2015/2/28

プロジェクトピースナイン 台東区区長選レポート 2月27日(金)  ]平和
 2月23日(月)から期日前投票、3月1日投票日

  《今 言論・表現の自由があぶない! から》
 ◆ 市街地寺院研究会(通称:まちでら研)台東区長選アンケート


 拝復 垣内様
 頂戴のアンケート結果は、
http://machidera.com/
に掲載、また主要3紙、東京、産経(以上、東京版)、時事、共同にリリースしました。
御健闘を祈念し、また、今後とも宜しくお願い申し上げます。
取り急ぎ
川西崇行(市街地寺院研究会共同代表)

 台東区の文化的資源に関わる景観・まちづくり行政方針についての緊急アンケート
 平成27年 台東区長選挙立候補者の方に向けた区の文化的資源に関わる景観・まちづくり行政方針についての緊急アンケート
 ● 候補者回答結果一覧
http://machidera.com/?p=109

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2015/2/28

道徳の教科書には「政治とカネ」を、すべての学年で!  ]Vこども危機
  【コラム・筆洗】
 ◆ 文部科学省がつくった道徳教育の教材『わたしたちの道徳』に、 (TOKYO Web)


 文部科学省がつくった道徳教育の教材『わたしたちの道徳』に、こんな話が載っている。
 ある朝、少年がお母さんに一枚の紙を渡す。<せい求書/お使いちん 1ドル/おそうじした代 2ドル/音楽のけいこに行ったごほうび 1ドル/合計 4ドル>
 ▼母さんは請求通りお金を払う。<お母さんからのせい求書/親切にしてあげた代 0ドル/病気をしたときのかん病代 0ドル…/合計 0ドル>と書かれた紙を添えて
 ▼家族や真の友とは見返りを求めぬ間柄と教えているのであろうが、さて『わたしたちの道徳』の活用を唱える下村博文文科相は、そのカネを手に「無償の愛」を感じていたのか

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2015/2/28

「日の丸・君が代」問題等全国ネットの形成へ<その5>(41)  X日の丸・君が代関連ニュース
 <転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「新芽ML」の渡部です。
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  【僕、国歌歌わないもん】(石原慎太郎)
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  東京五輪に 【国旗も国歌も必要ない】(ビートたけし)
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  弱い者いじめのデマゴギー政治家・橋下徹を倒そう!
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 大阪府の▲ 中原教育長のパワハラ問題に対する『調査報告書』(第1次〜第3次)が出されました。
 資料も合わせて96ページという膨大なものでした。以下をクリックすれば見られます。
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/5181/00180630/k1.pdf

 いずれも、大阪府教育委員会委員長・陰山英男氏あてで、<認定こども園条例改正に係る事実関係等調査チーム> 調査員(主査) 弁護士 福 原 哲 晃、調査員 弁護士 桑 山 斉、同 弁護士 高 村 至、という3名の弁護士によるものでした。

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2015/2/28

処分撤回を求めて(341)  
東京・全国の仲間の皆さんへ。
(転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信)
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

 ◆ 都教委、再処分を画策 緊急都教委要請行動へ!

 ◆ 裁判判決について「教育委員会での報告・審議はしない」
   ―「居直り・挑戦的な」都教委回答


 既報の通り、去る1月16日東京地裁は、東京「君が代」裁判三次訴訟(卒・入学式での「君が代」斉唱時の不起立、ピアノ不伴奏による懲戒処分取消等請求事件 原告50名)で「裁量権の逸脱・濫用で違法」として26名(31件)の減給・停職処分を取り消しました(不当にも戒告処分は容認)。
 この判決を受けて、被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団は、1月21日に都教委要請を行い、「請願書」を提出しました。請願に対しての都教委回答(2月12日付)は、裁判所で違法とされた行為を全く反省しないどころか、「居直り・挑戦的」とも言えるものです。その主な部分(抜粋)は以下の通りです。

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2015/2/28

都教委は2013年6月13日の教育委員懇談会の資料を完全開示せよ  \増田の部屋
 ◆ 「都教委よ、情報を公開せよ!」2/26都教委糾弾ビラまき!

皆様
 こんばんは。犯罪都教委&1悪都議(2悪はすでに消滅)と断固、闘う増田です! これはBCCでお知らせしています。重複、長文、ご容赦を。
 東京都学校ユニオン月末恒例の都教委糾弾ビラまきを、2月は明後日26日8:00〜9:00、都庁第二庁舎前で行います。

 以下、ビラの一面内容です。
 とにかく、都教委は疚しさいっぱいですから、情報を隠蔽するのです。教育委員に出した資料くらい、公開すべきではありませんか? 個人情報は墨塗りすればいいんですし・・・
 そこで、異議申し立てをしましたが、なんと、情報公開審査会の会長代理の椅子には、「国旗・国歌、立てよ、歌えよ」10・23通達を出した、あの、横山洋吉・元教育長が座っておりました!? こりゃ、ダメじゃ(笑)・・・本当は笑っていいてはいけないんですけど、笑うっきゃない!?

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タグ: 増田都子

2015/2/27

プロジェクトピースナイン 台東区区長選レポート 2月24日(火)  ]平和
 2月23日(月)から期日前投票、3月1日投票日:

  《今 言論・表現の自由があぶない! から》
 ◆ 違法工事現場で抗議活動
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路地一杯の大型ダンプ侵入を強行 ダンプ侵入時、歩道のない路地にはガードマン不在
この後、建設予定地の土を運び出した。

 高層マンション建設に適さない土の入れ替え=土壌改良作業は、本体工事の一環です。
 解体作業だと偽り、住民説明会でも説明していない工事を強行した株式会社グローブマネージメントと野村不動産に抗議!

 グローブマネージメントの関係者が、警察に通報し、現場に着た浅草警察署の警察官らは、かきうち候補の意見を一切聞かず、暴力によって候補を排除し、ダンプが工事現場に侵入するよう誘導しました。
 かきうち候補が携帯電話で、台東区住宅課伊東課長に対し、課長が現場に来て工事現場を見て、解体工事ではないことを確認し、マンション建設の本体工事をただちに中止させるよう求めるも、現場に来ませんでした。

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2015/2/27

卒業式・入学式を前に 職場のとりくみのための資料集から@管理職への質問・意見  X日の丸・君が代関連ニュース
 「日の丸・君が代」強制反対!「戦争できる国民」作りには手を貸せない。
 私たちは、今、歴史の岐路に立っている。思想・良心の自由、教育の自由を守るために、自ら声を挙げよう。

 ◎ 職場でのとりくみ ―管理職への質問・意見(例) ―

 = 命令・処分は教育にふさわしくない =
 ★1 2003年に「10.23通達」が出されるまで、校長先生から「職務命令」という言葉を聞いたことがありません。命令など出さなくても、授業も行事も円滑に行われていました。今でも、職務命令書を手渡されるのは卒・入学式や周年行事だけです。なぜ、こうした行事に限って、わざわざ職務命令を出すのですか。

 ★2 都教委は、各学校の校長先生が自分の判断で職務命令を出していると主張しています。校長先生は、なぜ職務命令を出すのですか。ご自分の言葉で説明してください。

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2015/2/27

基本的人権が教育で蔑ろにされている  ]Vこども危機
 ◆ 進む!教育の荒廃 東京・板橋で集会 (週刊新社会)

 15年卒業式・入学式を前に「日の丸・君が代」強制に反対!板橋のつどい2015が、1月31日、東京・板橋区内で開かれた。
 集会は、04年の都立板橋高校での藤田元教諭に対する威力業務妨害事件のでっち上げ事件など、この問題を教員だけの問題にしない取組みとして05年以来教員、市民が連帯して取り組まれてきた。
 冒頭、開会の挨拶に続き、「教育再生」の流れについて事務局から報告され、講演は、「2015日本の教育を考える」と題して、千葉大学文学部教授の三宅晶子さんが行った。
 現場からは、「君が代」不起立による減給等の不当処分攻撃を受けている田中聡史教諭、都立高校の教育現場について大能清子教諭、高校で行われている宿泊防災訓練に関与・する自衛隊の問題を取り組んでいるふえみんの中森圭子さんがそれぞれ報告した。

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2015/2/26

2.23全国ネット(準)都教委要請報告(2)  X日の丸・君が代関連ニュース
  《レイバーネット日本から》
 ◆ 「君が代」処分・再発防止研修の中止求めて
   〜全国ネット(準)が都教委要請

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 東京都は「君が代」強制の10・23通達以後、不起立をする教員を処分し、「再発防止研修」と称する思想転向の強要を続けてきた。連続不起立を続ける田中聡史さん(板橋特別支援学校)に、都教委は昨年4月以降合計18回の研修を行った。
 こうした事態を危惧する教員・市民が2月23日、都教委に「処分」と「再発防止研修」の中止を求め要請行動を行った。冒頭、全国ネット(準)が、117筆の団体署名を上野情報教育課長に提出。呼びかけを始めて2か月弱でこれだけの署名が集まったのは、ことの深刻さを現わしている。

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2015/2/26

2.23全国ネット(準)都教委要請報告(1)  X日の丸・君が代関連ニュース
東京都教育委員会 教育委員長 木村 孟 殿
           教育長 比留間英人 殿
◎ 思想改造を強要する「再発防止研修」の中止に関する要請

 東京では、2003年「10・23通達」から教職員全員一律に「日の丸・君が代」に対して起立斉唱を命ずる「職務命令」が出されるようになった。
 不服従者は「職務命令違反」を理由に懲戒処分を科せられ、給与上・職務上の不利益を被る。それに加えて「再発防止」を名目に「反省」を迫られ、精神的苦痛を強いられている。これは、教員の思想・良心・宗教の自由の問題であると同時に、子どもの学ぶ権利を保障する教員としての責務に関わる問題でもある。
 そんな圧力の中でも、不服従を貫く教員は今なお存在しており、2012年最高裁判決で減給以上の重い処分が原則取り消されて以降、都教委はそれに替わる制裁措置のように「研修」を量的にも質的にも苛酷なまでに強化してきた。

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