2014/1/31

公共放送の役割を放棄した籾井会長の辞任まで受信料の支払いを拒否する  ]平和
 ◆ NHK受信料拒否で応えよう!

Oです。
 例のNHK経営委員会・籾井会長の件に対しては、私は「彼の会長辞任まで受信料の支払いを拒否する」という方法で答えるのがいいと思います。
 参考までに(私の場合の)、その方法ですが、解約というのは難しいようです。
 支払いは、ほとんどの方は引き落としで払っておられると思いますが、これをコンビニ支払いに変えるのです。この旨、NHKの「0120−151515」に電話すればおしまいです。この後は2カ月に一度請求書がきますが、無視すればよいのです。
 そして、私はNHKのユーザー意見受け付けのところに(名をなのって)「彼が会長辞任するまで受信料の支払いを拒否します」と電話しておきました。

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2014/1/31

吉永小百合、降臨  ]Xフクシマ原発震災
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吉永小百合 さん

細川さんの今回の大変な決断を、
私は深く受け止めました。

今私達は、未来のことをしっかりと考えなければいけない時です。
みんなで応援しましょう!

『細川護熙 公式ホームページ』

http://tokyo-tonosama.com/index.html

 「湯川れい子 ?@yukawareiko 2時間
 先ほど吉永小百合さんの秘書さんからのお電話で、吉永さんが細川さん支援のメッセージを出して下さると。嬉しくて涙がこぼれました。今までは絶対に個人や政党、選挙の支援は断わって来られた方です。スポンサーを考えても脱原発はメッセージさえ出しにくいでしょうに…。その決意の重さに感謝します。」

2014/1/31

細川支援にカジを切った?創価学会池田名誉会長の「檄文」  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ 日本中に「核廃絶」広告 池田名誉会長“脱舛添”指令の波紋 (日刊ゲンダイ)

 「人間を信じる。平和と核廃絶を信じる」――。28日の朝刊を広げると、飛び込んできた深紅の文字のメッセージ。創価学会が一般紙に掲載した全面広告だ。
 池田大作名誉会長(86)は26日、毎年恒例の「平和提言」を発表。広告は提言を受け、〈これまでの取り組みを一歩進め、青年部を中心にグローバルアクションキャンペーンをスタートさせ〉る旨を伝えたが、広告掲載の規模は半端じゃない

 いわゆる朝・毎・読・日経の主要全国紙をはじめ、北は北海道新聞から南は沖縄タイムスまで、全国津々浦々の地方紙にメッセージを載せた。
 「核廃絶」「脱原発」にも結びつく。

 実は2年前の平和提言でも、池田名誉会長は「原発に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討すべき」と、脱原発に踏み込んでいた。
 都知事選で細川―小泉コンビが脱原発を掲げる中、莫大な広告費を払った全国への「檄文」は首都決戦と無関係とは思えない。

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2014/1/31

2/1実教出版教科書、都教委を訴える原告団結成に当たって  \増田の部屋
皆様 こんにちは。増田です。
 既報ですけど、明後日となりましたので、再度のご案内と佐藤昭夫共同代表(早稲田大学名誉教授・不戦兵士の会理事)のお話の内容をお知らせします!
 土日は、いろいろな集会が重なっていますが、ご都合のつく方は、どうぞ、ご参加ください。

 ☆集会名称:実教出版教科書、都教委を訴える「原告団結成&応援」集会
 ☆日時  :2月1日(土)14:00〜16:00
 ☆場所  :中野勤労福祉会館大会議室(中野駅南口徒歩5分、新宿側へ線路沿いサンクスで右へ)

        地図は以下http://www.mmjp.or.jp/rmc-jyosai/map/nakakinro.htm

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 ★ 都教委を訴える原告団結成に当たって(2014.2.1 佐藤昭夫)
          真実を知らせまいとする都教委――戦前の道への回帰


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タグ: 増田都子

2014/1/31

1・24都教委議決の不当性解明  X日の丸・君が代関連ニュース
  ≪卒業式・入学式対策本部要請 補足資料≫
 ◎ 教育の目的と教員の責務を矮小化した1・24都教委議決批判


 冒頭に引用した『都教委1・24議決』の問題箇所に(1)〜(4)のナンバーを振って、関連条文・文書等を下記(1)〜(4)に示してあります。

 【入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱について(都教育委員会平成24年1月24日)】
 教育の目的は、(1)人格の完成と、国家や社会の形成者の育成にあることは普遍の原理であり、とりわけ、政治や経済を始め様々な分野で国際化が急速に進展している現代においては、(2)国際社会で尊敬され、信頼され、世界を舞台に活躍できる日本人を育成しなければならない。

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2014/1/31

卒業式・入学式対策本部 都教委要請文  X日の丸・君が代関連ニュース
 東京都教育委員会
 委員長 木村 孟 殿
 教育長 比留間英人 殿
2014年1月28日
卒業式・入学式対策本部
◎ 「10・23通達」の撤回と懲戒処分の取消し等を求める要請

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「都教委要請」 《撮影:gamou》

 2003年10月23日、東京都教育委員会が都立学校長に対して発した「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について(通達)」いわゆる「10・23通達」は、懲戒処分を背景に、都立学校教職員に「日の丸」に向かって起立して「君が代」を斉唱すること、音楽科教員には「君が代」のピアノ伴奏をすることを、校長が発する職務命令によって不当にも義務付けました。その結果、「職務命令違反」を理由とする懲戒処分者がこれまでに457名にものぼっています。
 司法も、このような都教委の強硬な姿勢に対して幾度も警鐘を鳴らしています。

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