2015/4/30

「日の丸・君が代」問題等全国ネットの形成へ<その6>(11)  X日の丸・君が代関連ニュース
 <転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「新芽ML」の渡部です。
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  【僕、国歌歌わないもん】(石原慎太郎)
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  東京五輪に 【国旗も国歌も必要ない】(ビートたけし)
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  弱い者いじめのデマゴギー政治家・橋下徹を倒そう!
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 本日(4月28日)、都教委は、▲ 入学式での「君が代」不起立で田中聡史さん(石神井特別支援学校)に対し、減給10分の1・1月の処分を出しました。
 田中さんは今回9回目の不起立処分です。(3回目までは戒告処分、4回目から9回目は減給10分の1・1ヶ月)。
 入学式での不起立は田中さんたった1人でした。
 田中さんこそ東京の民主教育の消えかけつつある火を守り抜いていると言えるでしょう。

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2015/4/30

領土問題記述で教科書会社が過剰反応して対米従属・主権放棄が露見  ]平和
 ◆ <検定問題ー2>津軽海峡に米軍のため公海設定が露見?

 皆さま    高嶋伸欣です


 目下、安倍首相がオバマ大統領との首脳会談の最中ですが、特別待遇の大歓迎と日本政府は大宣伝! それだけ米国側が苦しいのだから、その足元を見透かして日本の要求を米国に飲ませるのが吉田茂流。
 安倍首相は米国の手練手管に載せられて米国軍事費の肩代わりや米軍の行動の下請けを次々と押し付けられても「価値観を同じくする同盟強化の証」などと一人でのぼせあがっている”お人よし”
 その自民党政権の対米従属が安倍政権以前からだったことを証明する事実が、今回の検定結果で新たに露見!
 それは、またも領土問題記述で教科書会社が過剰反応した結果によってです。

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2015/4/30

翁長・安倍会談以降の辺野古新基地問題をめぐる新たな状況  ]平和
  《労働情報》【連載 沖縄】
 ▲ 米国に伝えよ 民意は「基地NO」だ
   圧巻だった翁長知事と安倍 菅会談

由井晶子(ジャーナリスト)

 908号から一カ月、実に多くのことがあり、辺野古新基地問題をめぐる状況は新段階を迎えた。安倍晋三首相と翁長雄志知事の会見が実現し、翁長知事は暴力で奪った土地を返すのに代替施設をと要求するのはあまりに理不尽だと訴えた(4月17日)。その前に、菅義偉官房長官との会談だ(4月5日)。翁長知事は怒涛の勢いで、辺野古の新基地断念を迫った。
 さらに、翁長知事は仲井眞前知事が許可した制限区域外の岩礁破砕の可能性があり、昨年8月許可の際の条件により7日以内に作業を停止することを沖縄防衛局に指示した(3月23日)。もし従わなければ漁業調整規則違反により、制限区域内を含む岩礁破砕許可を取り消すと、強硬に出た。

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2015/4/30

自民が修正要求を撤回 福島氏「戦争法案」発言通り議事録へ  ]平和
 ■ 福島氏の「戦争法案」発言、自民が修正要求を取り下げ (TBS News)

 社民党の福島副党首が国会で安全保障関連法案を「戦争法案」と表現したことについて、自民党が発言の修正を求めていましたが、そのまま議事録に記録されることになりました。
 「安倍内閣が5月15日、14本から18本以上の戦争法案を出すと言われています」(社民党・福島みずほ副党首〔4月1日:参院予算委〕)
 今月1日の参議院予算委員会で社民党の福島氏が安全保障関連法案について「戦争法案」と表現したことに対し、自民党は「不適切だ」として発言の修正を求めていました。しかし、28日になって自民党が修正要求を取り下げ、委員長から各党に対し福島氏の発言をそのまま議事録に記載することが伝えられたということです。

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2015/4/29

処分撤回を求めて(349)  X日の丸・君が代関連ニュース
東京・全国の仲間の皆さんへ。
(転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信)
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

 ◆ <速報>都教委、入学式処分(1名)/再処分(8名)を強行

 ◆都教委の入学式処分及び再処分に断固抗議する! 処分者数延べ474名に
 本日4月28日、東京都教育委員会(都教委)は、入学式で「君が代」斉唱時に起立しなかったことを理由に都立特別支援学校の教員1名に対する懲戒処分(減給10分の1・1月)の発令を強行しました。

 また、本年1月16日の東京地裁判決で減給処分が取り消され、都教委自らが控訴を断念し処分取り消しが確定した原告21名の内、8名の現職の都立高校教員に改めて戒告処分(以下「再処分」という)を発令しました。

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2015/4/29

沖縄県では「4・28県民屈辱の日 県民大行動・大集会」  ]平和
 ◆ 「屈辱の日」に首脳会談をする安倍首相の無神経!

 皆さま     高嶋伸欣です


 昨日から沖縄にいます。
 本日の「沖縄タイムス」「琉球新報」には、今日の「屈辱の日」4・28に米国への軍事的従属関係を深める新たな協定を締結し、米国追随をアピールする首脳会談を開く安倍政権への怒りの声が、あふれています。
 そしてもちろん、「屈辱の日」そのものについての特集記事でもページを費やしています。
 「本土」の新聞ではいかがでしょうか。

 「沖タイ」は、「日米防衛協力指針」の全文(2ページ分)を掲載しています。「大変だ!」という全国紙も要旨どまりではないでしょうか。
 本日午後6時から、県庁前広場では「4・28県民屈辱の日 県民大行動・大集会」が開催されます。

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2015/4/29

すでにTPPの日米合意の内容が決まっていて、箝口令が敷かれている  ]U格差社会
 ▲ 反対派の山田元農相が暴露した「TPPは日米合意済み」の“中身” (日刊ゲンダイ)

 山田正彦元農相が24日、農協や医師会の関係者たちと永田町の衆院議員会館前で、TPP反対の座り込みを行った。
 TPPの日米協議は閣僚級でも合意できず、来週の日米首脳会談でも「最終的な決着には至らない」などと大マスコミは報じているが、だまされてはいけない。山田氏はこう言う。

 「自民党筋の情報ですが、すでにTPPの日米合意の内容が決まっていて、箝口令が敷かれています。28日のオバマ・安倍会談で決まったかのように見せかけるためです。その合意内容は、牛肉は今までの関税率を4分の1に引き下げ9%豚肉関税は従来の10分の110万トンの受け入れ枠を確保した上で徐々に関税を引き下げていくというものです」

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2015/4/28

根津公子の都教委傍聴記(2015.4.23)  X日の丸・君が代関連ニュース
 ◆ 理不尽な傍聴者排除を詫びよ!
   〜教育委員は予習をして定例会に臨んでもらいたい


 入学式「君が代」不起立処分、そして、減給以上の不起立処分が取り消された人に対し、都教委が再処分をする案件(または報告)が今日の定例会の議題に上がる(のではないか)ということで、朝のチラシまきは私たち、河原井・根津らの「君が代」解雇をさせない会だけでなく、都立学校の被処分者の会も行い、傍聴も19人に上った。

 議題は、港特別支援学校に「職能開発科」を設置することに伴う規則の制定のみ。
 報告は@第1回東京都教科用図書選定審議会の答申について A昨年度の指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等及び条件附採用教員の任用について。
 非公開の報告が教員の懲戒処分について。

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2015/4/28

日中友好と教育の自由のために〈中国通信497〉  ]平和
 ◆ 米・歴史学者:9条は日本の財産であり、全世界の手本

 皆様へ、 日中友好と教育の自由のために〈中国通信497〉を送ります。
 重複お許しください。ご意見ご批判をお願いします。転送OK。

 アメリカからも安倍を牽制する意見が出ている。(近藤)
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 日本各地にある“戦没者慰霊の碑”、その多くは反省・責任・謝罪を語っていない。中には、“日本のために戦った”とするものがある。
 (葉山町・花の木公園の慰霊塔〜日清戦争以後の戦没者を慰霊する〜)
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 アメリカ専門家:中国には、安倍を疑う十分な理由がある、アメリカは歴史健忘症
 2015年04月03日来源:人民网-?球??原文:環球時報
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2015/4/28

東京都の人権施策見直しに向けて東京都総務局へ要請(2)  Z国際人権
  国際都市東京にふさわしい社会の実現を目指すための人権施策提言(続)
 ◎ 2,優先課題として


 (1)国に、『個人通報制度』の即時批准の働きかけを!

 人権は人類普遍の原理であり、国内外を問わず国際的に共通の基準で保障されるべきものである。世界中が同一基準の人権保障を実現するために、個人が国連に人権救済を申し立てる仕組みは不可欠であり、すべての国家には協力する義務がある。
 自由権規約は、既に国連加盟199ヶ国中167ヶ国が批准し、個人通報制度はそのうち114ヶ国が批准している(2012年2月)。日本は自由権規約は1979年に批准したが、個人通報制度は未批准である。OECD加盟国で未批准は日本を含めて2ヶ国だけであり、G8では日本だけであり、このままでは人権面ではとても先進国とは言い難い状態である。
 五輪が開催される2020年までには、国が批准を済ませ、世界中の人々が安心して東京を訪れることが出来るよう、国際都市の名に恥じぬよう東京都はぜひ政府に働きかけて欲しい。

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