2014/6/30

根津公子の都教委傍聴記(2014.6.26)  Y暴走する都教委
 ◆ 古典の教科書に拉致問題、あるわけないでしょ!

 公開議題は今年都議会定例会において可決・成立した都いじめ防止対策推進条例に基づき、都教委が関係する機関(都いじめ問題対策連絡協議会、都教委いじめ問題対策委員会)の規則の制定についてという二つの議案。発言なしで可決された。
 報告は
  @来年度都立高用教科書の調査研究資料について
  A昨年度「都立高校学力スタンダード」推進校の取り組みについて
  B特別支援学校における宿泊防災訓練の試行実施について
  C小中学校事務共同実施の試行の結果について。

 @は、7月から8月にかけて行われる高校教科書採択に当たり、昨年度検定に合格した教科書71点について調査研究した結果を一覧表にまとめたものの報告であった。

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2014/6/30

大阪府立高校教科書採択問題  ]Vこども危機
 ◆ 府教委との交渉で府教委「調査研究」のズサンさが明らかに!

 6月23日、「子どもたちに渡すな!あぶない教科書大阪の会」は、大阪の府立学校における2015年度用教科書の選定と採択に関する府教委交渉を持ちました。大阪の会の呼びかけに集まったのが11名。府教委からは高等学校課から2名。予定時間を大幅に超える2時間30分の話し合いとなりました。
 以下、交渉で明らかになったことを報告します。私たちは、この交渉結果に基づき、再質問を府教委に突きつける予定にしています。

 1.府教委の「調査研究」の仕方が極めてズサンであることが明らかに!

 府教委は、今年度の調査研究対象は635冊(新学習指導要領に基づく教科書)であり、その内、昨年度検定合格した71冊について調査を実施したと回答。

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2014/6/30

神奈川県立高校の教科書採択の動向  ]Vこども危機
  《子どもと教科書全国ネット21News から》
 ◆ 神奈川県教委は「実教・高校日本史」差し替えさせたことへの反省はない
柴田 健(教科書採択の介入問題を考える神奈川の会)

 (略)高校教育指導課は本年4月24日、教育センターで校長対象の教育課程説明会を実施し、「平成27年度県立高等学校等使用教科用図書採択方針」の説明を行い、今年度の手順や注意などを行った。昨年の実教出版の件では「昨年、再考があったので採択についてよく注意してくれ」という趣旨で説明しており、実教出版の高校日本史教科書での「側注」については触れていない。
 5月14日の教育課程説明会(副校長・教頭対象第1回)での教科書採択事務手続きの説明においては「副校長や教頭に『実教出版の教科書を選定するな』とは言っていない。昨年は負担をかけたので、校長会と同様な説明をした。事務局で『街宣車』(筆者註:昨年、右翼街宣車が学校に来るとの文言で現場に圧力をかけた)については触れていない」と説明している。
 この2つの会議の模様から、現状を継続するために暗黙の圧力をかけたと推定できるだろう。

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2014/6/29

東京都学校ユニオン、6/30都教委糾弾ビラまき  \増田の部屋
皆様
 こんにちは。犯罪都教委&1悪都議(あとの2悪は消滅)と、断固、闘う増田です!これはBCCでお送りしています。重複ご容赦を!
 明日(6/30)、8:00〜9:00 毎月末恒例の★ 東京都学校ユニオン件名ビラまきを、以下の内容(一面)で行います。
 安倍内閣の憲法破壊活動の極致である「集団的自衛権の解釈改憲を閣議決定で行う」という信じられない極度の暴挙に、どうやら公明党が同調しそうです。これが許されるなら、日本国は完全に・・・今までだって、ほとんどそうでしたが・・・無法国家になってしまいます。
 海外で戦争するためには、子どもたちの頭脳を「戦争するのは良いことだ。過去も日本は良い戦争を行ってきた。」と洗脳する必要から、ますます、教科書は重要になり、権力を握る者にとって不都合なことを書いてある教科書は学校では使わせない、ということになるでしょう。

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タグ: 増田都子

2014/6/29

「日の丸・君が代」問題等全国ネットの形成へ<その4>(18)  X日の丸・君が代関連ニュース
 <転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「新芽ML」の渡部です。
 (For a slogan of movement)
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 【僕、国歌歌わないもん】(石原慎太郎)
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 ▲ 大阪の井前さんへの戒告処分撤回闘争が大阪で強められています。

 大阪からのメールの一部を紹介します。
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 「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネット運営委員会の山田光一です。
 6月24日の府教委前情宣行動には約10名のご参加を頂き、ありがとうございました。
 対策会議では、毎週水曜を基本に府教委前行動を継続することになりました。
 7月2日・9日・16日・23日が当面の府教委前情宣・申し入れ行動(17〜18時)となります。
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2014/6/29

都庁で働く皆さま 都民の皆さま 2014年6月26日号  X日の丸・君が代関連ニュース
  《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会 都庁前通信》
 ● 「都教委の考え方と異なる」実教出版「日本史」は使わせない
   昨年の「見解」を踏まえるよう校長に通知することを議決


 このニュースは、新聞報道でご存じの方も多いかと思います。12日の都教育委員会定例会で木村委員長は高校教科書の学校選定、都教委採択について各教育委員に確認を求めました。「今年も、当該記述に変更がないことが確認できた場合は、都教委は各都立学校長宛に、昨年の『見解』を踏まえて教科書選定をするよう、教育長名の通知を出す」というものです。これに対し、教育委員の誰からも異論・質問はなく、これが確認されました。

 昨年の高校教科書採択の際に、実教出版「高校日本史A」「高校日本史B」が国旗・国歌にかかわり、「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述したことについて、都教委は「都教育委員会の考え方と異なるものである」から「使用することは適切でないと考える」とした「見解」を各学校に通知しました。

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2014/6/28

都議会議長 吉野利明のおわび  ]平和
  《都議会HPから》
 ◆ 6月18日の本会議における不規則発言に関する議長の発言(平成26年6月25日)

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/info/result.html

 6月18日の本会議での塩村あやか議員の質問中において、一部の議員から発せられた不規則発言により、都議会の品位を著しく損なったことについては、議長として大変遺憾であります。

 都議会を代表する議長として、都民や国民の多くの皆様方、とりわけ心を痛められた多くの女性の皆様方に対し、心よりおわびを申し上げます


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2014/6/28

JRFS:人事院要請書 2014年6月24日  Z国際人権
 言論・表現の自由を守る会(JRFS)は本日11時から1時間の予定で、人事院要請を行います。この要請には、人事院事務総局総務課の神崎一成総括が対応する予定です。
 来月7月15・16日にジュネーブで行われる国連自由権規約委員会第6回日本政府報告書審査を前に、日本政府が批准済みの人権条約に備わっている個人通報制度を批准して司法を独立させ3権を分立を実現し、国家公務員法(102条110条人事院規則14−7)及び公職選挙法の文書配布禁止規定と戸別訪問禁止規定を撤廃して日本の市民の参政権を確立することを、一宮なほみ人事院総裁に対して提言し要請します。
 今回の日本政府報告書審査に向けたJRFSの外務省要請は6月6日に実施しています。会が人事院に要請するのは初めてで、総務省にたいする要請の前に人事院要請が実現しました。

――― ● JRFS 2014年6月24日 :人事院要請書 ● ―――
 人事院総裁
 一宮 なほみ 様

2014/6/28

処分撤回を求めて(315)  X日の丸・君が代関連ニュース
東京・全国の仲間の皆さんへ。
(転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信)
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

 ◆ 解釈で憲法9条を壊すな!緊急官邸前行動(最新版) のご案内

 昨日6月23日は、沖縄戦「終結」から69年、不戦の誓いを新たにする日でした。
 しかし一方で集団的自衛権の行使容認に向けての動きが加速しています。
 被処分者の会・原告団は、「子どもたちを戦場に送らない」ために、「解釈で憲法を壊すな!閣議決定で戦争する国にするな!」と集会、首相官邸前行動などに積極的に参加してきました。
 国会会期中の閣議決定を阻止しましたが、与党協議は継続となり、安倍首相は、7月6日からのオーストラリア外遊を前に、なんとしても閣議決定を強行する意向で、6/27与党合意、6/30自民党総務会確認、7/1閣議決定のスケジュールを立てています。

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2014/6/28

国連へ追加レポート「公共の福祉」という名の言論弾圧(3/3)  W板橋高校卒業式
 ◎ 政府回答(184〜186)の根本的な誤りを指摘する(3)
   〜板橋高校卒業式事件から「表現の自由」をめざす会


 3,まとめ
 (1)日本における人権制限の実態

 21. 板橋高校卒業式事件の最高裁判例は、日本政府報告ではあり得ないとされる、まさしく「規約で保障された権利に課されるあらゆる制約が規約で許容される制約を超えて」、「国家権力により恣意的に人権が制限された」典型例である。(第6回日本政府報告para5)

 22. この事件に見られるように、日本では、抽象的な「固有の制約」が存在するかのような前提の下に、何が「公共の福祉」かを曖昧なままにして、「社会としての調和を図り秩序を維持するために」(『List of Issues政府回答』para185)、「公共の福祉」を政府に都合良い解釈で無制限に使い、表現の自由など「人類の平等で奪い得ない権利」(『規約』前文)をいとも簡単に、奪ってしまうという過ちを犯している。

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