 船井氏は京大農学部を卒業後、70年に船井総研の前身となる日本マーケティングセンターを設立。88年に株式上場した。「13歳からのシンプルな生き方哲学」などの著書があり、多くの企業経営者らに支持された。その船井氏が生前、自身のブログ「いま一番知らせたいこと、言いたいこと」で、安倍政権の危うさを指摘していた。

 9月16日付の「2020年 東京オリンピックは不可能(?)」と題したタイトルがそれだ。この中で船井氏は、安倍が東京五輪招致のプレゼンで「(福島原発は)完全にコントロール下にある」と発言したことに対し、<首相の言とは思えません。多分、2020年までは、それは99%以上は不可能だろうと思えるからです><ウソは世界中のマスコミがほとんど知っている中で、日本にオリンピックを持ってきた……というのは首相のすることとして、はたして正しいのでしょうか(?)絶対にまちがいです>とつづっていた。

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2014/1/28

賃金に比べて物価上昇ペースが速すぎる  ]U格差社会
 ● 実質賃金1%超下落か 13年下期 増税で負担増懸念も (TOKYO Web)

 労働者の賃金を物価の影響を考慮した「実質賃金」でみると、二〇一三年下半期(七〜十二月)は前年同期と比べ、1%超下落した可能性の高いことが二十五日、分かった。実際に手にする賃金が伸び悩んだのに加え、原油高や円安に伴って物価が上昇に転じたためだ。
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 デフレ脱却を目指す政権の経済政策で、今年に入っても物価の上昇傾向は続いている。三月に向けて本格化する春闘で企業の賃上げが広がらなければ、四月の消費税増税で家計負担がさらに増す懸念がある。
 実質賃金は、現金給与総額に消費者物価の変動を加味して賃金の実態を分かりやすくした指数で、厚生労働省が毎月公表している。

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2014/1/27

根津公子の都教委傍聴記(1/23)  Y暴走する都教委
 ◆ 開会時刻の突然の変更、説明を求めたFさんに退場命令

 定例会の前に私たちは毎回、出勤する都庁職員に向けて「都庁前通信」とタイトルをつけたチラシを配っている。今朝チラシ配りをしていたら一人の都庁職員が、「今日の定例会は30分繰り上がって9時30分から。傍聴受付は9時から9時20分」と教えてくれた。近頃は定例会の最後に次回の予告があり、前回確か、「23日10時から」と言ったはずだが、と思いながらチラシ配りをいつもより早くに切り上げ、私たちは傍聴受付に急いだ。受付入口には「傍聴受付9時から9時20分」と貼り紙がしてあった。

 そこにFさん(元教員)がやってきて、その場の空気は一変した。「なぜ9時30分に変更したのか。9時40分に来た人は入れないのか」「ホームページに変更を目立つように書いて徹底すべきだろう。なぜそれをしない」と抗議し、追及した。私たちだって、まさか予告が変えられるとは思ってもいなかった。


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2014/1/27

教科書検定基準改悪反対1・21文科省要請行動報告  ]Vこども危機
 ● 教科書検定基準改悪反対の共同アピール提出行動の報告

 教科書検定基準改悪反対の共同アピール運動は、1月20日現在で、個人賛同627名、団体賛同103団体となりました。ブログへの公表可能な皆さんのお名前は、大阪の会ブログに載せていますのでご覧ください。
http://kyoukashoosaka.blog39.fc2.com/blog-entry-87.html

 1月21日には、文科省への提出行動を行いました。すでに17日に文科省が検定基準改定を「告示」していましたので、それへの抗議を含めて要請行動を行いました。
 参加は24名。大阪から7名で参加し、広島や愛知、東京からも参加がありました。高嶋伸欣さんや俵義文さんの参加もありました。
 また、教科書グループだけでなく、脱原発グループや日の君強制反対のグループなどの参加があり、これまでにない広がりを感じました。

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2014/1/27

人権にかかわる団体が広く連携し渋谷デモでアピール  Z国際人権
  国連勧告 団体連携アピール
◆ 「人権 政府鈍い」
(東京新聞)


 「人権」について国連が日本に出している勧告を知ってもらおうと、民族差別や性的マイノリティー、従軍慰安婦など人権にかかわる団体が広く連携し、アピールを始めた。勧告への政府の対応は鈍く、公人による差別的発言もやまない。「人権問題で日本が国際社会から大きく遅れている現状を、まずは一般の人に認識してほしい」と訴える。
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《撮影:平田 泉》

 「経済大国だが人権では発展途上国」「国連の勧告を一向に聞き入れない」
 二十五日、東京・代々木公園で約六百人が参加した集会とデモでは、アイヌ先住民や移民労働者、障害者の権利などさまざまな団体が政府の態度を批判した。個別の人権課題に取り組んできたNGOや市民団体が結束した背景には、国連の勧告に対する政府の不誠実な態度と、人権と逆行する政治への危機感がある。

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