2014/8/8

公権力による一方的な見解の押しつけ  X日の丸・君が代関連ニュース
  《澤藤統一郎の憲法日記から》
 ◎ これが都教委の言う「国旗・国歌に対する正しい認識」だ。


 「国旗・国歌に対する国民としての正しい認識」というものがあるという。いったいどういうものか、想像がつくだろうか。国旗国歌への敬意表明を強制し、懲戒処分を濫発して止まないことで話題の都教委は、堂々と次のとおり述べている(東京『君が代』裁判・第四次訴訟答弁書)。

 「国旗及び国歌に対する正しい認識とは、
  @国旗と国歌は、いずれの国ももっていること、
  A国旗と国歌は、いずれの国もその国の象徴として大切にされており、相互に尊重し合うことが必要であること、
  B我が国の国旗と国歌は、永年の慣行により「日章旗」が国旗であり、「君が代」が国歌であることが広く国民の認識として定着していることを踏まえて、法律により定められていること、

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2014/8/8

国連自由権規約委員会勧告(2014/7/24)からパラ16  Z国際人権
 ◎ 外国人労働者の技能実習制度(TITP)について

 16.委員会は、外国人技能実習生に対する労働法制の保護を拡充した制度改正にもかかわらず、同制度のもとで性的虐待、労働に関係する死亡、強制労働となりえる状況に関する報告がいまだに多く存在することを懸念とともに留意する。(2条、及び8条)<注1>

 前回の総括所見(CCPR/C/JPN/CO/5、パラ24)<注2>に従って、締約国は現在の制度を低賃金労働者の雇用よりも能力開発に焦点を置く新しい制度に代えることを真剣に検討すべきである。他方で締約国は、事業場等立ち入り調査の回数を増やし、独立した苦情申し立ての制度を設置し、労働搾取の人身売買その他労働法違反事案を効果的に調査し、起訴し、制裁を科すべきである。

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2014/8/8

人権侵害が集積する外国人労働者政策は、アベノミクスの第3の矢  ]U格差社会
  《特集 新成長戦略のでたらめ》
 ◆ 動き出した外国人労働者受入れ
旗手 明(公益社団法人自由人権協会理事)

 昨秋の東京五輪の開催決定以降、外国人労働者の受入れ策が相次いでいる。
 すなわち、4月4日、東日本大震災の復興と2020年の東京五輪に向けた建設需要に対応するためとして、関係閣僚会議で「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置」が決定された。
 また、6月10日、第6次出入国管理政策懇談会・外国人受入れ制度検討分科会が、「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果(報告)」を法務大臣に報告し、「実習期間の延長、受入れ人数枠の拡大、対象職種の拡大」などを提案した。
 そして、6月24日には日本再興戦略(改訂)=新成長戦略が閣議決定され、造船業での緊急措置、国家戦略特区での「外国人家事支援人材、創業人材の受入れ」などを含めて、外国人労働者受入れ策がオーソライズされた。
 こうして外国人労働者政策は、いまやアベノミクスの第3の矢=成長戦略の大きな柱となった。

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