2014/11/30

都庁で働く皆さま 都民の皆さま 2014年11月27日号  X日の丸・君が代関連ニュース
  《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会 都庁前通信》
 ● 昨日から明日まで 地元で反対が上がる中
   都立大島高校生が自衛隊宿泊体験


 昨日(11/26)から大島高校2年生33人が2泊3日の日程で陸上自衛隊武山駐屯地(神奈川県横須賀市)において宿泊防災訓練を行っています。昨年度の田無高校に続いて2校目です。自衛隊の隊員募集広報活動に乗じて生徒たちを自衛隊に送り込むことは、生徒たちを自衛隊員の応募へと誘導することにつながり教育行政がしてはならないことです。
 私たちの会ではこれを取りやめるよう、都教委に要求してきましたし、地元や他の市民からの中止要請も多かったはずです。しかし、都教委は反対の声に耳を傾けることなく、これを強行しています。

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2014/11/30

大阪都構想批判(週刊新社会)  ]平和
 ◆ 自治の私物化を許さない
   府・市議会が「協定書」を否決


 第二回万博、リニア、カジノを呼び観光客を増やし、大阪都構想は住民投票で、と主張する橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)だが、大阪府議会と大阪市会はそれぞれ10月27日本会議を開き、「都構想」の協定書を否決した。橋下市長の大阪都構想批判を『新社会大阪』(11月号)で明らかにしているのでその概要を転載する。

 ◆ 住民説明不足75%
 住民の意識はどうなのか、10月1日付の『読売新聞』が9月下旬に行った世論調査の結果を報じている。その記事の見出しはこうなっている。
  「大阪都構想『賛成』53%、大阪市民 維新手法『評価せず』68%」、
  「都構想理解進まず 住民へ説明不十分75%」。
 なかなか興味深い調査結果である。

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2014/11/29

権力に好都合な価値観の注入が「道徳教育」の名をもって学校で行われる  ]Vこども危機
  《澤藤統一郎の憲法日記から》
 ◆ 道徳の教科化に反対する−文科省記者クラブにて


 本日(11月27日)、弁護士や学者、子どもの権利に関する市民運動家ら有志205名が、「道徳『教科化』に関する中教審答申への反対声明」を発表した。私もその呼びかけ人のひとりとして、記者会見に臨んだ。

 「東京・君が代強制拒否訴訟」の弁護団という立場で教育問題に関わっている澤藤です。
 本日の声明は、多くの反対理由に触れ相当にボリュームの大きなものになっていますが、私自身はこの声明のなかの「日本国憲法は、『個人の尊厳』を中核的価値と位置づけ幸福追求権を保障し(13条)、思想良心の自由(19条)、信教の自由(20条)、教育を受ける権利(26条)を保障している」という部分に強く共鳴する者です。
 国家よりも社会よりも、「個人の尊厳」こそが根源的な憲法価値です。その尊厳ある個人の主体を形成する過程が教育です。

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2014/11/29

放射線防護に関する市民科学者国際会議 アナンド・グローバー ビデオ・メッセージ  ]Xフクシマ原発震災
The 4th Citizen-Scientist International Symposium on Radiation Protection -
第4回放射線防護に関する市民科学者国際会議

 11月23日 セッション 2 : 法と権利
 ▼ 原発事故被災者の権利
   アナンド・グローバー

 ビデオ・メッセージ

 会場のみなさま、おはようございます。こんにちは。
 このシンポジウムでスピーチする機会をいただけたことを感謝いたします。
 今日は参加できなくて申し訳ありません。
 しかしこの機会に再度、2011年3月の原子力災害により直接的および間接的に悪影響をこうむった人たちの権利を支持するためにお話をしたいと思います。
 私は、ちょうど2年ほど前に、特別報告者としての任務のために日本を訪れました。その後、福島の原子力災害について得た知見を、日本についての正式な報告書として人権理事会(※)に提出しました。

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2014/11/29

11.25女性に対する暴力撤廃の国際デー:アムネスティ日本声明  ]平和
 ◆ 「慰安婦」問題への不正義こそ、日本の名誉を損なう:(アムネスティ日本)

 11月25日の女性に対する暴力撤廃の国際デーにあたり、アムネスティ・インターナショナルは今一度、日本政府に対して日本軍性奴隷制の生存者に対する責任を全面的に認め、無条件に謝罪するよう要請する。

 アムネスティはとりわけ、日本政府が言うところの世界に広まる「誤報」を正すことで軍性奴隷制を再評価しようとしていることを憂慮する。
 第2次世界大戦前および大戦中に、アジア各地で女性や少女が日本軍により、だまされ、わなにはまり、あるいは強制的に、性奴隷をさせられてきたことは、これまで十分な証言で裏付けられてきた事実である。性奴隷の被害者は、自由を奪われ、数カ月から数年にわたり繰り返し強かんされ、手ひどい扱いを受けた。女性の多くは20歳以下で、わずか12歳の少女たちもいた。

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2014/11/28

「日の丸・君が代」問題等全国ネットの形成へ<その5>(19)  X日の丸・君が代関連ニュース
 <転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「新芽ML」の渡部です。
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  【僕、国歌歌わないもん】(石原慎太郎)
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  東京五輪に 【国旗も国歌も必要ない】(ビートたけし)
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  弱い者いじめのデマゴギー政治家・橋下徹を倒そう!
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 あれだけ、「人生最大の裏切りを受けた」、「絶対に許さない」「(公明との)修復がなければ一生懸けて一緒に沈んでいく」、「死ぬまで忘れない」
 などと言って、公明党との全面戦争を示唆しておきながら、公明党が全面戦争も辞さないと決意を固めると、▲ 橋下は突然、松井と一緒に衆院選への立候補を取りやめた
 しかも、大阪・兵庫の6選挙区にも対抗馬を擁立しないという。
 彼らは尻尾を巻いて全面的な退却モードに入ったのである。

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2014/11/28

新語・流行語大賞「トリクルダウン」はまったくのデタラメ経済理論  ]U格差社会
 ◆ トリクルダウンなどなく、貧困深刻化させ、内部留保を増やす大企業
   富める者が富めば、貧しい者は益々貧しくなる
 (井上伸 - 個人 - Yahoo!ニュース)


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 昨日、「新語・流行語大賞」の候補が発表されました。ノミネートされた50の「新語・流行語」の中に「トリクルダウン」がありました。
 直近で誰がこの「トリクルダウン」という「流行語」を使っているかなと思いググってみると、内閣府のサイトにアップされている甘利内閣府特命担当大臣の記者会見が出て来ました。

 アベノミクスが失敗、アベノミクスの基調が頓挫したということではありません。現実に企業収益は史上最高になっています。(中略)実質賃金がついてきていない。つまり、企業収益が完全に好循環を回し切っていないというところです。トリクルダウンがまだ弱いということです。

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2014/11/28

「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会の新しいネット署名2件  ]平和
 ☆ 新しいネット署名を立ち上げました!ご賛同&署名拡散にご協力お願いいたします!

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 「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会
 Executive Committee for “The Nobel Peace Prize for Article 9 of the Japanese Constitution”
 2014年11月26日

− たくさんの皆様のご賛同・ご支援・ご協力心から感謝申し上げます。
 この度、実行委員会では新しくネット署名を2つ立ち上げました。

 ◆署名@
   衆議院選挙に向けて 解散前の衆議院国政政党宛:
   「集団的自衛権の行使容認に反対」で一致して選挙協力をしてください。
 URL ⇒ http://goo.gl/vVOtqU 

2014/11/27

橋下市長が制定した大阪市条例:違法な処分を正当化するために適用すれば違憲  ]Vこども危機
 ◆ 教研集会:学校使用不許可は違法…大阪市に賠償命令 (毎日新聞)

 大阪市が教職員労働組合の教育研究集会に学校を使わせなかったのは違法として、市教組が市の使用不許可処分の無効確認と約620万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁であった。中垣内(なかがいと)健治裁判長は市の処分を違法と判断し、約40万円の賠償を市に命じた。
 さらに、市が処分の根拠としている市労使関係条例の「組合活動に便宜供与はしない」という条文について、今回の違法な処分を正当化するために適用する限り、「職員らの団結権を保障した憲法28条に違反し、無効だ」とした。

 ◇大阪地裁判決
 中垣内裁判長は「教研集会の意義などを十分考慮せず、条例の存在だけで判断した市の処分は合理性を欠く」と市の対応を厳しく批判した。無効確認に関しては「過去のことで訴えの利益がない」と却下した。

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2014/11/27

アベノミクスを検証する(ニューヨークタイムズ)  ]U格差社会
 ◆ 不況転落、日本経済予想外の悪化 (星の金貨プロジェクト)
   ジョナサン・ソブル / ニューヨークタイムズ 11月17日


 <生活必需品の価格は上昇、賃金は実質的に目減り、結果的に国民生活はより貧しいものになってしまった>
 <株価上昇や企業資産増加によって生み出された富が、一般国民の手に渡ることはなかった>
 <安倍首相は状況が自分に有利なうちにもう一度選挙を行い、さらに4年間思い通りの政策実行が出来る環境を作ろうとしている>

 2014年第3四半期のGDPの数値が予想を起きく下回るマイナスの結果となり、日本経済が相変わらず苦しい停滞状態にあることが明らかとなったことで、20年近く続いている経済不況から日本を甦らせるとの公約を繰り返してきた安倍首相の政策に、疑問を突きつける結果となりました。
 国内総生産が2期連続でマイナスとなったことで、日本の政治状況も一変する可能性が出てきました。

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