2015/2/26

2.23全国ネット(準)都教委要請報告(2)  X日の丸・君が代関連ニュース
  《レイバーネット日本から》
 ◆ 「君が代」処分・再発防止研修の中止求めて
   〜全国ネット(準)が都教委要請

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 東京都は「君が代」強制の10・23通達以後、不起立をする教員を処分し、「再発防止研修」と称する思想転向の強要を続けてきた。連続不起立を続ける田中聡史さん(板橋特別支援学校)に、都教委は昨年4月以降合計18回の研修を行った。
 こうした事態を危惧する教員・市民が2月23日、都教委に「処分」と「再発防止研修」の中止を求め要請行動を行った。冒頭、全国ネット(準)が、117筆の団体署名を上野情報教育課長に提出。呼びかけを始めて2か月弱でこれだけの署名が集まったのは、ことの深刻さを現わしている。

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2015/2/26

2.23全国ネット(準)都教委要請報告(1)  X日の丸・君が代関連ニュース
東京都教育委員会 教育委員長 木村 孟 殿
           教育長 比留間英人 殿
◎ 思想改造を強要する「再発防止研修」の中止に関する要請

 東京では、2003年「10・23通達」から教職員全員一律に「日の丸・君が代」に対して起立斉唱を命ずる「職務命令」が出されるようになった。
 不服従者は「職務命令違反」を理由に懲戒処分を科せられ、給与上・職務上の不利益を被る。それに加えて「再発防止」を名目に「反省」を迫られ、精神的苦痛を強いられている。これは、教員の思想・良心・宗教の自由の問題であると同時に、子どもの学ぶ権利を保障する教員としての責務に関わる問題でもある。
 そんな圧力の中でも、不服従を貫く教員は今なお存在しており、2012年最高裁判決で減給以上の重い処分が原則取り消されて以降、都教委はそれに替わる制裁措置のように「研修」を量的にも質的にも苛酷なまでに強化してきた。

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2015/2/26

経団連の春闘向け方針『経労委報告』を分析する  ]U格差社会
 ◆ 政府にねだる『経労委報告』
   規制緩和・実質減税・原発再稼働・TPP交渉の最優先を列記
(週刊新社会)


 経団連は1月20日、15年春闘での経営側の方針を示す『経営労働政策委員会報告』を発表した。
 昨年4月の消費税引き上げの影響でデフレに逆戻りする危機を表明、「賃上げを前向きに検討する」と2年連続で賃上げのポーズを見せた。賃金水準を上げるベースアップについても選択肢の一つと明記した。

 1月26日から開催された経団連と連合による「労使フォーラム」は、15春闘の事実上のスタートと位置づけているが、実際は経団連主催のフォーラムであって、「政労使会議」と同様に労働側が取り込まれた会議になっている。
 報告書でも「政府の後押しで規制改革や実質減税となる法人税改革、エネルギー政策(原発再稼働TPP交渉を最優先で取り組んでもらいたい」と政府におねだりをする。

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